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掲載日:2017年12月27日

毎月勤労統計調査地方調査に係る指数の改訂について(平成28年年報)

1 指数の改訂について

 毎月勤労統計調査における指数については、(1)基準年の変更(以下「基準時更新」という。)及び(2)30人以上規模の事業所(以下「第1種事業所」という。)の抽出替えという2つの事由により過去に遡って改訂される。

(1)基準時更新

 基準時更新は、指数の基準年を西暦年の末尾が0又は5の付く年に変更する改訂のことをいい、5年ごとに行うものである。

(2)第1種事業所の抽出替えにともなう改訂(ギャップ修正)

 本調査では、2~3年ごとに第一種事業所の抽出替え(調査対象事業所の入れ替え)を行っており、その際、調査結果に時系列的なギャップが生じるおそれがある。このギャップを残したままであると正確な時系列比較を行うことができなくなるため、原則として第一種事業所の抽出替えに併せて、過去の指数を適宜修正することとしている。この修正を通常、ギャップ修正と呼んでいる。

 上記の理由により指数の改訂が行われた場合には、改訂後の指数に基づき増減率(対前年比)も再計算を行った。
 毎月勤労統計調査においては、時系列比較は指数を用いることとしており、調査時点での絶対的な水準を表す実数値については改訂を行っていない。そのため、公表されている増減率と実数から計算した増減率とは必ずしも一致しないので、時系列比較にあたっては注意を要する。

2 平成27年1月分及び平成29年1月分調査における指数改訂

 平成27年1月分の調査における第1種事業所の抽出替えに伴い、賃金指数及び労働時間指数を平成24年2月分まで遡って改訂し、平成27年1月分から公表している。

 また、平成29年1月分公表時から、各指数の基準年を平成22年(2010年)から平成27年(2015年)に更新したため、平成27年平均を100とするように過去の指数を改定している。なお、平成28年12月分までの増減率は遡及改定していないため、訂正後の指数で計算したものと一致しない場合がある。 

 これらの改訂により、過去に公表された当時の指数と、本書に掲載されている過去の指数は一致しない。

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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