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掲載日:2017年6月1日

納税の方法など

納税に関する情報を掲載しています。

県税の納税窓口

県税の納税窓口について

県税は下記の金融機関等の窓口において納めることができます。
納付書の裏面に納付できる金融機関等を記載していますのでご確認ください。

1 金融機関

  • (1) 埼玉県内の銀行、信用金庫、商工組合中央金庫、信用組合、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、中央労働金庫の本・支店(所)
  • (2) 埼玉県外の埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、東京都民銀行、八十二銀行、東和銀行、栃木銀行、東日本銀行、東京スター銀行、しののめ信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、朝日信用金庫、東京東信用金庫、亀有信用金庫、足立成和信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、巣鴨信用金庫、青梅信用金庫、商工組合中央金庫及び中央労働金庫の本・支店
  • (3) 全国のゆうちょ銀行・郵便局(納期限内のものに限ります。)
    ただし、納付書にPay-easy(ペイジー)マークが記載されていない場合は、埼玉県、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、及び山梨県内に所在するゆうちょ銀行・郵便局に限ります。

2 県税事務所及び自動車税事務所(支所を含む。)

3 コンビニエンスストア

自動車税、個人事業税及び不動産取得税のうち、バーコードが印刷されている納付書(税額が30万円以下の場合)は、納期限内又は納付指定日までの間、下記のコンビニエンスストアで納めることができます。

くらしハウス、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK設置店(ただし、無人端末機を除きます。)

4 自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)による納税についてはOSSのページへ

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Pay-easy(ペイジー)による納税

納付書に「Pay-easy(ペイジー)」マークが記載されている場合、Pay-easy(ペイジー)を利用して納めることができます。

Pay-easy(ペイジー)納税に関するQ&A」のページへ

1 「Pay-easy(ペイジー)とは」

ペイジー画像

埼玉県などの収納機関と金融機関をネットワークで結ぶことにより、利用者がパソコン(インターネットバンキング)、携帯電話(モバイルバンキング)、ATMを利用して、税金等を支払うことができるサービスです。

2 ご利用方法

埼玉県が指定する金融機関のうち、電子納付を取り扱っている金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングまたはATMを利用して納めることができます。

(1)パソコン(インターネットバンキング)、携帯電話(モバイルバンキング)を利用する場合

金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングの画面案内に従って、納付書に記載されている「収納機関番号」、「納付番号」、「確認番号」及び「納付区分」を入力し納めてください。(事前に取引金融機関との契約が必要です。)

具体的な画面の操作方法や利用可能時間等は、お取引をされる各金融機関にお問合せください。

(2)ATM(ペイジー対応型)

ATMの画面案内に従って、納付番号等の必要事項を入力し、現金またはキャッシュカードで納めてください。

一部の金融機関では、納付番号等の情報を自動的に読み取るタイプのATMがあります。

※ペイジー対応型のATMを設置している金融機関
埼玉りそな銀行、りそな銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、群馬銀行、足利銀行、千葉銀行、東和銀行、ゆうちょ銀行、信用農業協同組合連合会、農業協同組合

(3)操作方法

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページの操作デモ版をご覧ください。

http://www.pay-easy.jp/howto/index.html

操作方法の詳細につきましては、ご利用になる金融機関にお問合せください。

【ご注意】
Pay-easy(ペイジー)を利用して納付された場合は、領収証書が発行されません。また、自動車税を納付された場合は、納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)も発行されません。領収証書及び納税証明書が必要な場合は、金融機関の窓口やコンビニ等で納めてください。

※車検(継続検査・構造等変更検査)時の自動車税納税証明書について
現在は国の各運輸支局・自動車検査登録事務所で自動車税の納付状況を電子的に確認しており、ペイジー納付後すぐ(概ね5日程度)に車検を受けるなど一部の場合を除き、車検時に従来必要であった証明書は原則として不要となりました。よって、現在、納税証明書を送付していませんのであらかじめご了承ください。
(自動車税納税証明書の省略に係る詳細は「自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)の提示が省略できるようになりました。」ページをご覧ください。)

  • Pay-easy(ペイジー)を利用して納付することができる納付書には、上記のPay-easy(ペイジー)マークが記載されています。マークのない納付書では、ご利用できません。
  • 納付書発行日の翌日から、Pay-easy(ペイジー)を利用して納付することができます。なお、金融機関の窓口やコンビニ等では、発行日当日から納付することができます。
  • その他、納付書の裏面に納付することができる金融機関等を記載していますのでご確認ください。
    埼玉県が指定する金融機関

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口座振替による納税

口座振替による納税について

安全!確実!便利!

県税では、個人事業税の納税に利用できます。

この制度を利用されますと、納期の最終日に金融機関が自動的に振替納税します。うっかり納税を忘れて延滞金がかかるという心配もなく、納期のつど納税に出向く手間も省け、大変便利です。

手続は簡単!納税通知書に同封されている預金口座振替依頼書に必要事項を記入し、郵便ポストへ投函するだけです。

ぜひ、ご利用ください。

なお、新たに口座振替を希望する方は、振替を希望する納期到来の2か月前までに手続を済ませてください。

【注意】口座振替の手続をされている場合でも、納税通知書は届きます。

また、振替後半月ぐらいで領収証書又は個人事業税振替済通知書(領収証書に代わるもの)が届きます。

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延滞金

延滞金について

税金を納期限までに納税しないときは延滞金を納めることになります。

延滞金は本税額が2,000円以上であるときに、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)に納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については(1)年7.3%、当該納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間にあっては(2)年14.6%を乗じて計算した金額となります。

なお、地方税法附則第3条の2第1項に規定する特例基準割合の適用があるときは、(1)及び(2)の割合は以下のとおりとなります。

((1)年7.3%の割合)

平成12年1月1日~平成25年12月31日までは各年の特例基準割合

平成26年1月1日以降については、各年の特例基準割合+1%

((2)年14.6%の割合)

平成26年1月1日以降については、各年の特例基準割合+7.3%

【各年の割合】

期間

特例基準割合

(1)の割合

(2)の割合

平成12年1月1日から平成13年12月31日

4.5%

4.5%

14.6%

平成14年1月1日から平成18年12月31日

4.1%

4.1%

14.6%

平成19年1月1日から平成19年12月31日

4.4%

4.4%

14.6%

平成20年1月1日から平成20年12月31日

4.7%

4.7%

14.6%

平成21年1月1日から平成21年12月31日

4.5%

4.5%

14.6%

平成22年1月1日から平成25年12月31日

4.3%

4.3%

14.6%

平成26年1月1日から平成26年12月31日

1.9%

2.9%

9.2%

平成27年1月1日から平成28年12月31日

1.8%

2.8%

9.1%

平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7% 2.7% 9.0%

※1 :特例基準割合は、平成25年までは各年の前年の11月30日において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合です。

また、平成26年以降は、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における国内銀行の貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合(0.1%未満切捨)として財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合です。

当該割合が年7.3%に満たない場合に適用となります。

※2 :確定申告期限の延長を受けた法人について、法人二税の延長期間にかかる延滞金の計算割合については、平成26年1月1日以降も特例基準割合になります。

※3 :延滞金計算の詳細については、各県税事務所にご確認ください。

【計算例】平成28年5月31日納期限のものを平成29年3月31日に納付した場合

  • 税額:100,000円
  • 納期限:平成28年5月31日
  • 納付日:平成29年3月31日

[1] 100,000円×2.8%×30日÷365=230円
[2] 100,000円×9.1%×184日÷365=4,587円
[3] 100,000円×9.0%×90日÷365=2,219円

[1]+[2]+[3]=7,036円(100円未満の端数、又は全額が1,000円未満の延滞金は切り捨てます。)

延滞金 7,000円

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加算金

加算金について

県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・法人事業税・県たばこ税・ゴルフ場利用税・自動車取得税・軽油引取税について、事実より少なく申告をしたり、申告をしなかったり、また、税を免れようとした場合に徴収されます。

過少申告加算金

期限内に申告をした場合で、その申告が実際より少額なため、後日増額の申告をしたり、又は増額の更正を受けた場合に徴収されます。

過少申告加算金=増差税額×10%

(増差税額が期限内申告税額又は50万円のいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分については、15%になります。)

不申告加算金

期限内に申告しなかった場合に徴収されます。

不申告加算金=納める税額×15%

(納める税額が50万円を超えるときは、その超える部分については20%)

  • 期限後に自発的に申告書を提出した場合は5%になります。
  • 期限から1月以内に自発的に申告書を提出した場合で、期限内に申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合には、不申告加算金は徴収されません。

※不申告加算金制度の改正について

申告期限が平成27年4月1日以降に到来するものについては、期限から1月を経過する日(平成19年1月1日から平成27年3月31日までに申告書の提出期限が到来する場合は2週間を経過する日)までに自発的に申告書を提出した場合で、期限内に申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合には、不申告加算金を徴収しません。

申告期限が平成29年1月1日以降に到来するものについては、過去5年以内に不申告等に基づき不申告加算金や重加算金を賦課されたものが、再び不申告等に基づき不申告加算金を課される場合は25%(50万円を超える税額に対しては30%)引き上げられます。

重加算金

二重帳簿などによって故意に税を免れようとした場合に徴収されます。
この場合には、過少申告加算金、不申告加算金は徴収されません。

【期限内に申告をしている場合】

増差税額×35%

【期限後に申告をしたり、申告をしなかった場合】

納める税額×40%

※重加算金制度の改正について

申告期限が平成29年1月1日以降に到来するものについては、過去5年以内に不申告等に基づき不申告加算金や重加算金を賦課されたものが、再び不申告等に基づき重加算金を課される場合は45%(期限内に申告している場合)又は50%(期限後に申告をしたり、申告をしなかった場合)に引き上げられます。

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関連情報

上記事項の関連情報について

お問合せ先

県税の納税に関する相談窓口

所管の県税事務所または自動車税事務所にお問合せください。

また、お手元に届いた納税通知書等の内容に関するご相談は、その通知書に記載されている県税事務所または自動車税事務所にお問合せください。

「県税についての相談窓口」のページ

 

お問い合わせ

総務部 税務課 納税・管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2655

ファックス:048-830-4737

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