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総合トップ > くらし・環境 > 防災・消防 > 防災対策 > 日頃の備え(自助・共助) > 地域で災害に備える活動(自主防災組織)

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掲載日:2018年8月24日

地域で災害に備える活動(自主防災組織)

自分たちの地域は自分たちで守る

阪神・淡路大震災では、道路、水道、電気、電話などの都市機能が麻痺(まひ)し、消防機関など防災機関の活動は困難を極めましたが、地域の方々が、自発的に初期消火や救出・救護活動を行なった地域では、結果的に地震による被害や混乱を最小限に押さえることができたと言われています。

避難生活や災害からの復旧においても地域の方々による協力体制は不可欠です。

埼玉県を含む南関東地域では、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%と言われています。その時、地域の方々が自発的に行う防災活動がお互いの命を守ります。

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自主防災組織設立に関する検討会・勉強会に講師を派遣します!

自主防災組織が実施する訓練・研修会等に講師を派遣します!

各市町村防災担当主管課又は県危機管理課(電話 048-830-8141)までご連絡ください。

自主防災組織とは?

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体(組織)のことをいいます。

地域の方々の合意に基づき、自発的に活動を行うという意味で、消防組織法により消防機関として位置づけられている消防団とは性格が異なります。

通常、町内会や自治会単位に結成され、「○○町自主防災会」といった名称の団体が多いようですが、地域の方々により自発的に活動する団体であれば、町内会や自治会単位の結成に限定しているものではありません。 

自主防災組織は、なぜ必要なのか

大地震などの災害では、消防機関による消火活動のほか、被災者への食料や生活物資の配分、避難所の管理、税の減免、各種生活資金の貸し付けなどの被災者支援対策をはじめ、災害廃棄物の処理、道路等公共施設の復旧など、様々な行政需要が発生します。

消防機関などの防災機関は全力をあげて防災活動を行いますが、道路、橋梁の損壊、水道管の破損や停電などにより活動が制限され、災害対応能力が大きく低下します。

このような事態では、地域の方々が自主的に初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の運営を行うことで、被害を少なくすることができると考えられるからです。

自主防災組織は、どんな活動をするのか

自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営(給食・給水、清掃等)、二次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。

そのための平常時の活動として、主なものを例示すると次のとおりです。

組織体制の整備

組織として最低限の機能を確保するための班体制の整備や、緊急連絡網の作成、必要な防災資機材の整備を行います。

防災知識の習得

防災映画(ビデオ)上映会の開催、県防災学習センターの見学、防災パンフレットなどにより防災知識の習得に努めます。
習得した内容を、分かりやすく広報紙で紹介することも知識の普及を図る意味で重要です。

市町村防災訓練への参加

市町村が実施する防災訓練に参加し、防災活動に必要な多くの知識を体得することを目指します。

応急救護講習の受講

災害の規模が大きいほど、負傷者の数も膨大となるので、消防本部が実施する救命講習に、多くの人が参加するように取り組みます。

防災訓練の実施

初期消火、救出・救助、救護、情報収集・伝達、避難誘導、給食・給水などの活動について、必要に応じ、市町村や消防本部の指導を受けながら訓練を実施します。
また、訓練というと、堅苦しくなりがちですので、ゲームをおりまぜて実施するなど、楽しみの要素を取り入れる工夫も必要です。

家庭内の防災対策(いわゆる「自助」)の促進

災害から命を守るためには「自らの身の安全は自らで守る」ことが重要です。そこで、身の回りの安全対策に各家庭が取り組むよう推進します。

  • 家屋の耐震化と家具の転倒防止措置
  • ブロック塀の点検・改善
  • 食料・飲料水の備蓄
  • 災害時のトイレ
  • 緊急時の連絡先、避難場所の取り決めなど

地域の基礎データの作成

組織の活動をより具体的なものとするため、地域の地理的状況や世帯の状況を把握します。

  • 地域の把握
    市町村が保有する情報などを参考に、現地を確認して、地域の状況を把握します。
    • 地形、地質、建物の密集度、災害履歴箇所、避難可能場所
    • 行政庁舎、医療機関、生活必需品取扱店の位置
    • 河川、道路、橋梁の位置・幅員、有毒物・爆発物の集積場所
    • 倒壊危険性の高い建物・ブロック塀、ガラス落下危険箇所
    • 避難路、避難場所、井戸・貯水槽、防災倉庫の位置や状況
  • 世帯状況の把握
    各世帯の家族状況のほか、高齢者や体の不自由な方など配慮を要する人について、プライバシーに十分配慮しつつ把握します。
  • 防災地図の作成
    地域や世帯の状況をもとに、防災地図を作成し、地域の状況を総合的に把握します。また、地域としての問題点や課題があれば、改善に取り組みます。

災害時の活動計画の作成

地域で作成した防災地図の内容などを踏まえ、昼・夜間別の活動、避難誘導、避難所運営などの活動計画を作成します。
特に、地域の住民全員を安全に避難させるにはどうしたらよいか、避難誘導や避難所にあって、高齢者や障がい者に対して、どのような配慮が必要か話し合います。

自主防災組織の結成は、どのように進めるのか

自主防災組織の結成手順

※以下の手順は、町内会や自治会に自主防災組織を結成する場合です。

地震などの災害が発生するとどうなるかを学び、過去の被害履歴について調べ、自主防災活動の重要性を確認します。県防災学習センターでは、防災に関するビデオや文献をそろえ、閲覧・貸出を行っています。

 

町内会や自治会の役員会などで、自主防災組織の結成について話し合います。

市町村の担当職員に災害が発生したときの状況や、他の組織の活動状況などについて説明してもらうと、結成の合意が得られやすいでしょう。

 

町内会や自治会の総会で、自主防災組織の結成案を議題とし、討議・可決する。

規約、組織(役員や班体制)、活動計画を総会で議決します。

※町内会や自治会をベースにした場合でも、いくつかのタイプが考えられます。

どれが、自分の地域の実情にあっているか検討してみましょう。

自主防災組織のタイプ(町内会などをベースにしたもの)

  • 重複型
    町内会などの代表者、役員が自主防災組織の代表者、役員を兼ねる。
  • 下部組織型
    町内会などの下に独自の代表者、役員をもつ自主防災部門(○○町会防災部など)をつくり、その部門を自主防災組織とする。
  • 別組織型
    町内会などが中心となって、町内会とは別個に自主防災組織を結成する。

 

市町村担当課に自主防災組織の設立を届け出て活動を開始します。

多くの市町村で、訓練・研修、補助金などの支援を実施していますので、それらを受けるためにも届出は必要です。届出に必要な書類などは、市町村自主防災組織担当課に確認してください。

 

組織の結成に当たって、気をつけておきたいポイント

  1. 政治色や宗教色を出さない活動
    当然のことながら、特定の政治色や宗教色を出すと、多くの人の参加は期待できなくなります。自主防災組織は、防災のための組織ですので、そのことを忘れずに。
  2. 無理のない活動計画を
    自主防災組織は、地域の方々が自主的に一体となって活動するものです。地域全体の合意により活動できるよう、無理のない活動計画を立てましょう。
  3. 多くの人が楽しく参加できる活動
    防災というと、どうしても堅いイメージがあるために、参加をためらう人がいると考えられます。活動を長く続けるためにも、楽しく参加できるような工夫をしましょう。

お問い合わせ

危機管理防災部 危機管理課 震災予防担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

電話:048-830-8141

ファックス:048-830-8129

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