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掲載日:2015年4月27日

埼玉県生活環境保全条例による自動車対策の概要

埼玉県生活環境保全条例による自動車対策の概要

~ディーゼル車の排出ガス規制を実施~
埼玉県では埼玉県環境保全条例(以下「条例」という。」により、ディーゼル車の排出ガス規制をはじめとする様々な自動車対策を実施しています。

1 ディーゼル車対策(第31条から34条)

条例によるディーゼル車排出ガス規制

県の粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は県内全域で運行が禁止されています。
(県外から流入するディーゼル車も対象になっています。)

規制の内容

規制の内容

県の粒子状物質排出基準に適合しないディーゼル車の運行禁止

対象地域

県内全域

対象車種

ディーゼル車の貨物・乗合(バス)・特種自動車
(ディーゼル乗用車、乗用車をベースに改造した特種自動車は対象外)

猶予期間

初度登録の日から7年間は、規制を適用しません。

排出基準

県の粒子状物質排出基準の施行時点における、国の新車に対する排出基準の
一段階前の排出基準を県の粒子状物質排出基準としています。

対象車種

対象車種

車種

ナンバープレートの分類番号

自動車検査証の「用途」の欄

普通貨物自動車
小型貨物自動車
(トラック、バン等)

1、10から19、100から199
4、40から49、400から499

貨物

乗合自動車
(乗車定員11以上)
(バス、マイクロバス)

2、20から29、200から299
(一部5、50から59、500から599)
7、70から79、700から799)

乗合

特種自動車
(冷蔵冷凍車)

8、80から89、800から899

特種

※特種自動車は乗用車をベースに改造したものを除きます。
※いずれも、自家用、事業用の種別を問いません。

県の粒子状物質排出基準

県の粒子状物質排出基準

粒子状物質対策自動車
自動車の種別
(車両総重量)

粒子状物質の量の許容限度
(平成18年4月1日から適用するもの)

測定の方法

1,700キログラム以下

0.052g/km

10・15モード

1,700キログラム超
2,500キログラム以下

0.06g/km

10・15モード

2,500キログラム超

0.18g/kWh

ディーゼル自動車13モード

県の粒子状物質排出基準の考え方

県の粒子状物質排出基準の考え方

県の粒子状物質排出基準の考え方

県の粒子状物質排出基準を満たさない型式

県の粒子状物質排出基準を満たさない型式

平成18年4月1日施行の排出基準

記号がない昭和54年頃までに製造された車
K-、N-、P-、S-、U-、W-、KA-、KB-、KC-、

KE-、KF-、KG-、KJ-、KK-、KL-、HA-、HB-、HC-、HE-、HF-、HM-
(注) 上記に記載されている型式の車でも、一部基準に適合している車があります。
詳細については、大気環境課、自動車メーカーにお問い合わせください。

※自動車検査証の「型式」欄を参照

猶予期間中に対策をお願いします。

対策はお早めにお願いします。

猶予期間中

↓

より低公害な車へ買い換え

  • 天然ガス車、LPG車、ガソリン車等
  • 最新排出ガス規制適合ディーゼル車

↓

知事指定「粒子状物質減少装置の装着
(装着車は、規制を適用しません。)
※2段階目の規制が適用されても既に装着した装置のカテゴリーが3、4、5のいずれか
(ステッカーの最上段に「H17」と記載)であれば平成18年4月1日以降も引き続き適合車となります。

県内で粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車を運行させた使用者には運行禁止命令

↓

運行禁止命令に従わない場合は、50万円以下の罰金

※上記装置を装着した際に発行される下記適合車ステッカーは、車両の側面等に貼るようにしてください。
なお、ステッカーをき損した場合は装置メーカーにお問い合わせください。

ステッカー1ステッカー2

問い合わせ先

指定装置の一覧 (九都県市あおぞらネットワーク)

荷主の義務

本文荷主等には、商品の配達、人の送迎などを委託した相手先の会社が、県の粒子状物質排出基準適合車を使用していることを確認するなどの義務があります。この義務に違反した場合には、勧告及び氏名の公表をする場合があります。

2 低公害車の導入義務(第35条)

低公害車導入割合

大規模事業者は、低公害車の導入が義務付けられています。

  • (1)対象:県内で200台以上の自動車(軽自動車を含む)を事業に使用する大規模事業者等
  • (2)低公害車の台数の割合を4%以上(超低公害車換算)とすることを義務付け

低公害車導入率の計算方法

(1)自動車の使用台数について種別ごとに換算する。 

表1 自動車種別ごとの換算方法

自動車の種別

換算率

1

乗用車(普通自動車及び小型自動車
(乗車定員が10人以下のもの)並びに軽自動車)

5分の1

2

小型貨物自動車、軽自動車

2分の1

3

普通貨物自動車

内容車両総重量が8トン未満のもの

1

4

車両総重量が8トン以上のもの

2

5

乗合自動車

乗車定員が、11人以上30人未満のもの

2

6

乗車定員が30人以上のもの

3

(注)各項の自動車の種別には、特種用途自動車を含みます。

(2)低公害車の使用台数を自動車の種別ごと、低公害車の排出ガスレベルの種類で換算する。

表2 低公害車の台数の換算方法

低公害車の種類

換算率

1

良低公害車

3分の1

2

優低公害車

2分の1

2

超低公害車

1

(3)計算式
低公害車導入率(%)=換算した低公害車台数÷換算した総使用台数×100
換算した低公害車台数
=〔(表1の換算率×良低公害車台数)を自動車の種別ごとに計算し、その値を合計〕×1/3
+〔(表1の換算率×優低公害車台数)を自動車の種別ごとに計算し、その値を合計〕×1/2
+〔(表1の換算率×超低公害車台数)を自動車の種別ごとに計算し、その値を合計〕×1
換算した総使用台数
=(表1の換算率×自動車の使用台数)を自動車の種別ごとに計算し、その値を合計

計算例

(1)換算した低公害車台数

(分子)

車種別換算率 車種別換算率 車種別換算率 車種別換算率 低公害車別換算率
(良) (1/2×9台 + 1/2×10台 + 1×7台+2×3台) × 1/3 = 7.5
 軽貨  小貨 普貨8t未 普貨8t以上
   車種別換算率 車種別換算率 車種別換算率  低公害車別換算率
(優) (1/2×4台 + 1/2×23台 + 1×3台) × 1/2 = 8.25
 軽貨 小貨  普貨8t未
 車種別換算率 車種別換算率  車種別換算率 低公害車別換算率
(超) (1/5×3台 + 1/2×2台 + 1/2×14台) × 1 = 8.6
乗用 軽貨  小貨
 (良)7.5 + (優)8.25 + (超)8.6=24.35・・(1)

(2)換算した総使用台数

(分母)

車種別換算率 車種別換算率 車種別換算率 車種別換算率 車種別換算率
1/5×6台+1/2×29台+1/2×227台+1×13台+2×8台=158.2・・(2)
乗用 軽貨 小貨 普貨8t未 普貨8t以上

(3)導入率

(1)24.35 ÷ (2)158.2 × 100 = 15.3%

3 事業者による粒子状物質等の排出抑制に向けた計画の作成(第36条から38条)

自動車使用管理計画の作成・提出が義務付けられています。

  • (1)対象:県内で30台以上の自動車(軽・二輪・特殊自動車を除く)を使用する事業者
  • (2)知事の定める指針に基づき、自動車排出粒子状物質等の排出抑制のために必要な計画
    (低公害車の導入や自動車の使用合理化など)の作成・提出を義務付け
  • (3)対象事業者は、毎年、自動車排出粒子状物質等の排出抑制実施状況の知事への報告を義務付け

※自動車NOx・PM法の対策地域内に30台以上の自動車を使用する事業者は同法により自動車使用管理計画の提出が義務付けられています。
「自動車使用管理計画書・実績報告書」のご案内

4 アイドリング・ストップの実施(第40条から42条)

アイドリング・ストップの実施が義務づけられています。

(1)自動車等の運転手、自動車等を使用する事業者に対し、駐車時又は停車時のアイドリング・ストップの遵守を義務付け
例外:規則で定める次のような場合

  • (1)信号待ちなど道路交通法の規定により停車する場合
  • (2)交通の混雑その他交通の状況により停車する場合
  • (3)人を乗せ、又は降ろすために停車する場合
  • (4)貨物自動車の冷蔵装置などの動力としてエンジンを使用する場合
  • (5)緊急自動車が緊急用務のために使用されている場合
  • (6)その他やむを得ないと認められる場合

(2)駐車場(20台以上収容又は面積500平方メートル以上)の設置者及び管理者に対する、施設利用者へのアイドリング・ストップの周知を義務付け

(3)冷凍や保冷等が必要な荷物の積み卸しをする施設(冷凍食品等を扱う事業所、トラックターミナル、配送センター、流通団地など)の設置者は、アイドリング抑制のために、外部電源設備を設置するよう努めなくてはなりません。

【注】看板等によるアイドリング・ストップの周知方法

1看板の掲示位置:利用者に認識されやすい場所(入口付近、壁、場内の柱等)

2掲示枚数:収容台数を考慮して1から数枚程度(20台あたり1枚程度)

3字の大きさ・色:

  • (1)利用者から認識される程度とすること(1文字5cm×5cm程度)
  • (2)目立つ色で掲示すること(白地に黒文字、黄色地に黒文字等)

4掲示内容:掲示する内容には次の2つの事項を入れてください

  • (1)条例で義務づけられていること
  • (2)アイドリング・ストップを実施すること

なお、掲示場所の都合で大きさが制約される場合には、(1)と(2)を分割して掲示してもかまいません。

看板等によるアイドリング・ストップ(記載例)

5その他:

(1)看板で周知することが難しい場合には、常時、各利用者に対して個別に周知が図られるような手段を講じてください。
例えば、次のような方法が考えられます。

  • ア 入場時に「駐車場内ではアイドリングをストップしてください」と自動的に放送する。
  • イ 駐車券等の表面にアイドリング・ストップについて表示する。

(2)恒常的な掲示となりますので、必要な保守等を行ってください。

5 燃料規制(第43条から44条)

重油や重油混和燃料等の自動車への使用と販売を禁止

重油及び重油混和燃料等の自動車(建設作業機械などの特殊自動車を含む)への使用と販売が禁止されています。
通常市販されている軽油に比べ、黒煙などの大気汚染物質を増大させる重油や重油混和燃料などを、ディーゼル車や自走式の建設機械など(※)の燃料として

  • (1)使用すること
  • (2)販売すること

を禁止しています。

※ブルドーザー、ショベルローダー、フォークリフト、トラクター、コンバインなど、ナンバープレートがない車両も対象です!

※平成19年1月1日に、使用・販売が禁止される燃料の基準が変わりました。

1 対象となる地域
埼玉県全域

2 使用・販売が禁止される燃料

  • (1)重油
  • (2)重油を混和した燃料
  • (3)次のイからニまでに定める値を満たさない燃料
    • イ 90パーセント留出温度:360度以下
    • ロ 10パーセント残油の残留炭素分:0.1質量パーセント以下
    • ハ セタン指数:45以上
    • ニ 硫黄分:0.001質量パーセント以下 (※平成19年1月1日に「0.005」から「0.001」に改正)

3 条例に違反した場合
使用禁止命令又は販売禁止命令
↓(命令にも従わない場合)
50万円以下の罰金

~燃料抜き取り調査へのご協力をお願いいたします~

環境管理事務所の職員が訪問し、車両や燃料貯蔵施設から抜き取り調査を行う場合がありますので、調査の際はご協力をお願いいたします。

6 新車販売時における環境情報の周知義務等(第45条から47条)

自動車販売事業者

自動車販売事業者は、新車の購入者に対して、条例上の義務の遵守や新車の排出ガスの量等の環境情報について説明しなければなりません。

自動車の使用者・運転者

自動車及び原動機付き自転車の使用者及び運転者は、公共交通機関への利用転換、低公害車の使用等に努めなければなりません。

自動車の使用者・整備責任者

大型・小型特殊自動車の使用者その他その整備に責任を有する者又は運転者は、その大型・小型特殊自動車等を適正に整備し、適切に運転することにより排出ガスや騒音、振動を抑制するよう努めなければなりません。

7 罰則等

罰則等

罰則等

(1)ディーゼル車の運行禁止命令(34条1項)違反

50万円以下の罰金

(2)重油混和燃料の使用禁止命令又は販売禁止命令(43条3項)違反

50万円以下の罰金

(3)自動車使用管理計画提出義務(36条3項)違反

20万円以下の罰金

自動車使用管理実績報告提出義務(37条)違反

20万円以下の罰金

(4)対象事業者の自動車排出粒子状物質等排出抑制が指針に照らして著しく不十分であるとき(38条)

対象事業者が勧告に係る措置を取らず、公表後も引き続き措置を取らない場合に発せられる命令(38条3項)違反

勧告・公表・命令

50万円以下の罰金

(5)荷主等の義務(33条)違反

勧告・公表

(6)低公害車の導入義務(35条)違反

勧告・公表

(7)アイドリング・ストップの義務(40条)違反
アイドリング・ストップの周知義務(41条)違反

勧告・公表

(8)新車購入者への環境情報等の説明義務(45条1項)違反

勧告・公表

8 条例の施行期日

条例の施行期日

平成14年4月1日
(ただし、ディーゼル車の排出ガス規制に係る規定は、平成15年10月1日から施行)

9 自動車対策に関する問い合わせ

環境管理事務所

条例による規制等に関するお問い合わせ

名称

郵便番号

所在地

電話番号

中央環境管理事務所

〒330-0074

さいたま市浦和区北浦和5-6-5
(浦和合同庁舎)

048-822-5199

西部環境管理事務所

〒350-1124

川越市新宿町1-1-1
(川越地方庁舎)

049-244-1250

東松山環境管理事務所

〒355-0024

東松山市六軒町5-1
(東松山地方庁舎)

0493-23-4050

秩父環境管理事務所

〒368-0042

秩父市東町29-20
(秩父地方庁舎)

0494-23-1511

北部環境管理事務所

〒360-0031

熊谷市末広3-9-1
(熊谷地方庁舎)

048-523-2800

越谷環境管理事務所

〒343-0813

越谷市越ヶ谷4-2-82
(越谷合同庁舎)

048-966-2311

東部環境管理事務所

〒345-0025

杉戸町清地5-4-10

0480-34-4011

大気環境課

条例による規制等に関するお問い合わせ
大気環境課 自動車対策担当
TEL 048-830-3064
FAX 048-830-4772

関連リンク

お問い合わせ

環境部 大気環境課 総務・自動車対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3064

ファックス:048-830-4772

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