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総合トップ > しごと・産業 > 工業 > 申請・手続き > 電気工事士法 > 第一種電気工事士免状交付

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掲載日:2020年4月1日

第一種電気工事士免状交付

※ 申請の集中その他により、交付まで1か月程度を要する場合があります。ご了承ください。 

第一種電気工事士免状交付に関する手続になります。ご覧になりたい項目をクリックしてください。

第一種電気工事士が行える工事

  • 一般用電気工作物の工事
    ※電気事業者から低圧(600V以下)の電圧で受電している受電設備、屋内外配線、電気使用設備(一般住宅、商店等)
  • 500kw未満の自家用電気工作物の工事

第一種電気工事士免状を取得できる方とは…

第一種電気工事士免状を取得できる方は以下のとおりです。

  • 第一種電気工事士に合格し、5年以上の実務経験がある方
    ※大学、高等専門学校電気科を卒業した場合、3年に短縮できます。ただし、電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電、電気法規、配線図を含む製図の単位を全て取得した方に限ります。なお、職業能力開発校を卒業した場合は対象外です。
  • 電気主任技術者免状を取得した後、5年以上の実務経験のある方
  • 高圧電気工事技術者試験に合格後、3年以上の実務経験のある方

実務経験について

実務経験として認められる工事

実務経験として認められる主な工事は以下のとおりです。なお、試験合格者の場合、電気工作物の維持・管理・運用業務は実務経験となりませんのでご注意ください。

  1. 電気主任技術者の監督・指導のもとでの、500kw以上の自家用電気工作物の工事
    (新築・改修に伴う、設備への盤・照明器具・接地極等の取付や低圧高圧幹線の布設等)
  2. 第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物の工事
  3. 認定電気工事従事者証取得後の簡易電気工事
    ※簡易電気工事…600V以下で使用する、500kw未満の自家用電気工作物。
  4. 電気事業用電気工作物の工事

※以上の項目以外にも、実務経験となる工事はあります。詳しくは、化学保安課にお問合せください。

※主任技術者免状取得者で認定により免状交付を申請する方は、上の電気工事の他、電気工作物の維持・管理・運用業務も実務経験として認められます。

実務経験として認められない工事

実務経験として認められない主な工事は以下のとおりです。

  1. 500kw未満の自家用電気工作物の工事
    ※ただし、認定電気工事従事者証取得後は使用電圧600V以下の簡易電気工事は認められます。
  2. 第二種電気工事士免状取得以前の一般用電気工作物の工事
  3. 令第1条に定める軽微な工事
    • 電圧600V以下で使用するソケット、スイッチ等にコード等を接続する工事
    • 電圧600V以下で使用する電気機器等の端子に電線をねじ止めする工事
    • 電圧600V以下で使用する電力量計及び電流制限器を取り付け又は取り外す工事
    • ヒューズを取り付け又は取り外す工事
    • 電柱等の設置又は変更等の工事
  4. 規則第2条の2に定める特殊電気工事
    • ネオン工事
    • 非常用予備発電装置工事
  5. 電圧5万V以上で使用する架空電線路に係る工事
  6. 保安通信設備に係る工事
  7. 工場での電気製品組立・修理
  8. 車両・搬器・船舶・自動車の電気工事(令1条に定める電気工作物から除かれる工作物の工事)
  9. 電圧30V未満の電気工作物に係る工事

※以上の項目以外にも、資格の有無等で実務経験として認められない工事もあります。詳しくは、化学保安課にお問合せください。 

必要書類

注意事項

新規に申請できる方は、現在、埼玉県内に住民票のある方のみです。

郵送での受付は行いません。

必要書類(試験合格者)

  1. 電気工事士免状交付申請書
  2. 実務経験証明書(※注)
  3. 住民票(3か月以内に発行されたもの。個人番号が記載されていない本人のみのもの。)
  4. 写真2枚(縦4cm×横3cm。6か月以内に撮影したもの。正面、無帽、無背景。顔の輪郭が隠れていないこと。裏面に氏名を記入。)
  5. 合格通知ハガキ
  6. 実務経験が「一般用電気工作物」の場合は第二種電気工事士免状の原本とコピー
    実務経験が「簡易電気工事」の場合は認定電気工事従事者認定証の原本とコピー
  7. 実務経験を3年に短縮する方は卒業証明書と単位取得証明書
  8. 手数料6,000円(埼玉県収入証紙、申請受付窓口でも購入することができます。)

申請受付窓口:埼玉県電気工事工業組合(自主返納を除く)

実務経験証明書については、記入の際の注意事項と、ダウンロード申請様式の中の記入例を参考に記入してください。

また、実務経験証明書はFaxによる事前確認も行っていますのでご利用ください。

【事前確認Faxあて先】048-663-0298(埼玉県電気工事工業組合)

試験合格者用申請様式 (ワード:57KB) (PDF:176KB)

(記入例)(ワード:43KB) (PDF:214KB)

必要書類(認定)

  1. 電気工事士免状交付申請書
  2. 認定申請書
  3. 実務経験証明書(※注)
  4. 住民票(3か月以内に発行されたもの。個人番号が記載されていない本人のみのもの。)
  5. 写真2枚(縦4cm×横3cm。6か月以内に撮影したもの。正面、無帽、無背景。顔の輪郭が隠れていないこと。裏面に氏名を記入。)
  6. 電気主任技術者は免状の原本とコピー
    高圧工事技術者は合格証の原本とコピー
  7. 実務経験が「一般用電気工作物」の場合は第二種電気工事士免状の原本とコピー
    実務経験が「簡易電気工事」の場合は認定電気工事従事者認定証の原本とコピー
  8. 手数料6,000円(埼玉県収入証紙、申請受付窓口でも購入することができます。)
  9. 申請受付窓口:埼玉県電気工事工業組合(自主返納を除く)

実務経験証明書については、記入の際の注意事項、ダウンロード申請様式の中の記入例を参考に記入してください。
また、実務経験証明書はFaxによる事前確認も行っていますのでご利用ください。

【事前確認Faxあて先】048-663-0298(埼玉県電気工事工業組合)

認定用申請様式(兼用) (ワード:120KB) (PDF:182KB)

(記入例) (ワード:80KB) (PDF:306KB)

実務経験証明書記入の際の注意事項

主な注意点

契約電力を明記してください。

法令で定められたもの以外の工事は実務経験年数として加算されません。

Faxによる実務経験証明書の事前確認も行っていますのでご利用ください。

【事前確認Faxあて先】048-663-0298(埼玉県電気工事工業組合)

証明者・証明者印

証明者となれる者は原則として雇用主です。また、必要な証明者印を押印してきた場合以外は受付できません。認められる証明者印は以下のとおりです。

  • 法人の会社の場合→登記されている代表取締役印
    ※社判・代表者の個人印は認められません
  • 個人事業の場合→個人事業主の実印
    ※認め印は不可

その他

よく問合せのある事項について回答をまとめましたのでご一読ください。PDF(PDF:160KB)

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お問い合わせ

危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

ファックス:048-830-8444

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