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総合トップ > 県政情報・統計 > 行政改革 > 行財政改革 > 埼玉県行財政改革大綱

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掲載日:2020年3月17日

埼玉県行財政改革大綱

埼玉県では、令和元年度からの3年間で県の行財政改革を進める上での基本的な方針を定める「埼玉県行財政改革大綱」を策定しました。

行財政改革の基本的考え方

1.これまでの行財政改革の取組

  • 平成17年度から5次にわたる「行財政改革プログラム」を策定し改革を推進してきた。
  • 少ない費用で大きな効果を上げる「費用対効果」を徹底的に追及し、「最小・最強の県庁」を目指してきた。
  • この結果、県民1万人当たりの職員数は11.3人と全国最少となった。
  • また、ICTの活用による業務効率化や窓口委託の拡大などによる民間活力の活用、株式会社さいたまアリーナの黒字化などの出資法人改革、テレワーク等の新たな働き方への挑戦といった様々な改革に取り組み成果を上げてきた。

2.本県の行財政を取り巻く環境の変化

  • 本県の人口は、少子化の影響により間もなく減少するとともに、高齢者が急増、生産年齢人口は減少し、人口構造が大きく変化している。
  • 社会環境の変化により行政需要はますます高度化・複雑化している。
  • 一方で、AIやロボット等がもたらす技術革新は、発展途上段階の今日においても既に社会に大きな影響を与え始めており、 今後想定される様々な社会問題を解決する上で、重要な役割を果たすと期待されている。

3.行財政改革大綱の方向性

  • こうした状況に対応するには、これまでの経験則や人口増加を前提に組み立てられた制度は通用しない。
  • あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」を実現することは、「誰一人取り残さない持続可能な社会」を目指すSDGsの基本理念と通じるものであり、この理念をしっかり意識して施策を講じていかなければならない。
  • そこで、今後取り組むべき課題の計画的な解決に向け、「“日本一暮らしやすい埼玉”を実現するため不断の行財政改革を推進」の理念のもと、以下の3つの方向性に沿って改革に取り組む。

        (1)県庁のICT化・働き方改革

                 ICT化と働き方改革の両立に率先して取り組む

        (2)多様な主体との連携・県民参画の推進

                 民間活力を県政に取り入れるとともに、世代ごとの意見を県政に反映

        (3)経営感覚を持った行財政運営

                 中長期的なコスト意識を持った施策展開と行財政基盤の更なる強化

4.計画期間

  • 令和2年度から4年度までの3年間

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お問い合わせ

企画財政部 改革推進課 官民連携・行政改革担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4712

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