Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > くらし・環境 > 税金 > 制度の概要 > ふるさと納税 > 「ふるさと納税」制度の概要

ここから本文です。

 

掲載日:2017年7月27日

「ふるさと納税」制度の概要

地方公共団体へ寄附をした場合、寄附金の一定額までがお住まいの地方公共団体の住民税と所得税から控除される制度です。
平成20年度の地方税法、埼玉県県税条例の改正により、従来からありました地方公共団体に対する寄附金控除制度が大幅に拡充されました。
平成23年度の地方税法、埼玉県県税条例の改正により、平成23年1月以降に支出した寄附金から住民税に関する寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。

また、平成27年度の地方税法改正でふるさと納税制度の控除上限額が住民税所得割の1割から2割に引き上げられ、あわせて「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されるなど、ふるさと納税制度がさらに使いやすくなりました。

※平成25年から平成49年まで復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税も軽減されることになります。
それに伴い、ふるさと納税に係る個人住民税の特例控除について、平成26年度~平成50年度まで、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。

控除額の計算方法

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安、寄附金控除額の計算シミュレーションは、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

1.所得税の軽減額は次の式で計算できます(なお、所得税については所得控除となります。)。

所得税の軽減額=(寄附金額(※1)-2千円)×所得税の税率(※2)

  • ※1 総所得金額等の40%が上限
  • ※2 平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
    なお、所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

    所得税の税率について(国税庁ホームページへのリンク)

2.住民税(市町村民税及び県民税)の控除額は次の式で計算できます。

住民税の控除額=A+B
A(基本控除)=(寄附金額(※3)-2千円)×10%
B(特例控除(※4))=(寄附金額(※3)-2千円)×(90%-所得税の税率(※2))

  • ※3 総所得金額等の30%が上限
  • ※4 住民税所得割額の20%が上限(平成28年度以降に課税される個人住民税から適用となる特例控除の上限。平成27年度課税以前では10%)

住民税(個人県民税)の説明

税の控除を受けるために

平成27年度税制改正により、確定申告を行わない給与所得者の方などが、寄附を行う際に個人住民税課税市町村に対する控除申請を寄附先の都道府県又は市町村が寄附者に代わって行うことを要請できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
詳しくは、寄附先の自治体にお問合せください。

上記の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を用いる以外の場合は、1月1日から12月31日までの間に行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告をする必要があります。
確定申告をする際には、寄附の領収書が必要になりますので、大切に保管してください。

ふるさと納税に関する確定申告書の作成について

1.パソコンを使って確定申告書を作成する場合

2.手書きで確定申告書を作成する場合

確定申告書様式、確定申告の案内及び確定申告書の記入例(A様式)については、次のリンク先を参照してください。

最寄りの税務署を知りたい(国税庁ホームページへのリンク)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部 税務課 総務・企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2651

ファックス:048-830-4737

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?