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総合トップ > くらし・環境 > 消費生活 > 行政処分・指導情報 > 特定商取引法に基づく処分指導について

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掲載日:2017年5月31日

特定商取引法に基づく処分指導について

埼玉県では、「特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)」や「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(以下、埼玉県消費生活条例)」に違反する事業者に対して、業務停止命令などの処分や改善指導を行っています。

事業者への処分・指導

平成28年度は、「特定商取引法」や「埼玉県消費生活条例」に違反した事業者に対し、7件の行政処分と53件の行政指導を行いました。

埼玉県が処分した事業者一覧

埼玉県では、事業者指導に関する処分情報については、原則として、業務停止命令等を行なった日から5年を経過する日の属する年度の年度末まで公表しています。

 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 

 

平成29年度 ※処分事業者名をクリックすると、詳細情報(PDF)が別のウィンドウで開きます。

業務内容 処分事業者名 処分日 処分内容 違反概要
           

 排水管洗浄

(訪問販売)

(株)INホーム(アイエヌホーム)(PDF:197KB)

 平成29年5月31日  業務停止命令3か月  

消費者宅に電話をかけ、「排水管の点検に伺います。立会いをお願いします。」などと告げて消費者宅を訪問。排水管や汚水桝を開けて、「普段は5万円のところ3万円でどうですか。」などと、実際には通常料金が存在しないのに不実の通常料金を告げて、有料の排水管洗浄について勧誘し、契約させていた。

 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 

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お問い合わせ

県民生活部 消費生活課 事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-2933

ファックス:048-830-4750

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