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総合トップ > くらし・環境 > 消費生活 > 行政処分・指導情報 > 特定商取引法等に基づく処分指導について

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掲載日:2018年3月28日

特定商取引法等に基づく処分指導について

埼玉県では、「特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)」や「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(以下、埼玉県消費生活条例)」に違反する事業者に対して、業務停止命令などの処分や改善指導を行っています。

事業者への処分・指導

平成28年度は、「特定商取引法」や「埼玉県消費生活条例」に違反した事業者に対し、7件の行政処分と53件の行政指導を行いました。

埼玉県が処分した事業者一覧

埼玉県では、事業者指導に関する処分情報については、原則として、業務停止命令等を行なった日から5年を経過する日の属する年度の年度末まで公表しています。

 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 

平成29年度 ※処分事業者名をクリックすると、詳細情報(PDF)が別のウィンドウで開きます。

業務内容 処分事業者名 処分日 処分内容 違反概要

貴金属等

(訪問購入)

(株)エコパートナー

(株)QUATTRO(クワトロ)

詳細情報(PDF:208KB)

平成30年3月28日 業務停止命令3か月

突然消費者宅を訪問し、「この辺を回っているんですけど。」などと告げるだけで、勧誘に先立って、勧誘の目的である貴金属の買取りについて告げていなかった。また、消費者が勧誘を断っているにもかかわらず執拗に何度も勧誘をした後、それでも消費者が勧誘を断ると「ノルマがあってもう1件契約が取れないとお昼が食べられないんです。」などと告げて消費者が断りにくい状況にして勧誘をしていた。

(注)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)の施行日(平成29年12月1日)前に同社が行った違反行為について、同法附則第2条第4項の規定により、同法よる改正前の特定商取引法を適用します。

屋根工事等

(訪問販売)

(株)日誠建設(PDF:195KB) 平成30年1月19日 業務停止命令6か月

「太陽熱温水器の点検でこの辺りを回っているんですが、見てみましょうか。」、「ソーラーを撤去しませんか。」などと告げて消費者宅を訪問。消費者宅の屋根に上り、太陽熱温水器や防水シートが原因で屋根工事が必要であるかのように告げ、屋根工事契約を締結させていた。また、このままでは雨漏りすると消費者を不安にさせたり、消費者が屋根工事の契約を断っているにもかかわらず、執拗に何度も勧誘していた。

(注)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)の施行日(平成29年12月1日)前に同社が行った違反行為について、同法附則第2条第4項の規定により、同法よる改正前の特定商取引法を適用します。

郷土誌

(訪問販売)

郷土新報社こと山口 勲(PDF:196KB) 平成29年12月14日 指示 「郷土の記念誌を作っているので、話を聞かせてもらえますか。」などと告げて消費者宅を訪問。取材と称して、地域の歴史、生い立ち、趣味、地域での役職などについて聴き取りを行い、取材と称した長時間の聴き取りの後で、有償の書籍の販売である旨及び消費者個人の掲載について勧誘し、その価格を告げるなど、断りにくくして契約させていた。

土地の現地確認作業

(訪問販売)

(有)信栄環境(PDF:184KB) 平成29年10月31日 業務停止命令3か月 消費者宅にはがきを送り、「土地の管理並びに売却のあっせんなど、遠慮なく御相談ください。」などと案内し、はがきを見た消費者からの電話を受けて消費者宅を訪問。「この辺りで資材置場に使う土地を探している人がいる。」などと、具体的な土地売却の見込みがあるかのように告げ、土地を売却するためには、土地の現地確認作業が必要であると告げて、契約させていた。

消火器等

(訪問販売)

(株)さくら設備(PDF:169KB) 平成29年10月23日 業務停止命令3か月 消費者宅を訪問し、消火器の販売を目的としているにもかかわらず、「消火器の取り換えに来ました。」などと告げて勧誘していた。また、消費者が消火器の契約を断っているにもかかわらず、契約の締結を迫るなど、執拗な勧誘を行っていた。
           

 排水管洗浄

(訪問販売)

(株)INホーム(アイエヌホーム)(PDF:197KB)

 平成29年5月31日  業務停止命令3か月

消費者宅に電話をかけ、「排水管の点検に伺います。立会いをお願いします。」などと告げて消費者宅を訪問。排水管や汚水桝を開けて、「普段は5万円のところ3万円でどうですか。」などと、実際には通常料金が存在しないのに不実の通常料金を告げて、有料の排水管洗浄について勧誘し、契約させていた。

 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 

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お問い合わせ

県民生活部 消費生活課 事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-2933

ファックス:048-830-4750

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