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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > さいたま介護ねっと > 介護支援専門員実務研修における実習の受入れについて

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掲載日:2017年9月7日

介護支援専門員実務研修における実習の受入れについて

 

介護支援専門員実務研修において、居宅介護支援事業所における概ね3日間程度の実習が始まりました。

 介護支援専門員研修制度が見直され、平成28年度から介護支援専門員実務研修において、居宅介護支援事業所で行う「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習(概ね3日間程度)」が改定されました。

※3日間というのは決められた日数ではありません。実習内容で示した各項目を指導することが重要であり、日数・時間数は区切らず3日間より少なくても多くても可能です。ただし、合計実習時間数は18時間(休憩時間を除く)以上とします。また、連続するかどうかも各事業所の実情に応じて対応してください。

 埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請の手続きについて(随時受付中)

登録申請について

埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請書(様式第1号)(PDF:123KB)

埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請書(様式第1号)(ワード:21KB)

◆特定事業所加算を取得する場合は、加算等の算定を開始する月の前月15日までに、埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録要綱に定める「埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請書(様式第1号)」を埼玉県あてに提出してください。
 なお、「埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録承認通知書」の送付までに約1か月はかかりますので、特定事業所加算取得のために申請書のコピーを必ず取っておいてください。
 また、「埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録承認通知書」は、大切に保管してください。(承認通知番号については、変更登録申請と実習関連手続きの際に必要です)
<例> 算定開始日が7月1日の場合、提出期限は6月15日

変更登録申請について

埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所変更登録申請書(様式第3号)(PDF:122KB)

埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所変更登録申請書(様式第3号)(ワード:23KB)

◆変更後、速やかに、介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録要綱に定める「埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所変更登録申請書(様式第3号)」と既に県から交付してある「埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録承認通知書(様式第2号)」の原本を埼玉県あてに提出してください。
※登録をしていない主任介護支援専門員が指導者となった場合、実習が無効になりますので、変更があった場合は必ず変更申請を提出してください。

取下げ申請について

埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録取下届(様式第5号)(PDF:105KB)

埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録取下届(様式第5号)(ワード:19KB)

登録要綱(全文)

埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録要綱(PDF:105KB)

   埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録要綱(各種様式)(PDF:214KB)

 埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録要綱(各種様式)(ワード:31KB)

送付先

提出先:埼玉県福祉部高齢者福祉課 介護人材担当
提出方法:(郵送)〒330-9301  さいたま市浦和区高砂3-15-1
※お急ぎの場合は、一旦、ファックス(048-830-4781)でも受け付けますが、後日、原本を必ずお送りください。

※毎月15日までに提出いただいたものを当月の処理としています。 

 

1  実習受入れの対象事業所

(1)特定事業所加算を取得している居宅介護支援事業所
(2)主任介護支援専門員が配置されている居宅介護支援事業所(特定事業所加算未取得事業所)

2  受け入れる実習生の人数

2~5人程度を想定しています。
受入れ人数については、県が行う「埼玉県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請」を参考にさせていただきます。

3  実習目的

介護支援専門員が行う、一連のケアマネジメントプロセスを同行・見学し経験することで、実践にあたっての留意点や今後の学習課題等を認識することを目的としています。

4  実習内容

実習の内容は見学実習とし、実習協力者宅への訪問を行い、以下の項目について、一連のケアマネジメントプロセスの実習を行います。なお、実施の順番は問いません。
(1) アセスメントの実施
(2) 居宅サービス計画の作成(プランニング)
(3) サービス担当者会議の準備・同席
(4) モニタリングの実施
(5) 給付管理業務の方法

介護支援専門員養成研修における実習受入に関する指針(PDF:951KB)(厚生労働省作成)

5  実習指導者

実習指導者は主任介護支援専門員です。
なお、実習指導者となることで、主任介護支援専門員更新研修の受講要件に該当します。

主任介護支援専門員更新研修実施要綱(平成28年4月1日施行)抜粋

3 研修対象者 ※次の(6) -イ参照

(4)次の(1)から(6)のいずれかに該当する者

(6)主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者として県が適当と認める次の者

介護支援専門員実務研修の実習等において指導した実績がある主任介護支援専門員として、別紙様式5「実績証明書」が提出できる者 

 

6  よくある質問(Q&A)

よくある質問(Q&A)(PDF:316KB)

 

 実習への協力は、特定事業所加算の算定要件です。

居宅介護支援事業所における特定事業所加算は、この実習への協力又は協力体制を確保していることが算定要件です(平成28年度実務研修受講試験の合格発表の日〔平成28年11月22日〕から適用)。 

「協力又は協力体制」については、研修において受入れが行われていることに限らず、受入れが可能な体制が整っていることを目指すため、実習に受入れを行うことに同意していることを書面(登録承認通知書等)で整えておく必要があります。
   

厚生労働大臣が定める基準(抄)

 イ 特定事業所加算(1.)

 (11)介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。(平成28 年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用)

特定事業所加算について(老企第36号 第3の11)(抄)

 (1) 趣旨

 特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。

 (3)(10)(11) 関係

 協力及び協力体制とは、現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず、受入が可能な体制が整っていることをいう。そのため、当該指定居宅介護支援事業所は、研修の実施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していることを、書面等によって提示できるようにすること。

 

 

 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 介護人材担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3232

ファックス:048-830-4781

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