喀痰研修を実施する登録研修機関について

介護福祉士や介護職員等が、入居者や利用者の痰の吸引や経管栄養などの特定行為を行う場合は、登録研修機関において定められた研修を修了し、認定証の交付を受けることが義務づけられています。

平成23年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成24年4月から医療や看護との連携による安全確保が図られていること等、一定の条件の下で介護職員等が痰の吸引等の行為を実施できるようになりました。

目次

1. 県内の登録研修機関について
2. 登録研修機関の登録について （各種手続き等）
3. 研修受講修了後の手続きについて 
4. 喀痰吸引等制度について（厚生労働省ホームページ）

1.県内の登録研修機関について

埼玉県における喀痰吸引等研修は、以下の一覧に記載されている登録研修機関で実施しています。受講を希望される方は、直接、登録研修機関へお問合せください。

• 登録研修機関 登録簿 1、2号研修（3号研修を合わせて行うものを含む）（平成30年8月1日更新）（PDF：144KB）
• 登録研修機関 登録簿 3号研修 （平成30年6月15日現在）（PDF：103KB） （PDF：102KB） 

 

• 登録取消機関（廃止・期間満了）（PDF：66KB） 

 

2.登録研修機関の登録について(各種手続き等)

手続きにはそれぞれ期限があります。期限を確認し、手続きに遺漏のないようご注意ください。

埼玉県喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱（PDF：136KB）

登録研修機関の登録申請について

登録研修機関として登録するには、一定の登録要件を満たし都道府県知事に登録申請する必要があります。

申請する場合は、研修開始予定日の1か月前までに「登録研修機関登録申請書」（第11号様式）に必要書類を添付し提出してください。

登録研修機関の登録の更新・変更等について

更新

登録研修機関の登録期間は5年間です。登録の更新をする場合は、有効期限満了の1か月前までに、「登録研修機関登録更新申請書」（第12号様式）を提出してください。

登録内容の変更

登録された内容に変更があったときは、変更の1か月前までに「登録研修機関変更登録届出書」（第13号様式）を提出してください。

業務規程の変更

登録された業務規程の内容に変更があったときは、喀痰吸引等研修の業務の開始前に「登録研修機関業務規程変更届出書」（第14号様式）を提出してください。

登録研修機関の休廃止について

喀痰吸引等研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、「登録研修機関休廃止届出書」（第15号様式）を、登録を休廃止する日の1か月前までに提出してください。

 

様式等

埼玉県喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱（PDF：136KB）

申請書類チェックリスト（PDF：146KB）

（第11号様式1）登録研修機関登録申請書（ワード：45KB）

（第11号様式2）社会福祉士法及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書（ワード：40KB）

（第11号様式3）登録研修機関登録適合書類（ワード：63KB）

（第12号様式）登録研修機関 登録更新申請書（ワード：43KB）

（第13号様式）登録研修機関 変更登録届出書（ワード：46KB）

（第14号様式）登録研修機関 業務規程変更届出書（ワード：37KB）

（第15号様式）登録研修機関 休廃止届出書（ワード：42KB）

（別紙1）研修修了者管理簿（エクセル：24KB）

（別紙2）実施結果報告書（ワード：60KB）

（別紙3）研修講師履歴書（ワード：63KB）

（別紙4）筆記試験事務規程（ワード：29KB）

（別紙5）実施機関承諾書（ワード：49KB）

（参考様式）業務規程（ワード：76KB）

（参考様式）研修事業収支見込書（エクセル：26KB）

（参考様式）実地研修施設一覧（ワード：39KB）

 

提出先

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号

福祉部 社会福祉課 施設指導・福祉人材担当

【留意事項】

• 登録申請の書類は、フラットファイルに綴り、各書類の見出しをつけたものを提出してください。
• 控え(副本)の返送が必要な場合は、返信用封筒(宛名明記、切手貼付けのもの）を合わせて提出ください。

 

3.研修受講修了後の手続きについて

認定特定行為業務従事者の認定申請

登録研修機関における研修修了後は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けた後に業務に従事することができます。修了した研修によって認定証の交付申請先が異なりますのでご注意ください。

• 1号又は2号研修修了者 → 高齢者福祉課 介護人材担当たんの吸引等従事者認定証の交付申請等について
• 3号研修修了者 → 障害者支援課 地域生活支援担当たん吸引等の従事者認定及び事業者登録について  

 

事業者の登録手続

認定特定行為業務従事者によりたん吸引等を実施するヘルパー事業所は、登録特定行為事業所の登録をする必要があります。（登録は事業所毎です）

• 障害者の利用の比重が高い事業所 → 障害者支援課 地域生活支援担当  たん吸引等の従事者認定及び事業者登録について
• 高齢者の利用の比重が高い事業所 → 高齢者福祉課 施設・事業者指導たんの吸引等従事者認定証の交付申請等について

 

参考

その他喀痰吸引等制度については、厚生労働省のホームページを参照してください。

喀痰吸引等制度について（厚生労働省ホームページ）

 

  喀痰吸引等研修に係る実地研修の受入協力について

喀痰吸引等研修のすべての過程を修了するためには、実地研修（施設等の利用者に対し、実際に喀痰吸引等を行う研修）が必要となります。喀痰吸引等の業務を行っている事業所で実地研修の受入が可能な施設・事業所がございましたら、是非ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。詳しくは、下記問合せ先までご連絡ください。

 

 

---