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総合トップ > 県政情報・統計 > マイナンバー制度(社会保障・税番号制度) > マイナンバー制度について(住民の方へ)

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掲載日:2017年7月18日

マイナンバー制度について(住民の方へ)

住民の方へ

マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号で、「通知カード」によりマイナンバーをお知らせしています。漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けるため、住民票を移しても番号は変わりません。

平成27年10月以降に誕生したお子さまについては、出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されます。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、マイナンバーの記載・確認を求められることとなります。

また、勤務先(パート先、アルバイト先含む)や金融機関等からもマイナンバーの提供を求められるようになります。これは以下の手続においてマイナンバーの記載が必要になるためです。

  • 源泉徴収票の作成
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
  • 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書の作成
  • 報酬等の支払い調書の作成
  • 不動産の使用料等の支払調書の作成 など

マイナンバーの提供を求められた場合は、必ず利用目的を確認して、マイナンバーが記載された通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)などを提示するとともに、通知カードを提示した場合は運転免許証などの身元確認書類を提示するようにしてください。

番号確認

身元確認

マイナンバーカード(1枚で番号確認と身元確認の両方に使えます。)

通知カード

※住民票の写し(個人番号入り)

運転免許証

パスポート など

通知カードとは

通知カードは、皆さまにマイナンバーをお知らせするもので、平成27年10月以降、外国人の方を含む住民票を有する全ての住民に対し、住民票に記載されている住所地へ、簡易書留により世帯ごとに郵送されています。

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められ、またマイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受ける際にも必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管してください。

万が一、通知カードを紛失等してしまった場合は、お住まいの市町村で再交付を申請することが出来ます。

通知カードは紙のカードで、個人番号の他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術も施されています。

 通知カード

 

 

 

 

 

 

 

マイナンバーカード(個人番号カード)とは

マイナンバーカード(個人番号カード)とは

マイナンバーカード(個人番号カード)は、本人の申請により交付を受けることができ、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できます。また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当分の間無料です。(ご本人の責による再発行は除きます。)

 

個人番号カード 

申請方法

簡易書留により配達された通知カードとともに、マイナンバーカードの交付申請書が同封されています。

申請書には氏名・住所・生年月日・性別がすでに印刷されていますので、必要事項を記入の上、顔写真を添付して署名又は記名押印し、同封されている返信用封筒に入れて申込みをします。

申し込み後、マイナンバーカードができましたら、市町村から交付準備ができたことをお知らせする交付通知書が届きますので、必要な物をお持ちになり、交付通知書に記載されている交付場所でマイナンバーカードを受け取ってください。

※市区町村により申請方法が異なります。詳しくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。

郵送による申請の他にも、パソコンやスマートフォンなどからも申請が出来ます。詳しくはマイナンバーカード総合サイト(外部リンク)をご覧ください。

 マイナンバーカードのメリット

マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となります。

その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。

その他にも、マイナンバーカードを取得すると、以下のようなメリットが考えられます。

  • 本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる。
  • 市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できるようになる。
  • マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになる。
  • オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。
  • コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになる。

※お住まいの市町村により異なることがあります。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号0120-95-0178(無料)

受付時間平日9時30分~20時00分/土日祝日9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く) 

  • 通知カード、マイナンバーカードに関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)のフリーダイヤルは、0120-0178-26(マイナンバー制度に関すること)または0120-0178-27(通知カード、マイナンバーカードに関すること)へおかけください。(英語以外の言語については、平日9時30分~20時00分、土日祝日9時30~17時30分までの対応となります。)
  • 一部IP電話等で繋がらない場合は、050-3816-9405(マイナンバー制度に関すること、有料)または050-3818-1250(通知カード、マイナンバーカードに関すること、有料)におかけください。  

関連ページ・外部リンク

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外部リンク

 

お問い合わせ

企画財政部 情報システム課 住基ネット・マイナンバー担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎10階

電話:048-830-2686

ファックス:048-824-5843

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