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掲載日:2018年2月5日

毎月勤労統計調査(平成28年年報(確報・詳細))結果の概要

 事業所規模5人以上

 1 賃金

(1)名目賃金

 平成28年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.2%増の278,352円となり、3年連続のプラスとなった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.7%増の236,774円となり、2年連続のプラスとなった。ボーナス等の特別に支払われた給与は41,578円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕

 きまって支給する給与のうち、所定内給与は219,373円、超過労働給与は17,401円となった。〔第1表〕

 製造業の現金給与総額は前年と同水準の346,810円となった。また、きまって支給する給与は前年比0.2%減の289,974円となり、3年ぶりのマイナスとなった。〔第1表・第2表〕

(2)賃金の構成比

 賃金の構成比は、所定内給与が78.8%、超過労働給与が6.3%となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.1%で前年(85.5%)より0.4ポイント減少し、2年ぶりに前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は14.9%となり、2年ぶりに前年を上回った。〔第3表・第3図〕

(3)実質賃金

 実質賃金(現金給与総額)は、調査産業計の前年比が1.5%増と、5年ぶりのプラスとなった。また、製造業では0.3%増と、4年ぶりのプラスとなった。〔第2表〕

(4)産業別賃金

 産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が544,010円と最も高く、次いで学術研究等が416,806円となっている。〔第1表・第2図〕

 産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは複合サービス事業の10.8%増であり、次いで不動産・物品賃貸業の8.4%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の8.5%減であり、次いで運輸業、郵便業の6.3%減であった。〔第1表〕

 きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の12.3%増であり、次いで複合サービス事業の7.6%増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、生活関連サービス等の9.7%減であり、次いで運輸業、郵便業の4.7%減であった。〔第1表〕

 特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは複合サービス事業の17,518円増であり、次いで不動産・物品賃貸業の14,168円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業等の12,259円減であり、次いで学術研究等の5,801円減であった。〔第1表〕

概要資料(賃金1):第1表~第3表,第1図~第3図(エクセル:955KB)

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(5)男女別賃金

 1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子365,032円、女子182,914円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は50.1で、格差は前年(50.5)より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の41.2、次いで運輸業、郵便業の45.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の73.6、次いで情報通信業の69.7であった。〔第4表・第4図〕

(6)就業形態別賃金

 1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者396,200円、パートタイム労働者99,790円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.2で、格差は前年(25.2)と同水準だった。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の15.5、次いで建設業及び飲食サービス業等の22.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、情報通信業の39.0、次いで医療・福祉の36.9であった。〔第5表〕

(7)事業所規模別賃金

 事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では385,794円、100~499人では299,326円、30~99人では279,448円、5~29人では249,269円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では460,522円、100~499人では346,379円、30~99人では334,796円、5~29人では300,352円であった。

 また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100~499人では75.2(前年と同水準)、30~99人では72.7(前年と同水準)、5~29人では65.2(前年より1.1ポイント拡大)であった。〔第6表〕

概要資料(賃金2):第4表~第6表,第4図(エクセル:887KB)

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  (8)全国との比較

 平成28年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.2%増(指数101.2)の278,352円となり、3年連続のプラスとなった。全国では前年比0.5%増(指数100.6)の315,590円となった。〔第5図・第6図〕

 全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.2となり、全国との格差は前年(87.6)より0.6ポイント縮小している。〔第6図〕

概要資料(賃金3):第5図~第6図(エクセル:874KB)

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 2 労働時間

  (1)出勤日数

 平成28年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.2日となり、前年の日数と比べ同水準となった。〔第7表〕

 これを産業別にみると、増加日数が1.3日と最も大きかったのは、19.1日の複合サービス事業であった。次いで0.7日増加したのが、21.4日の建設業と、19.1日の電気・ガス業の2産業であった。一方、減少日数が1.1日と最も大きかったのは、16.8日の生活関連サービス等であった。次いで0.4日減少したのが、20.0日の運輸業、郵便業と、14.7日の飲食サービス業等の2産業であった。〔第7表〕

(2)労働時間

 平成28年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.9%減の136.8時間となり、3年ぶりのマイナスとなった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.8%減の126.6時間となり2年ぶりのマイナスとなった。所定外労働時間は前年比3.2%減の10.2時間となり、2年連続のマイナスとなった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕

(3)年換算労働時間

 平成28年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,642時間、所定内労働時間は1,519時間、所定外労働時間は123時間となった。〔第7表・第9図〕

(4)産業別労働時間

 産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の6.4%増であり、次いで電気・ガス業の4.9%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の13.0%減であり、次いで運輸業、郵便業の4.7%減であった。〔第7表〕

 所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の7.7%増であり、次いで電気・ガス業の5.1%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の11.4%減であり、次いで飲食サービス業等の5.0%減であった。〔第7表〕

 所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の31.5%増であり、次いで卸売業・小売業の25.0%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の39.6%減であり、次いで学術研究等の26.8%減であった。〔第7表〕

(5)男女別労働時間

 1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間157.6時間、年間1891時間となり、女子が月間114.0時間、年間1,368時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.2時間、年間1,706時間、女子が月間109.5時間、年間1,314時間となった。〔第9表〕

 また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は72.3で、格差は前年(72.4)より0.1ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の65.2、次いで卸売業、小売業の70.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の100.3、次いで情報通信業の93.0であった。〔第10表〕

(6)就業形態別労働時間

 1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間169.7時間、年間2,036時間となり、パートタイム労働者が月間87.1時間、年間1,045時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間154.4時間、年間1,853時間、パートタイム労働者が月間84.6時間、年間1,015時間となった。〔第11表〕

 また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は51.3で、格差は前年(51.2)より0.1ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の38.8、次いで飲食サービス業等の44.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、製造業及び金融業、保険業の67.0、次いで情報通信業の65.6であった。〔第12表〕

概要資料(時間1):第7表~第12表,第7図~第9図(エクセル:976KB)

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(7)全国との比較

 平成28年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.9%減(指数99.1)の136.8時間となり、3年ぶりのマイナスとなった。全国では前年比0.6%減(指数99.5)の143.7時間となり、4年連続のマイナスとなった。〔第7表・第10図〕

 総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,642時間となり、全国では1,724時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.2となり、全国との格差は3年ぶりに拡大した。〔第11図〕

 総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比3.2%減(指数96.8)の10.2時間となり、2年連続のマイナスとなった。全国では前年比1.5%減(指数98.5)の10.8時間となり、2年連続のマイナスとなった。〔第7表・第12図〕

概要資料(時間2):第7表,第10図~第12図(エクセル:904KB)

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 3 雇用

(1)雇用

 平成28年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.5%増の2,082,191人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、11年連続のプラスとなった。〔第13表・第14表・第13図〕

 これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、医療、福祉の3.3%増であり、次いで複合サービス事業の3.0%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の4.2%減であり、次いで鉱業・採石業等の2.0%減であった。〔第13表〕

 次に、労働異動率を年間累計でみると、平成28年の調査産業計の入職率は25.9%(月平均2.2%)で前年より1.0ポイントの減少となった。また、離職率は25.5%(月平均2.1%)で前年より0.7ポイントの減少となった。製造業では、入職率は11.4%、離職率は12.5%であった。〔第14表・第15図〕

(2)産業別構成

 常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.7%を占めて最も多く、次いで製造業18.4%、医療、福祉12.7%の順となった。〔第13表・第16図〕

 これを男女別にみると、男子では製造業が24.7%を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.9%、運輸業、郵便業13.2%の順となっている。女子では卸売業、小売業が23.8%を占めて最も多く、次いで医療、福祉19.5%、飲食サービス業等13.1%の順となっている。〔第15表〕

(3)男女別構成

 常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子52.4%、女子47.6%となり、女子の比率は前年(46.4%)より1.2ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の91.9%であり、次いで電気・ガス業の83.5%、建設業の79.2%となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の73.1%であり、次いで金融業、保険業の64.8%、飲食サービス業等の64.6%となっている。〔第17図・第16表〕

(4)パートタイム労働者比率

 平成28年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,254,529人、パートタイム労働者数は827,662人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.8%と前年(39.9%)より0.1ポイント減少した。

 なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕

 産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が84.7%と8割を超えており、次いで生活関連サービス等66.8%、卸売業、小売業54.1%の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕

 男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が20.5%であるのに対し、女子では60.9%と高い割合を示している。〔第15表〕

概要資料(雇用1):第13表~第17表,第13図~第18図(エクセル:1,098KB)

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  (5)全国との比較

 平成28年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.5%増(指数100.4)となり、前年比較が可能な平成18年以降、11年連続のプラスとなった。全国では前年比2.1%増(指数102.1)となり、同様に11年連続のプラスとなっている。〔第19図〕

 パートタイム労働者比率は、埼玉県では39.8%となり、2年ぶりの減少となった。全国では30.7%となり、8年連続の増加となっている。埼玉県のパートタイム労働者比率は、4割近くと全国に比べて高い水準で推移している。〔第20図〕

概要資料(雇用2):第19図~第20図(エクセル:866KB)

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 事業所規模30人以上

1 賃金

 平成28年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.1%増の300,332円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比0.7%増の252,467円、特別に支払われた給与は47,865円であった。〔第18表・第21図〕

2 労働時間

 平成28年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.3日となり、前年の日数と比べ0.1日減少した。〔第18表〕

 平成28年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.4%減の141.2時間(年間1,694時間)となり、2年ぶりのマイナスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.4%減の129.7時間(年間1,556時間)、所定外労働時間は前年比2.0%減の11.5時間(年間138時間)となった。〔第18表・第22図〕

3 雇用

 平成28年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,185,791人となり、前年比0.3%減となった。このうちパートタイム労働者数は441,640人となり、全常用労働者に占める割合は37.3%となった。パートタイム労働者比率は前年(37.1%)より0.2ポイント増加した。〔第18表・第23図・第24図〕

概要資料(30人以上1):第18表,第21図~第24図(エクセル:890KB)

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4 賞与の支給状況

 夏季賞与(平成28年6月~8月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年と同水準の289,585円となった。支給事業所数割合は90.2%、支給労働者数割合は91.2%、平均支給率(所定内給与に対する支給割合)は1.00か月分(前年と同水準)であった。〔第19表・第25図・第27図〕

 年末賞与(平成28年11月~平成29年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比2.0%減の303,367円となり、2年連続のマイナスとなった。支給事業所数割合は90.0%、支給労働者数割合は90.7%、平均支給率は1.06か月分(前年より0.03か月分減)であった。〔第19表・第26図・第27図〕

 産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、電気・ガス業で780,079円、次いで学術研究等619,218円、不動産・物品賃貸業531,022円の順であった。〔第19表〕

 年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で828,475円、次いで学術研究等597,341円、複合サービス事業559,278円の順であった。〔第19表〕

 また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業 1.96か月分、学術研究等1.90か月分、教育、学習支援業1.61か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業 2.15か月分、複合サービス事業1.87か月分、学術研究等1.82か月分であった。〔第19表〕

概要資料(30人以上2):第19表,第25図~第27図(エクセル:886KB)

 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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