災害時に避難支援を必要とする方への対策

災害時に特に支援が必要な方の名簿の作成【避難行動要支援者名簿の作成】

災害時に、要介護状態の高齢の方や障害のある方など自ら避難することが困難で特に支援が必要な方（避難行動要支援者）の生命・身体を災害から保護することは極めて重要です。
このため、各市町村では特に支援が必要な方について「避難行動要支援者名簿」の作成に取り組んでいます。
 

災害時の避難支援を実効性のあるものとするために【個別計画の策定】

災害時の避難支援を実効性のあるものとするため、「避難行動要支援者名簿」に登載された避難行動要支援者ごとに具体的な支援方法を記載した「個別計画」を作成することが適切です。
「個別計画」には、災害発生時に避難支援を行う者や避難支援を行う上での留意する点、避難支援の方法や避難場所、避難経路などを記載します。
記載内容は状況に応じて市町村が定めますので、内容が異なることがあります。

県内市町村の個別計画の策定状況

県内63市町村のうち37市町村で「個別計画」が策定されています(平成29年9月1日現在)。

• 市町村の個別計画の策定状況（PDF：174KB）

個別計画の策定と更なる活用を進めるために

県では、個別計画の策定や個別計画を活用した防災訓練の実施に向けて市町村の取組の参考となるよう、策定や活用の手順をSTEP1からSTEP5にまとめた「策定手順（素案）」を市町村に示しました（平成28年12月21日）。

個別計画を策定する最終的な目的は、個別計画を活用して避難行動要支援者に対する実効性のある避難支援が行われることにあり、個別計画を策定中・未着手の23市町のうち15市町が「策定手順（素案）」を活用して策定を進めていくと回答しています。

この「策定手順（素案）」は市町村の取組の参考となるよう示したものです。つきましては、市町村の取組は一概にSTEP1からSTEP5の順に進んでいくものではなく、また、これ以外の方法で個別計画を策定・活用している市町村があります。

• 策定手順（PDF：130KB）

• 個別計画の防災訓練等での活用状況（PDF：173KB）

 

 

(参考) 

なお、総務省消防庁では、全国の平成28年4月1日現在の避難行動要支援者名簿や個別計画策定済の人数等を調査し、公表しています。

    総務省消防庁HP（「避難行動要支援者の避難行動に係る取組状況等調査」の結果のページ・全国分） 

• 「避難行動要支援者の避難行動に係る取組状況等調査」の結果