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総合トップ > 県政情報・統計 > 行政改革 > 行財政改革 > 埼玉県行財政改革プログラム2017-2019

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掲載日:2019年5月16日

埼玉県行財政改革プログラム2017-2019

埼玉県では、平成29年度からの3年間で県の行財政改革を進める上での基本的な方針や、取り組むべき事項を定める「埼玉県行財政改革プログラム 2017-2019」を策定しました。

行財政改革の基本的考え方

1.これまでの行財政改革の取組

  • 平成16年度から4次にわたる「行財政改革プログラム」を策定
  • 少ない費用で大きな効果を上げる「費用対効果」を徹底的に追及し、「最小・最強の県庁」を目指してきた
  • 県民1万人当たりの職員数は11.1人(全国最少)
  • また、ITの活用による業務効率化や窓口委託の拡大などによる民間活力の活用、株式会社さいたまアリーナの黒字化などの出資法人改革等、様々な改革に取り組んできた

2.本県の行財政を取り巻く環境

  • 本県の人口は、少子化の影響により間もなく減少するとともに、高齢者が急増、働き盛りの世代は減少し、人口構造が大きく変化
  • 社会環境の変化により行政需要も変化し、高度化・複雑化している
  • オリンピック・パラリンピック開催など本県を一層活性化する好機も控えている
  • 本県財政は、異次元の高齢化などに伴い社会保障費などが年々増加
  • 一方で歳入は経済動向などの影響を大きく受け、一時より税収が増加しているものの、先行きは不透明な状況が見込まれ当面は厳しい財政運営が続くと予想される

3.行財政改革プログラム2017-2019が目指す方向

  • これまでの人口増加を前提に組み立てられた従来のモデルや経験則は通用しない
  • 今までにない視点や発想から施策を生み出すことができる組織を構築していく必要がある
  • 行財政改革プログラム2017-2019では、多様性を育て・活かし・果敢に挑戦する県庁づくりの理念のもと、次の三つの視点から改革を進め、「最小・最強の県庁」を目指す

        (1)“県庁改革”への挑戦

                 本質を見極め、変革する意思とスピード感を持って、成果を上げる県庁をつくる

        (2)“多様な主体”との協働

                 多様な主体と連携し、それぞれの得意な分野で知恵を出し合い、行政サービスの向上を図る

        (3)“行財政基盤”の強化

                 財政の健全化に努めるとともに、効率的な執行体制を構築する

4.計画期間

  • 平成29年度から平成31年度までの3年間

プログラム概要版及び本文のダウンロード

プログラム本文については、以下のPDFファイルを御覧ください。

県民コメントの結果

本プログラムの策定にあたっては、県民コメントを実施し、参考にさせていただきました。
以下は、その概要です。

  1. 意見募集期間:平成29年2月9日(木曜日)~平成29年3月10日(金曜日)
  2. 意見の提出者数及び意見件数:4人・10件
  3. 寄せられた御意見・御提案及びそれに対する県の考え方:以下のPDFファイルを御覧ください。

 進捗状況

プログラムの進捗状況については、毎年度、2月定例会の地方創生・行財政改革特別委員会において報告しています。

 

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お問い合わせ

企画財政部 改革推進課 官民連携・行政改革担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4712

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