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掲載日:2019年8月8日

埼玉県の国土利用計画

   このホームページでは、国土利用計画法や埼玉県国土利用計画、埼玉県の土地に関する資料などについて、ご案内しています。

目次

  1. 国土利用計画法
  2. 土地に関する資料など

1   国土利用計画法

   国土利用計画法(昭和49年法律第92号)は、国土利用の構想を示す国土利用計画及び土地利用基本計画、土地の投機的な取引の規制、遊休土地に関する措置などについて定めており、これらに基づいて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的としています。
   そして、限りある国土の利用にあたっては、公共の福祉を優先させるとともに、自然環境の保全や地域の特色、経済、文化などに配慮しながら、国民の健康で文化的な生活と、国土の均衡ある発展を図ることを基本理念としています。

(1)   国土利用計画

   国土利用計画とは、国土利用計画法の基本理念に基づき、国、都道府県、市町村がそれぞれの区域において、土地利用を図る上での基本的で総合的な長期計画として定める計画であり、行政上の指針としての役割を果たすものです。
   国土利用計画は、全国計画、都道府県計画、市町村計画で構成され、相互にフィードバックさせて三者相互の合意に基づいた利用がなされるようになっています。
   また、国土利用計画では、次の事項について定めています。

  • ア   国土の利用に関する基本構想
  • イ   国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
  • ウ   イに掲げる内容を達成するために必要な措置の概要

   国土利用計画における国土の利用目的に応じた区分とは、次の7つの地目をいいます。そして、国土利用計画の管理運営のため、これら7地目の面積を把握するため、毎年度、「土地利用現況把握調査」を実施しています。

  1. 農用地(農地、採草放牧地)
  2. 森林(国有林、民有林)
  3. 原野
  4. 水面・河川・水路
  5. 道路(一般道路、農道、林道)
  6. 宅地(住宅地、工業用地、その他の宅地)
  7. その他

ア   国土利用計画(全国計画)

   国土利用計画(全国計画)とは、国土利用計画法第5条の規定に基づき、国が定める国土全体の利用に関する基本計画です。策定にあたっては、国土審議会及び都道府県知事の意見を聴くとともに、閣議の決定が必要となります。また、全国計画は、都道府県計画や土地利用基本計画の基本となります。

「国土利用計画(全国計画)〔第五次〕」

   現行の「国土利用計画(全国計画)〔第五次〕」は、平成27年8月14日に策定されました。基準年次は平成24年、目標年次は平成37年となっています。(なお、第一次は昭和51年5月18日、第二次は昭和60年12月17日、第三次は平成8年2月23日、第四次は平成20年7月4日にそれぞれ策定されました。)

   国土交通省   国土利用計画

 

 

   イ   国土利用計画(都道府県計画)

   国土利用計画(都道府県計画)とは、国土利用計画法第7条の規定に基づき、都道府県が定める都道府県の区域の利用に関する計画です。策定にあたっては、全国計画を基本とし、国土利用計画法第38条に規定する合議制の機関(本県の場合は、埼玉県国土利用計画審議会)及び市町村長の意見を聴くとともに、都道府県議会の議決が必要となります。

「第4次埼玉県国土利用計画」

   現行の「第4次埼玉県国土利用計画」は、平成22年12月24日に策定しました。基準年次は平成20年、目標年次は平成32年です。
(なお、第一次は昭和53年3月31日、第二次は昭和61年12月23日、第三次は平成9年3月27日にそれぞれ策定しました。)
「第4次埼玉県国土利用計画」では、「ゆとりと豊かさを実感できる県土の利用」を実現するため、本県が目指す将来像「ゆとりとチャンスの埼玉」のもと、「県土の有効利用」、「人と自然が共生し、美しくゆとりある県土利用」、「安心安全な県土利用」、「多様な主体の参画、計画的な県土利用」の4つを基本方針とし、利用区分ごとの規模の目標や「ゆとりと豊かさを実感できる県土の利用」を実現するための措置の概要を定めています。

ウ   国土利用計画(市町村計画)

   国土利用計画(市町村計画)とは、国土利用計画法第8条の規定に基づき、市町村が定める市町村の区域の利用に関する計画です。策定にあたっては、都道府県計画を基本とし、公聴会を開催するなど、住民の意向を反映させる措置を講ずるよう努める必要があります。

(2)   土地利用基本計画

   土地利用基本計画は、国土利用計画法第9条の規定に基づき、都道府県の区域における土地利用の基本方向や個別規制法(*1)に基づく諸計画の調整機能としての役割を果たすことを目的に、都道府県が定める計画です。策定にあたっては、国土利用計画法第38条に規定する合議制の機関(本県の場合は、埼玉県国土利用計画審議会)並びに国土交通大臣及び市町村長の意見聴取が必要となります。
土地利用基本計画は、計画書と計画図で構成されています。計画書では、土地利用に関する基本的な方向や五地域(*2)が重複する際の調整に関する内容を規定しています。計画図では、県内の五地域の位置・区域などを地図上に規定しています。

(*1)個別規制法
個別規制法とは、「(1)都市計画法、(2)農業振興地域の整備に関する法律、(3)森林法、(4)自然公園法、(5)自然環境保全法など」をいいます。国土利用計画法は、これら個別規制法の上位法として位置付けられています。

(*2)五地域
五地域とは、土地利用基本計画で定める5つの地域「(1)都市地域、(2)農業地域、(3)森林地域、(4)自然公園地域、(5)自然保全地域」をいいます。これらの地域は、個別規制法で定めている「(1)都市計画区域、(2)農業振興地域、(3)国有林・地域計画対象民有林の区域、(4)国立・国定・県立公園の区域、(5)自然環境保全地域」のもととなります。

「埼玉県土地利用基本計画」

   「埼玉県土地利用基本計画」は、当初、昭和50年7月11日に策定し、その後、昭和55年8月25日、昭和62年3月31日、平成10年3月31日に、国土利用計画(全国計画・埼玉県計画/第一次・第二次・第三次)の策定を受けて、それぞれ改定しました。
   この計画の基本となる国土利用計画(全国計画・埼玉県計画/第四次)が策定されたことから、平成25年2月4日に「第5次埼玉県土地利用基本計画」として改定しました。
「第5次埼玉県土地利用基本計画」では、これからの本県の針路「安心の確立、成長の実現、そして自立自尊の埼玉へ」を踏まえ、第4次埼玉県国土利用計画に定められた「県土の有効利用」、「人と自然が共生し、美しくゆとりある県土利用」、「安心安全な県土利用」、「多様な主体の参画、計画的な県土利用」の4つを基本方針により、県土利用を行うものとします。
   また、「計画図」における五地域の区域については、必要に応じて、一部変更を行っています。

(3)   国土利用計画審議会

   国土利用計画法第38条の規定では、都道府県に、都道府県国土利用計画や土地利用基本計画の策定・改定などの調査審議を行うための審議会その他の合議制の機関を置くこととしています。
   現在、埼玉県では、「埼玉県国土利用計画審議会」(埼玉県訓令第34号)を設置し、これらの調査審議を行っています。

(参考)  埼玉県国土利用計画審議会規則
          埼玉県国土利用計画審議会委員名簿(令和元年6月5日現在)(PDF:115KB) 

(4)   土地利用審査会

   国土利用計画法第39条第1項の規定により、埼玉県土地利用審査会を設置しています。
   主な役割としては、土地取引に係る届出に対する勧告に先立ち、意見を述べることや監視区域等の指定に先立ち、意見を述べることとなっています。

  • 平成28年度第1回埼玉県土地利用審査会(平成28年11月17日開催)の結果について   議事録(PDF:267KB)

(参考)  埼玉県土地利用審査会委員名簿(平成28年11月17日現在)(PDF:6KB)

2   土地に関する資料など

   埼玉県国土利用計画及び埼玉県土地利用基本計画の管理運営、土地に関する各種資料などを提供するため、主に次のような調査や資料を作成しています。

(1)   「埼玉の土地」

   「埼玉の土地」は、埼玉県国土利用計画及び埼玉県土地利用基本計画の管理運営に役立てるとともに、県土利用の現状と土地利用に関する各種施策、土地に関する各種資料などを提供するためにとりまとめた冊子で、毎年度、作成しているものです。
冊子は、県政情報センターで閲覧することができます。

(2)   「土地利用現況把握調査」

   「土地利用現況把握調査」は、埼玉県国土利用計画の管理運営のため、県内の7地目の面積を把握する調査です。
調査結果は、国に報告するとともに、上記の「埼玉の土地」に掲載しています。

土地利用現況把握調査結果(表)
「埼玉の土地」   資料編2-1   「国土利用計画における土地利用面積の推移」に掲載。

土地利用現況把握調査結果(グラフ)
「埼玉の土地」   図表1-6   「利用形態別土地利用の推移」に掲載。

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お問い合わせ

企画財政部 土地水政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4725

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