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令和2年10月20日（火曜日）

• 知事発表
• 幹事社質問
• その他の質問

知事発表
令和3年度予算編成方針について

知事発表（PDF：1,085KB）

知事

まず私の方からは、4点御説明をさせていただきたいと思います。最初に、令和3年度の予算編成方針についてであります。本日、各部局に対して予算編成方針を指示し、令和3年度の予算編成がこれから本格的にスタートをいたします。昨年の豚熱、令和元年東日本台風に続き、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が県内でも猛威を振るい、予断を許さない状況が現在でも続いています。立て続けに様々な危機に見舞われたことにより、安心安全に対する取組がより一層強く求められるようになっていると考えます。危機を乗り越え、人口減少社会の中で持続的に発展を行うためには、その対応をしっかりと行う必要があります。このため、令和3年度の予算編成に際しては、次に掲げる3つの基本方針の下に行うことといたしました。まず最初、基本方針1でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止を推進するために、テレワークや遠隔教育などのリモートサービスの活用など、新しい生活様式の定着が進み、社会や人々の行動、意識に変化が生じています。こうした人々の変化、社会の変化に対応していくため、新たな社会に向けた変革を1つ目の基本方針といたしました。デジタル技術により、官民問わず、様々な分野で変革を促すデジタルトランスフォーメーションを追求してまいります。そのためには、まず行政手続きのオンライン化により、県民サービスの向上を図っていく必要があります。また、新たな社会に向けた変革の中には、人口減少や加速する少子高齢化に応じた対策や、近年、激甚化、頻発化する自然災害への備えなど、社会、環境の変化に対して、遅れることなく着実に取組を推進していくことも含まれます。例えば、埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、コンパクトシティの取組を核として、AI、IoT、5 Gなどの新技術を推進、活用しながら、スマートで強靭性が高い、まちづくりを市町村と協同で進めてまいります。基本方針の2つ目になりますけれども、急激に進む人口減少社会の中で、あらゆる人が活躍でき、安心して暮らせる社会を実現していくため、「埼玉版SDGs」 を推進する、「誰一人取り残さない、持続可能な発展、成長する埼玉県づくり」を2つ目の基本方針といたしました。今年度は、庁内で推進本部を立ち上げ、全庁的に埼玉版のSDGsを推進しています。庁内推進本部においては、重点テーマとして「未来を創る人材への投資」、「埼玉の豊かな水と緑を守り育む」を設定いたしました。また、全県で持続可能な発展、成長をしていくための産官学金等で構成する官民連携プラットフォームも立ち上げたところであります。来年度に向けては、先ほどの2つの重点テーマに関する施策をはじめとして、県のあらゆる分野で、「埼玉版SDGs」の推進に取り組んでまいります。そして基本方針の3つ目になりますけれども、財源調整のための基金残高の減少や、社会保障関連経費の増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、行財政改革は決して避けて通ることができません。持続可能な県政の発展を支えるためにも「厳しさを増す財政状況を打破するための不断の行財政改革の推進」を3つ目の基本方針といたしました。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、社会保障関連経費などの歳出増も見込まれています。持続可能な財政運営を行うため、歳入、歳出、両面から見直しを行います。加えて、デジタル化、ペーパーレス化による行政プロセスの見直しを行い、業務の効率化と同時に、県民サービスの向上を図るとともに、中長期にわたるコストの削減を図っていきます。これらの3つの基本方針を定め、これより予算編成を行い、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組を進めてまいります。なお、現時点での収支見込みでありますけれども、今後の予算編成過程において調整が必要な額は、一般財源ベースで1,475億円となっています。一般財源とは、県税や地方交付税など使い道が特定されておらず、県が施策を行うに当たって自由にその使い道を決めることができる財源のことであります。この金額は、あくまで一定の前提のもとに推計されたものであり、今後、歳入、歳出をしっかりと精査することによって、最終的な調整を行ってまいります。

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Go To Eat キャンペーンについて

知事

次のパネルですが、「Go To Eatキャンペーン」であります。10月23日よりGo To Eatキャンペーンの埼玉県プレミアム付き食事券の一般申込みが始まり、また各登録店舗における御利用も可能となります。Go To Eatは、飲食店や食材の生産者等を支援するため、国が実施する需要喚起キャンペーンであります。飲食業界はもちろん、飲食業界を支える、食材を提供する農業や水産業、食品加工業、仲卸流通など多くの幅広い業種で効果が見込まれることから、大変大きな期待を寄せているところであります。キャンペーン事務局のJTB埼玉支店によると、10月12日の月曜日より開始した先行申込みは大変好評で、16日の金曜日には、先行分は予定していた冊数に達したため終了いたしました。10月23日の金曜日から、一般申込みが始まるので、是非、御利用いただきたいと思います。なお、この食事券は、1冊、1万2,500円分でありますが、これを1万円で販売をいたします。先行予約分と合わせて、総計80万冊の販売を予定をしています。購入方法は、キャンペーン事務局の特設サイトにアクセスしていただき、予約手続きを行った上で、お近くのファミリーマートで発券、購入していただきます。県も、このキャンペーンを応援するため、先般、御指摘もいただきましたが、県庁ホームページのトップページから特設サイトにアクセスをできるようにいたしました。食事券が利用できる登録店舗は、現在、約4,000店で、事務局では最終的には1万店を目指しているとのことです。食事券事業は、グルメサイトを経由するオンライン事業とは違い、手数料がかからないので、規模の小さな店舗でも参加しやすいと思います。食材の生産者、加工業、仲卸業など、幅広い業種に効果が及ぶので、多くの県内の飲食店には積極的に参加、登録していただきたいと思います。登録店舗では、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを掲げるなど、感染症対策を徹底しています。より多くの県民の皆様の応援をいただき、地元の飲食店での食欲の秋を楽しんでいただきたいと思います。

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インフルエンザワクチン接種補助事業の実施について

知事

インフルエンザワクチン接種補助事業の実施について」であります。例年、インフルエンザの流行は、11月下旬から12月上旬に始まり、1月から2月上旬にピークを迎えることとなります。インフルエンザ流行期に発熱患者が増える場合、新型コロナウイルス感染症患者と臨床的に鑑別することは困難であります。加えて、インフルエンザ重症者が増えると、肺炎など重症合併症が起きます。こうしたことから、流行期には、医療現場の負担が増大することが懸念されます。そうならないために、重症化リスクの高い高齢者などに対し、接種費用の自己負担を無償とすることによって、インフルエンザワクチン接種を促すことが、この事業の目的です。この補助の対象は、予防接種法に基づくインフルエンザワクチンの定期接種対象者であり、主として65歳以上の高齢者の方々であります。市町村を補助先とし、各市町村が設定した自己負担額に対して補助を実施します。インフルエンザの流行期に合わせ、早めに接種していただくためにも、補助対象期間を10月から12月といたしました。ワクチン接種は既に始まっておりますが、一部においては予約が取りづらいという話も伺っています。対象となる県民の皆様におかれましては、ワクチン接種の際には、事前に医療機関に予約状況などをお問い合わせいただくように、お願いをしたいと思います。

 

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次のインフルエンザ流行期に備えた体制整備について

知事

インフルエンザ流行期に備えた体制整備についてお話しします。インフルエンザの流行期には、例年県内で100万人を超える発熱患者が発生しており、新型コロナとの鑑別が困難な中での、現在のコロナの検査体制で対応するのは難しいところがあります。そこで国の方針に基づき、県医師会の御協力をいただきながら、新たな診療・検査体制を整備します。新たな検査体制では、発熱患者が迷うことなく、身近な診療所などで診療を受け、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の検査が受けられるよう、多くの医療機関を「埼玉県指定 診療・検査医療機関」といたします。ピーク時の1日当たりの検査数が3万件と見込まれますので、診療・検査医療機関の目標数を1,200と考え、各保健所単位で医療機関に対して説明会を行ったところであります。10月15日から指定するための申請の受付を開始しており、可能な限り多くの医療機関に御協力をいただき、診療・検査の担い手を増やしていきたいと考えています。

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会食・飲み会でのお願い

知事

最後に、県民の皆様に会食・飲み会の場において、いくつかお願いをしたいことがあります。先ほども御説明しましたが、10月23日よりGo To Eatキャンペーンが始まり、飲食店の賑わいが戻ってくることを期待しています。一方、会食や飲み会の席ではマスクをはずし、会話も弾むため感染のリスクが指摘されています。そこで改めて、会食、飲み会での注意していただきたいポイントについてお願いします。お店を選ぶ際には、感染症対策が十分にとられている、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』の店を選び、感染症対策が十分取られていない施設の利用は回避していただきたいと思います。なお Go Toキャンペーンの対象のお店は、全て『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を行っております。埼玉県では、国の接触確認アプリあるいは LINE コロナお知らせシステム等の通知を受けた方全員が、PCR検査を受けることができます。国のアプリや、あるいは LINEコロナお知らせシステム活用を、是非、お願いをしたいと思います。また、大人数での会食・飲み会は、引き続き自粛をお願いします。お店では対面を避け、横に並ぶ場合も含めて一定の間隔を空けて座るなど、配席にも工夫をしていただきたいと思います。また、お酌、回し飲みは避けていただき、御自分のペースでお酒はたしなんでください。会食だけでは勿論ないんですが、会食の際にも発熱など症状がある方は参加を控えていただきたいと思います。感染拡大を防ぐためには一人一人が、しっかりと感染防止策を実践する必要があります。引き続きの御協力を、よろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

NHK

2点質問させていただきます。まず1点目です。令和3年度の予算編成にかける知事の思いというのを、改めてお聞かせ願えればと思います。あともう1点ですが、歳入から歳出を差し引いた調整が必要となる額が1,475億円というふうになっていますが、どういったところで調整をしていきたいとか、知事のお考えがあれば教えてください。

知事

まず、予算編成方針でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、3つの予算編成の方針を申し上げました。これは、例えば不断の行財政改革はこれまでも正直、中々、予算、財政、厳しいところがありましたので、改革は行ってきたと考えています。ただ、大きく異なるのは、新型コロナウイルス感染症が今も現在進行形で続いている。そして、おそらくこのポスト・コロナについては、全く同じに社会は戻っていかないのだろうと思います。そういった中で、例えば、デジタル化、ペーパーレス化などを進める、いわゆる勢い、モメンタムが出てきていますし、リモートオフィスやオンライン、こういった制度も拡大をしていますので、これらをうまく活用しながら行っていきたいと考えています。そこで、先ほど申し上げた3つのポイントになっていくわけですけれども、それに加えて、本年度からも取り組んでいるSDGs、このことについて重点項目として3つ掲げたのが、先ほどのような3つのポイントになります。いずれにいたしましても、新型コロナウイルスとともに生活、社会・経済活動を行うにせよ、ポスト・コロナにせよ、我々はこれに取り組まなければいけない状況にあります。したがって、今回の予算編成に際しては、新しい生活様式への変革、行財政改革の推進、これはマスト、必ず進めなければいけないという思いであります。そして、1,475億（円）という調整額であります。これは、念のためまず申し上げさせていただくと、今は予算編成方針時点の歳入見込み額から歳出見込み額を差し引いたものでありますので、きちんとしたものでは、現時点ではありません。ただ、そうであっても、過去10年間で最大の規模の調整額になっているところであり、先ほどからお話をさせていただいているとおり厳しい、特に例年にないほどに厳しい状況であります。この要調整額が前年度と比較して拡大した理由は、歳出面においては、高齢化などに伴い社会保障関係経費を中心に、増加が見込まれたということがあります。また、歳入面においては、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みがすでに数字として表れてきており、歳入の鈍化をもたらすということが、ほぼ確実になったというところであり、したがって県税収入は、令和2年度と比較しても落ち込むことになるだろうと。この歳入と歳出両方が、歳出が増え、歳入が減るということで、（要調整額が）増えたということであります。また今後、感染症が内外経済に与える影響が税収に（影響を）もたらす可能性も当然ありますので、注目をしていきたいと思いますが、その一方で感染症対策にお金をかけなければなりません。そういった意味からも、国の財政の動向、そして社会保障関連経費などについて精査をしていく必要がありますが、それ以外についても、その他の事業についても事業の必要性や効果を厳しく検証し、最終的な調整を行うことによって、この調整額の差を埋めてまいります。

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幹事社質問
「脱はんこ化」についての知事の受け止めと、現在県が行っている取組について

NHK

引き続き、幹事社質問に移らせていただきます。政府はですね、業務の効率化を進めるために「脱はんこ化」というものを打ち出しています。この「脱はんこ化」について知事の受け止めと、現在県が行っている取組についてお伺いいたします。

知事

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、日本の行政のデジタル化は世界的にも遅れているということが明らかになったと私は思っていますし、私も知事に就任して以来ペーパーレス化、はんこもそうなんですが、この見直しを河野大臣の前にですね、これを求めてきていましたけれども、中々これは伝統的な文化として、役所の中に残っています。これを当然変えるのは中々難しいし、今日も初めてこのPCで皆さんの前で記者会見をやっていますけれども、中々勝手がうまくいかないのは私も一緒なんですが、ただそれでも、やはりデジタル化は進めていかなければならないと思っています。ただ、その上で書面規制、要するに紙でなければ駄目だ、あるいは押印、はんこでなければ駄目だ、あるいは対面規制、必ず会わなければいけない、こういったことの見直しは、私は極めて重要だと思っています。国においては、河野行政改革担当大臣がはんこの廃止を掲げておられ、国が率先して進めていくことは私はいいことだし、地方にとっては後押しになると思います。県では行政手続の電子化を進めてきていますけれども、この取組の中で、このはんこは中々大きな阻害要因となっています。具体的に申し上げると、今も電子化されていない手続におきまして、はんこが必要なものは約2,200件、そしてこのうち、国の規定に基づいてはんこを押さなければいけないものが1,600件。残りが県の規定になりますけども、約600件になります。県の手続の多くは国の規定に基づく、準拠していますので、県の判断だけでは廃止できないことから、国において速やかに取扱いを示していただく、これが必要だと思います。一方、県の規定による手続については、電子化に先立ち、速やかにはんこを廃止できるものは、既にこれ、調べ上げてありますので、11月中に実施し、それ以外のものについては年度末までに一定の結論を出す予定であります。今後も、いずれにしてもはんこだけではなくて、手続の電子化や行政プロセスの見直しを行い、これは、はんこを無くすことが目的でありませんので、県民に対する利便性の向上と業務の効率化を図っていきたいと思います。

埼玉

「脱はんこ」ということは、何か期間の目標のようなものはございますでしょうか。いつまでに何かをしたいとか。

知事

まず、先ほど申し上げた2,200（件）のプロセスの中で、600（件）については、県の制度でございます。このはんこの廃止を前提として、全庁的にまず、改めて調査を行って、県の要綱・要領などを改正すれば廃止可能なものについては、11月末までに廃止をします。これは、やっていきたいと思っています。他方で、すぐに廃止ができないものについては、国の方針や動向、先ほど申し上げた、例えば法律で規定されているようなものもありますので、そういったものを踏まえて、本県の押印の取扱いに対する基準を整理して、年度末までに一定の結論は出したいと思いますが、先ほど申し上げた相手があること、つまり、法令に規定があるようなものや規則を変えなければいけない、県だけではできないものについては、これは相手があるので、いつまでとは言えませんが、それを含めて年度末までには方向性をしっかりと示したいと思います。

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その他の質問
診療・検査医療機関等について

朝日

次のインフルエンザ流行期に備えた体制整備の件で、15日に募集を開始してから、現段階でどの程度医療機関から応募があったんでしょうか。また、その件数に対する知事の受け止めを教えてください。

知事

診療・検査医療機関につきましては、現在までに一定程度の医療機関が既にお申し込みをしていただいてますが、ちょっと以前お話したとおり、ある程度まとまった段階で、きちんと数字については申し上げさせていただきたいし、我々は公表を前提としていますので、公表を一部だけでしてしまうとですね、そこだけに例えば診療が集中をするとか、逆にそういった心無い方は少ないと思いますが、風評被害が出るとか、そういったことも考えられますので、一定の数になった段階でしっかりと御報告をさせていただきたいと思います。

朝日

数は現段階では言えないということですけれども、現在のその集まり具合について、知事の感想を聞きたいんですけど。思ったより多かったのか、少なかったのか。

知事

まず、申し訳ございませんが、数字については言えないのですが、ただ今までの印象、この過去数日だけでとても滑り出しは順調だと思います。

朝日

そうすると、新たな検査体制には、いつ頃を目途に移行するというふうに考えたらいいんでしょうか。

知事

ピークの3万件という話を、先ほど申し上げました。しかも、その前に申し上げましたけれども、11月の下旬から12月の上旬ぐらいに、インフルエンザが一般論で言うと始まって、そして、1月ぐらいにはピークを迎えるわけですから、当然年内にはですね、我々としては一定の数字を、数字が目標ではありませんけれども、きちんとした体制を敷くということが大切だと思っています。

朝日

それからもう一つ別件なんですけれども、インフルエンザのワクチンの件で、65歳以上の人たちに早めに受けるようにということを勧められていますけれども、やはり予約が取れないっていう声があるようなんですが、知事は県内の状況についてどのようにみていらっしゃいますか。

知事

一部の医療機関が大変混雑をしていて、予約が取りづらいというお話も私の耳にも入ってきています。まず1点目のお願いとしては、是非まずはですね、対象となる皆様につきましては、是非ともですね、事前に予約状況の確認をしていただいた上で行っていただきたいということを、まずはお願いをさせていただきたいと思います。その上でですけれども、今、私どもに入っているのは、必ずしも全てのところではなくて、一部の医療機関に集中しているというふうに聞いておりますが、県民の皆さんが実際に受診をしていただく上で十分なワクチンの安定供給を行えるように、国に対してもこれまで働きかけを行っています。ただ、今シーズンの本県へのインフルエンザのワクチンの見込み供給量は、実は大体いつも季節性のインフルエンザは例年並みというんでしょうか、前年ぐらいが来るんですけれども、今年に関して言うと、見込みの供給量が151万本であって、前シーズンよりも15パーセントほど増えています。前シーズンが131万本でしたから。そういった意味でいうと、ワクチンの実際の流通量についても、これまでの見込みではなくて、実績で言っても9月末でも、前シーズンに比べて3倍程度が既に入ってきています。したがって、定期接種の対象者の方々の不足は生じませんので、是非、御確認をいただいた上で、平準化というかですね、混んでいない時間帯や医療機関に行っていただきたいというふうに思っています。安心安全をしっかりと確保してまいりますので、県民の皆様には御安心をいただきたいと思います。

朝日

一部の医療機関に集中しているっていうのは、どういった医療機関なんでしょうか。

知事

すいません、私も具体的に聞いているわけでありませんけれども、市町村の方から一部の医療機関に集中しているという話を伺っています。

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「脱はんこ化」について

共同

はんこの件なんですけれども、改めてちょっと説明をお願いいたします。11月末までに廃止できるものは廃止されるということなんですけれども、これが廃止されることによってどのような効果が期待されるのかというところを改めて説明いただければと思います。

知事

まず、先ほど申し上げた約600件については、廃止の方向（後に「方向性」に訂正）を11月までに示したいというふうに思っています。それから内部手続においても実はありますので、そこも含めて、11月内には方向性を出していきますけれども、まずデジタル化を進める上では、押印というものがどうしても難しい、今の形の押印はですね、と思います。押印を求めている趣旨は、おそらく、本人確認、そして意思確認だろうと思っています。ただ、認印などはですね、実はほぼ誰でもどこでも購入できるので、本人確認には実は、実質的にはならないと理解をしていますが、しかし、その一方で一定の本人確認やあるいはその意思確認は当然、はんこを押そうが押すまいが必要なことだろうと思っていますので、手続の電子化をこれ以上進めていくためには、本人の認証制度とともに書面、あるいは対面での対応が必要な理由というのはクリアする必要が私はあると思っていますので、つまり、形式的なはんこを押すということだけではなくて、その後ろにある意味をしっかりと考えていかなければいけない。また、身近で電子申請する環境がない人、こういったことも検討しなければいけないので、例えば、今後ははんこに変わってマイナンバーカードなどを含めて、本人を確認するツールの普及が重要だと思っています。ただその一方で、庁内の手続のように、実際にはそこがですね、省くことができるとか、いくつかの申請についてもそうだろうと思いますので、そこを見ながら電子化を進めていきたいと思っています。また、メリットは電子化を行うことによって、当然の話ですけれども、来ていただく必要がないとか、書面を提出する必要がないとか、そういった行政サービスの向上にもつながりますし、また紙をなくすことによって、相当の手間と予算が削減できると思います。例えば、1例で申し上げると紙がなくなるとですね、今日もそうですけれども、こんな分厚い束を役所は作りますので、そんな必要が当然なくなる。今度はそれを保管しておく場所もいらない。それから、廃棄するプロセスもいらない。こういった様々なメリットもあると思います。また、きちんとした形で、電子媒体を管理するということが期待されますので、住民の皆様の個人情報等についてのセキュリティも一定程度、上がっていくことになると思います。

共同

関連してなんですけれども、今日の定例会見からのパソコンを使用されてるかと思うんですけれども、狙いとちょっとやってみての感想をお聞かせいただければ。

知事

この定例会見、それから今日の庁議もそうでしたし、昨日の本部会議もそうでしたけれども、紙からパソコンに変わっています。お気づきかもしれませんけれども、先ほどの質問もどこにあったかなとかですね、少しスクロールしながらやらせていただいていて、残念ながら今の段階では習熟しているとはちょっと言いがたい、パソコンを使っての記者会見に習熟しているとは言いがたい状況ですけれども、ただこれをやっていかないと次の一歩に進まないと思っています。やりにくければ、これ実は、今お見せできないのが残念ですけれども、ワードのですね、バーッと書いたものがここにあるんですけれども、この画面で見るためには、それなりのフォーマットというものがもしかすると変えた方がいいかもしれない。こういったことをこれから工夫をしていく必要があると思っていますので、デジタル用にどのようなフォーマットでどんな手続きでやっていくかということを庁内でも知恵を出し合いながらやっていきたいと思うので、不便になった、なればこそ多分知恵が出てくると思いますので、これから少しずつ改善したいと思いますし、また逆にメディアの皆様にも、もしこういった方法がいいよって教えていただければと思っています。

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故中曽根元首相の合同葬に際しての弔意について

埼玉

中曽根元首相の葬儀についてお伺いいたします。先日行われました内閣と自民党の合同葬ではですね、文部科学省が全国の国立大学などに弔意を表明するように通知を出したことがわかりました。この件に関しまして、埼玉県に対してはこういった弔慰の要請があったのか、なかったのか、もしあったとすればどちらからたのか、県としての対応、どのように対応されたのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

まず、その前に中曽根総理については、やはり一時代を築いた偉大な政治家でもあり、私も個人的にも、大いなる教科書であったということで、私自身まずは、御逝去に際しコメントしたとおり、弔意を表明したいと思っています。その上で、御質問にお答えすると、もし文部科学省から通知があったかといえばありません、県には。県に対しては国から通知がありましたが、その通知というのは総務省から、これは内閣葬（後に「合同葬」に訂正）だというふうに聞いておりますので、内閣葬（後に「合同葬」に訂正）として総務省を経由して、総務省から通知がありました。ただこれは通知といっても行政指導とかそういうことではなく、協力のお願いと理解をしておりまして、実際に弔意の表明を行うかどうかは、それぞれの機関の自主的な判断に任されていると承知をしています。埼玉県の場合、どうしたかということですけれども、慣例に従って本庁舎などにおいて弔旗を掲揚する予定でありました。ただ、実は当日がですね、天候が悪く、実際には掲揚ができていません。そういった予定でしたけれども行えませんでした。一応そういうことです。

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Go To Eat キャンペーンについて(2)

日経

先ほど知事からもGo To Eatについての御説明がありましたけれども、その時にキャンペーンとともにですね、県民の皆様へ感染防止へのお願いも発表されていたと思います。Go To Eatをやることによって、やはり会食が増えて、また感染のリスクも高まるという判断で知事が今日、こういうことを言われたのかっていうことを改めてちょっと。

知事

まず、一般論で申し上げると、あらゆる社会活動・経済活動、これやらないよりもやった方がリスクが高まります。これは残念ながらそういうことになります。ただ、以前から申し上げているとおり知見が重なる中で、我々としては、経済活動や社会活動を行っても感染しない、こういったことを行いたいというふうに申し上げています。Go To Eatのキャンペーンが飲食店を盛り上げる、これはとてもいいことです。ただ、それと同時に、全くやらないよりはリスクが高まりますので、それに際してこうやっていただきたいということをお願いするとともに、これらの知見がすべての飲食店を我々チェックすることはできません。したがって、条件として、埼玉県の場合には我々の安心宣言や、あるいは接触確認アプリを行っていただくことを今回その登録の条件の中に入れてありますので、そこはできているという前提の下にそのお店を利用していただきたい。つまり、逆に言えば、そういった基本的な感染防止対策ができていないところには行かないでいただきたいということでありますので、懸念は、感染防止対策が行われていないお店に行くことが最大の懸念でありますので、社会活動・経済活動を盛り上げつつも両方できるように是非、感染症防止対策ができているお店、特に宣言がある場合にはよりわかりやすいですから、そういったところを基準・目安にしていっていただきたいというふうに思います。

日経

今の県のLINEのシステムについてもありましたけど、これは以前からなかなか活用が進まないという状況があったと思うんですけれども、このあたり知事は現状をどう見ているのかということと、これによってそういうGo To Eatで効果があると考えたということですか。

知事

国のアプリ、そして県のアプリ、両方だと思いますけれども、当然効果はあると思うので、お願いをしているわけですけれども、ただこれ、数多くの方が参加していただかないと、極端な話1人だけでは絶対に起動しないシステムでありますので、数多くの方に御参加をいただくことが必要だと思います。御指摘のとおり、数多くの方々が参加していただいているかどうかというのは確かに疑問のところもあります。ただ、そんな中で、このキャンペーンを利用して、活用して、この機会に利用の促進を促す店舗、機関が増えていただくことも期待しておりますし、またこれまでもお話しているとおりスポーツイベント等においても、掲示をする等の工夫をさせていただいています。またもう1点、昨日今日と2回申し上げておりますけれども、LINEの方にせよ、県の方にせよ仮に通知が行く場合、これ実はシステムの信頼性の問題だと思いますけれども、一部で報道されていましたけれども、例えば、通知がたくさん来たのだけれども、実際には自分で確認しなければならなかったというようなCOCOAの場合があり、これは既に、システムが改修されたと聞いてますけども、こういったシステムの信頼性。それから仮に来てもですね、問い合わせても中々受信ができない、あるいは検査ができないというそのところもあるというふうに聞いていて、実は埼玉県、私自身確認をさせていただいて、一部そういったものがあったので、今保健所のところにも張り出しをさせていただいて、全員が通知があった場合、受診ができる、またホームページにも受診が全員できますということを明示をさせていただいていて、それが行ってからはちょっとこの数週間は見ていませんが、埼玉県は全員、検査をしています。していただけない方はいます、逆に。希望される方はですね。お願いしてもしていただけない方はいますけれども、接触があった方は全員できる、つまりシステムの信頼性を高める努力をしていますので、その両面から、今後も普及をさらに進めることによって、信頼性を高めたいと思っています。

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都道府県魅力度ランキング2020について

埼玉

埼玉県の魅力度ランキングについてお伺いいたします。先週ですね、民間のシンクタンクであるブランド総合研究所が、今年の都道府県別魅力度ランキングを発表しました。その結果によると、埼玉県は前年の41位からですね、3つ順位を上げまして38位となりました。まず、この38位という順位について知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

一言で言えば、低いなと思っています。ただ、このブランド総合研究所の都道府県魅力度ランキングは印象ですけれども、旅行に行きたいランキングのようにも思えます。上位の北海道、京都、沖縄などはまさに、そういった旅行に行きたい場所としての強みが評価されているんじゃないかなと思っています。埼玉県は、秩父や川越といった人気の観光地が複数ある一方で、全国の誰もが思い浮かぶような資源には乏しいのかもしれません。ただ、今の渋沢栄一翁のブームとか、オリンピック・パラリンピックの開催で注目が集まってますし、何よりも、実は実績ベースでいうと、埼玉県は観光入込客数は全国2位です。2番目になってもいいということなんですが、ただ印象はそういったところもあるので、私たちは、これだけ多くの方々に観光入込客数で来ていただいてますから、それに準ずる形で、より高い順位になれるようにPRを続けていきたいと思っています。特に、来年2021年は、埼玉県が廃藩置県によって誕生して150周年迎えますし、先ほど申し上げました、渋沢栄一翁が大河ドラマの主人公にもなりますし、それから昨年にはラグビーワールドカップであれだけ神対応というふうに呼ばれたホスピタリティもありますので、本当に多くのことを、我々はPRするものがありますので、10年後20年後も魅力溢れるような埼玉県であることをしっかりとPRをして、より高い順位が取れるようにしていきたい。そのためにやるわけじゃないですけれども、そのように考えています。

埼玉

こういったランキング付けについては、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

物によっては、いいと思います。我々今こうやって、先ほど申し上げたとおり、こういったランキング付けがあるからこそ逆に言うと入込客数2位なので、そこに見合った数字にしたいとPRもできますので、是非、マスコミの皆さんにも、しっかりですね、煽っていただくと困っちゃうんですけれども、応援をいただきたいと思っています。

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令和3年度予算編成方針について(2)

朝日

令和3年度予算編成方針に関することで伺いたいと思います。先ほど、この調整額1,475億円、これについては、事業の必要性などについて検証をこれからしていくというお話がありました。知事は就任して以降、この県政の事業等々御覧になって、特に今効果の検証が特に必要そうだなと思う分野とか事業があれば、教えていただけますでしょうか。

知事

一番大きな、私が問題意識を持っているのは、行政プロセスであります。というのは、これから実は今年だけではなくて、来年も再来年も厳しい財政状況が今のままでいくと、続くのだろうと思います。これはコロナ感染症の影響があるなしにかかわらずです。それは社会保障経費、関連経費の増大が続いていく、また人口減少もしくは、高齢者が増えていくことも含めてですけれども、一般論で言えばやっぱりそうなっていかざるをえないだろうというふうに思っています。そうだとすると、単年度ではなくて、10年、20年と効果があるような行政プロセスの見直しが必要だと強く思っています。だからこそ1事業、例えばこの補助金をやめますとか、あるいはこの事業は今年はやりませんとか、そういったことでは多分、賄うことができなくなる、もしくは将来的に首が回らなくなるという状況になると思うので、抜本的に考えていくためには、例えば単年度ではプラスマイナスで言うと、もしかすると単年度の初期投資としてはプラスになったとしても、5年10年20年を考えると、そこが削減できるようなことをやりたいと思っていて、だからこそ行政プロセス、今回の3番目のところに挙げましたけれども、IT化や様々なツールを使うことによって、行政プロセスを見直すということを、まずは一番大きな問題意識として持っています。

朝日

効果を厳しく検証して調整額の差を埋めていくっていうふうな発言が先ほどもあったんですけれども、調整する金額は過去10年の中で一番大きいというお話もありました。これまでと比べて、より厳しく検証するために、これまでと比べて何か違う検証の仕方とか、見直しの仕方とか、そういうことで考えていらっしゃることがありますか。

知事

一つ一つの事業効果がやはり一番大切だと思っています。2つあって、1つは短期的に新型コロナウイルス感染症によってできなくなっている事業っていうのがまずあります。こういったものは当然、環境的に無理やりその予算を消費・消化するとかそういったことはおかしな話ですから、そこは中々難しいし、その環境下でできない、物理的にですね、ものについては、当然、予算としては組まないことになろうかというふうに思います。二つ目が事業効果の低いもの、もしくは、今の現在の環境に鑑みて、5年前は必要だったけど今いらないとか、そういったものについては当然見直していく必要があろうかと思います。

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（終）