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掲載日:2017年6月19日

水資源対策協議会

水資源対策協議会は、埼玉県に関係するダムなどの水資源開発施設の建設を促進するため、水源地域の実情についての理解を深め、その振興対策に協力することを目的として、昭和53年に設置された協議会です。埼玉県と県から水道用水の供給を受けている57市町及び9事業体で構成され、埼玉県水源地域対策基金の対象事業についての審議等を行っています。

埼玉県水源地域対策基金条例(ワード:25KB)

このページでは、水資源対策協議会の開催結果などをお知らせします。

平成29年度に実施した協議会の概要

平成28年度に実施した協議会の概要

平成27年度に実施した協議会の概要

平成26年度に実施した協議会の概要

平成25年度に実施した協議会の概要

平成24年度に実施した協議会の概要

埼玉県水資源対策協議会規約

(名称)

第1条 本会は、埼玉県水資源対策協議会(以下「協議会」という。)という。

(目的)

第2条 協議会は、埼玉県に関係するダムの建設を促進するため、水源地域の実情についての理解を深め、その振興対策に協力することを目的とする。

(事業)

第3条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

  • (1)水没関係者の生活再建対策についての協力に関すること。
  • (2)水源地域の振興対策事業についての協力に関すること。

(3)その他目的達成に必要な事項に関すること。

 

(構成)

第4条 協議会は、別表1に揚げる団体をもって構成する。

(会長)

第5条 協議会に会長を置き、会長は知事をもって充てる。

2 会長は、会務を統理し、協議会を代表する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。ただし、会長に事故があるときは、会長の代理者が議長となる。

(幹事会)

第7条 協議会に幹事会を置く。

2 幹事会は、協議会に付議する事案のうち重要異例なものをあらかじめ整理する。

3 幹事会は、別表2に揚げる者をもって構成し、幹事長は、埼玉県企画財政部長をもって充てる。

4 幹事会は、幹事長が必要と認めたときに招集し、その議長となる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、埼玉県企画財政部土地水政策課において処理する。

(委任)

第9条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

    附則

この規約は、昭和53年9月9日から施行する。

    附則

この規約は、平成9年4月1日から施行する。

    附則

この規約は、平成10年4月1日から施行する。

    附則

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

    附則

この規約は、平成13年5月30日から施行する。

    附則

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

    附則

この規約は、平成16年2月12日から施行する。

    附則

この規約は、平成20年6月6日から施行する。

    附則

この規約は、平成21年6月5日から施行する。

    附則

この規約は、平成22年6月4日から施行する。

    附則

この規約は、平成23年6月6日から施行する。

    附則

この規約は、平成24年2月10日から施行する。

    附則

この規約は、平成25年1月31日から施行する。

    附則

この規約は、平成25年6月25日から施行する。

    附則

この規約は、平成26年6月17日から施行する。

    附則

この規約は、平成27年6月16日から施行する。

    附則

この規約は、平成28年6月30日から施行する。

    附則

この規約は、平成29年6月14日から施行する。

 

 埼玉県水資源対策協議会規約(PDF:86KB)  

  別表1(第4条関係)(PDF:70KB)

  別表2(第7条第3項関係)(PDF:63KB)

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お問い合わせ

企画財政部 土地水政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2180

ファックス:048-830-4725

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