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令和2年8月26日（水曜日）

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知事発表
新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について（PDF：2,058KB）

知事

まず私の方から2点、御報告をさせていただきます。まずは新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症の埼玉県における発生動向でありますけれども、直近の一週間における新規感染の陽性者数は347人であり、その前の週と比べて23人増加をいたしました。1日当たりの新規陽性者数は、8日以降50人を超える日が半数以上、8月8日には新規陽性者は84人となるなど、今もって高止まりの状況にあると考えています。一方で、これらの新規陽性者数ですが、軽症の方、あるいは無症状の方が多いことから、療養期間も比較的短く、この一週間で313名が回復をされ、退院などの療養終了となっているところであります。重症病床の占有率については、現在でも11.1パーセントと低い水準ではありますが、最近では60歳以上、重症化の傾向が高いと言われる60歳以上の方が増えていることもあり、少しずつ増えてきており、心配をしているところであります。陽性率につきましては3.5パーセントと、連日1,000件以上、多い日には1,900件以上のPCR等の検査を行っている都道府県の中では低い水準を保っております。隣接する東京都においては、8月初旬をピークに新規陽性者数は減少傾向にあるようですが、引き続き、状況を注視していきたいと考えています。
次に、県内の陽性患者の方の感染経路でありますが、7月には2割程度を占めていた東京都内での感染者については、現在6パーセント程度まで下降しております。また、夜の街関連については、一時期は2割を超えていましたけれども、現在では迅速な陽性者の発見に努めてきたこと、そして、それぞれの店舗等に御協力をいただいたこともあり、現在では、ほとんど確認をされていない状況であります。ただし、接待を伴うようなお店ではなく、感染経路として会食によるものが疑われるケースも少なくなく、引き続き、飲食店での感染防止対策をしっかりと講じていく必要があると考えています。また一方で、家庭内での感染は、徐々に割合を増やしてきているように思われ、様々な世代への感染が懸念されるところであります。年齢別では、引き続き30歳以下の方々が半数以上を占めており、若年層が中心であるという傾向は続いていますが、しかしながら比較していただくとお分かりになるように、徐々に、すみません、比較の対象が3月になっていますが、この、いわゆる第2波というか6月の後半以降でも、徐々に60歳以上の構成比が増加をしてきております。比較的若い世代の方が外で感染し、これを広い行動範囲がありますので、地域に拡大をしたり、あるいは家庭内の高齢者に感染をするようなことになれば、重症者が増加する可能性が高まりますので、懸念をしているところであります。家庭内での感染を防ぐためにも、是非、家庭内にウイルスを持ち込まないというところから始めていただきたいと思っています。
本県では、先ほど申し上げたとおり、現時点でも新規陽性者は高止まりをしており、憂慮すべき状況にあります。こうした状況を踏まえ、イベントの開催について申し述べます。先般の本部会議で決定をさせていただきましたが、現在の全国的移動を伴うプロスポーツイベント等の開催制限については、8月の末まで上限5,000人、あるいは収容率50パーセントとしながらも段階的に参加人数を引き上げ、あるいはその開催結果の検証を踏まえた改善、そして見直し内容を発表することなどを求めてまいりました。9月1日につきましても国が指針を継続したこともあり、埼玉県といたしましても、埼玉県の措置、24条9項に基づく依頼を継続をしたいと考えています。加えて全国的移動を伴うプロスポーツイベント、および1,000人以上の大規模イベントについては、国及び県の接触確認アプリを必ず導入していただくとともに、参加者の皆様には、是非ともこのアプリを活用していただくようお願いを申し上げます。
続いて県民、事業者の皆様に、特にお願いをしたい点を申し上げます。県民の皆様には、発熱等の症状がある場合など体調の悪い方は外出を自粛してください。もちろん医療機関への受診のための外出については、これは差し支えありません。また夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設については、利用を避けていただきたいと思います。先ほどイベントの開催のところでも申し上げましたが、国及び県の接触確認アプリを、是非、御活用をいただきたいと思います。また事業者の皆様には、彩の国「新しい生活様式」安心宣言、及び業界のガイドラインを活用し、感染症対策を徹底するようお願いしています。また企業においては、研修施設などでクラスターが発生をしたため、仕事についても工夫をしていただき、テレワークの実施や時差通勤、テレビ会議、WEB研修などを、できるだけ推進していただけるよう御協力をお願いします。
続いて、都内に外出した方が感染したケースも少なくなっているとはいえ、引き続き目立っております。高齢者や基礎疾患のある方は不要不急の場合には、都内にお出掛けを自粛していただくようお願いします。また、お出掛けをされる場合には近場、できれば安心の埼玉の観光を楽しんでいただき、都内への観光は控えていただきたいと思いますが、お出かけになる方々も、観光庁が出している「旅のエチケット」を参照し、感染防止に配慮いただきたいと思います。県内を含めてではありますけれども、特にリスクの高い繁華街、夜の繁華街への外出は自粛をしていただくとともに、大人数での会食及び飲み会については自粛をお願いします。県民の皆様、事業者の皆様には御不便をおかけいたしますけれども、引き続き皆様の愛する方、御家族の命を守るための御協力をお願いします。

水害・土砂災害への備えについて

次に2点目になりますけれども、水害、土砂災害への備えについてお話をいたします。今年の梅雨には、九州や中部、東北地方で記録的な豪雨となり、大河川が氾濫し、激甚な浸水被害が発生をいたしました。本県でも、昨年の令和元年東日本台風の際には、県西部を中心に大きな被害が出ました。また、つい先般も集中豪雨で、一部の地域で道路が寸断される等もございました。このような中、本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、「ここまでやったから安全だ」ということはありませんが、しかし、備えた分だけ命が助かる確率が高まると認識をしていただき、是非、県民の皆様に知っていただきたいこととして3点、「リスク情報の事前確認」、「リアルタイムでの情報入手」、そして「ためらわずに行動に移す」ことについて、御説明をしたいと思います。
まず1点目であります。「リスク情報の事前確認」でありますけれども、御自宅や、あるいは想定されている避難所、そして避難経路などに水害や土砂災害のリスクがどの程度あるのか、あらかじめ御確認をいただきたいと思います。「埼玉県洪水浸水想定区域」と入力をしていただき、検索をしていただくと、想定される最大の降水量により、河川から氾濫があった場合、どれだけその地域が浸水するかを示した図面を御覧になれますので、御自宅などが浸水するか、あるいはどの程度浸水するのかを確認していただきたいと思います。また、同様に「埼玉県土砂災害警戒区域」と検索をしていただくと、指定区域ごとの図面を御覧になれますので、御自宅などに土砂災害の恐れがあるかを御確認ください。これらのリスク情報をもとに、多くの市町村では避難所などの情報を記載した洪水や土砂災害のハザードマップを作成しています。これらの市町村では、「ハザードマップポータルサイト」と検索をしていただくと、それぞれの地域、どこを通って、どこに避難するかの参考になる、そういった情報を入手することができますので、是非参考にして、避難路等を決めておいていただきたいと思います。なお、洪水ハザードマップについては、新しい洪水（浸水）想定区域に基づいた改定を市町村で進めているところであり、その作業を加速していただけるよう、市長会及び町村長会に対して、私の方からそれぞれの市長、町村長にお願いをさせていただいたところです。
2点目ですけれども、「リアルタイムでの情報入手」です。市町村からの情報と併せて、自らリアルタイムの情報を入手し、万全に備えることが大切です。「埼玉県川の防災情報」と検索していただくと、最新の河川の監視カメラ情報をリアルタイムで動画で見ることができます。さらに、川の防災情報メールに登録をしていただくと、お近くの河川の水位が上昇し、危険が迫るとメールでお知らせが届くようになっています。また、「埼玉県土砂災害警戒情報」と検索すると、最新の土砂災害の危険度を御覧になれます。さらにその危険度が高まると、土砂災害警戒情報が発令され、テレビなどでも情報を見ることができます。また、これらの情報は、インターネット上の「Yahoo!天気・災害」でも見ることができますので御参考にしてください。
3点目は、「ためらわずに行動に移す」です。的確な避難行動ができるよう5段階での警戒レベルで、避難のタイミングが市町村から発出されることとなります。現在、どのレベルなのかを確認し、レベルに応じた行動を心がけてください。危険な場所にいる方は、避難をすることが原則です。新型コロナウイルス感染症に対する御懸念もあるかもしれませんが、しかし、躊躇なく行動に移っていただきたいと思います。避難所での新型コロナウイルスの感染について、御心配な方もおられると思いますが、避難所では、感染症対策を実施してきております。また、避難所の3密状態を避けるため、浸水の可能性が低いマンションの高層階など、御自宅の安心安全が確保できる場合には、御自宅に留まることや、安全が確保できる知人や親戚の家に避難されることも選択肢としてお考えをいただきたいと思います。なお、過去の例では、避難の際に近隣の方に避難のお声をかけていただくことで、避難が進んだ事例が報告をされています。是非、皆様が避難される際には、お近くの皆さんにお声がけをお願いします。これらのことを踏まえて、本格的な出水シーズンがこれからやってまいります。是非災害の際にも、命を守る行動を心がけていただきたいと思います。私からは以上です。

 

埼玉

質問は2問、まとめてさせていただければと思います。まず1問目がですね、新型コロナウイルスの感染症対策についてなんですけれども、先ほど知事の方から県内の発生動向について、依然、高止まりが続いているという発言がございました。一方でですね、ピークアウト、収束に向かっているんじゃないかという御意見といいますか、見方もあるんですけれども、県内の発生動向を発症日ベースでということで知事は常におっしゃってますけれども、今どのような状態か、あるいはその収束に向かってるかどうか、まずこれを知事のお考えをお聞かせいただきたい。これがまず1点。もう1点がですね、水害・土砂災害への備えということなんですけれども、避難所なんですけれども、開設ですとか運営については一義的には市町村が担うことになるかと思いますけれども、これについてですね、先日マニュアルですか、県の方から通知が出ているかと思うんですけれども、県とですね、市町村との連携、これはどのようになっていますでしょうか。その2点についてお願いいたします。

知事

まず1点目の方ですけれども、これは発表日、発症日ではなく発表日ベースですけれども、発表日ベースで東京は下がってきていますけれども、埼玉県はまだ高止まり、もしくはこの1週間に関していえば若干上昇をしてきています。また、発表日ベースではなくて発症日ベースで見ても、確実にピークを終えたというような状況は残念ながらまだ見られていないというふうに考えています。特に埼玉県では、過去1週間クラスターが生じた例もございましたので、それらも含めると、現時点において、我々の見立てでは埼玉県でピークアウトをしたというような状況にはまだ言えないと考えております。これが、埼玉県としての評価であります。そして、台風19号等も加えてですね、そしてさらにはコロナウイルス禍での避難といったことも踏まえて、我々埼玉県といたしましては、一義的にはそれぞれの市町村が担う避難に関して、県では関係の市町村等に対してアンケート調査を実施し、東日本台風対応に関する検証報告書を取りまとめ、そこでの教訓を踏まえた上で、市町村に対して避難勧告等のガイドラインをつくりました。また、2か月ぐらい前…、1か月ぐらい前ですかね、には埼玉県として各市町村に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえた避難所の、例えば3つの密を避けるなど、これまで以上にそれぞれの世帯ごとのスペースを取るとか、さらには陽性者に、家庭での療養者等について、それぞれの保健所が対応するなどについて、私どもの方からお話をさせていただいたところであります。他方で、新型コロナウイルス対応がまだできていないという市町村もありましたので、そういったところについては、しっかりと対応を急ぐようお願いをさせていただきました。

読売

政府が新型コロナウイルスについて、現在2類相当としている感染症法上の分類を見直す方向で検討に入ったという話についてお伺いします。分類が現在の2類相当から下がるとすると、軽症者を入院させる必要がなくなったり、入院勧告ができなくなったりするなど、様々なメリット・デメリットがあり、議論を呼ぶ話だと思うんですけど、知事の見解をお願いいたします。

知事

私も報道については承知をしています。現状で言えば、軽症者や無症状者に対しても、感染の拡大の防止という観点から、入院の勧告や措置が可能になっているということになっていますが、これが逆にかえって、医療現場や保健所の負担を増やしているというような趣旨で報道がされたというふうに理解をしています。見直しが行われれば、入院は重症者のみに特化できるという論調だと思いますけれども、現時点でも無症状者、軽症者は原則宿泊療養施設に療養をすることとなっています。ただし、先般の対策本部会議の際にも申し上げましたが、宿泊療養施設への入所に御理解をいただけないような方がいるにもかかわらず、知事に入所させる権限がない、入所を勧告する権限がないというような状況の中で、このように2類感染症の指定が外されてしまうと、益々現場の都道府県知事には、対応するための法的な権限がなくなるということになるので、私は問題だと思います。国が取扱いの見直しを行い、軽症者に入院勧告や入院措置ができないということになるので仮になればですよ、そういったことであれば、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のためにも、宿泊療養施設への入所について、知事に権限をしっかりと与えていただくという、これはやはり、多くの国民にとっての大きな関心事だと思いますので、そこはやはり、法的な措置を可能にするような決定を、あるいは法的措置を講じていただきたいと思っています。いずれにいたしましても新型コロナウイルス感染症は、ある程度知見は確かに溜まってきましたが、依然として未知な部分も多い。さらには、特効薬もなければ、そしてこのウイルスに対するワクチンもないという状況でありますので、このようなウイルスに対応するために、法的な権限を仮に軽減するということであれば、それは慎重であるべきだし、あるいはその法的な措置を軽減させることによって、病院の負担を軽減させるという意図があるのであれば、都道府県知事に対してしっかりとした権限を与えるよう、法律の改正を強くお願いしたいと思います。

読売

単純に今の法律上の枠組みで変更するなら反対で、もし変更するならば法改正も合わせてやる必要があるという理解でよろしいでしょうか。

知事

はい。特に軽症者、無症状者が増えています。これらの方々を、入院のかわりにですね、今も入院というか療養施設ですけれども、入院の措置ができないとなれば、そのかわりの法的措置を求めます。

毎日

水害の関連で、一つお願いします。避難ではなくてですね、最近報道で、水害があるような地域にどんどん住宅開発が進んでいることが問題だというものがいくつかありました。権限としては市町村にあると思うのですけれども、例えば県南部の、人が多くて、荒川が決壊したらほとんどが水没するような場所での住宅開発などについて、例えば数十年後の人口減少社会も見据えて、県で調整したりというようなことを、将来的にあり得るものでしょうか。

知事

まず御存知のとおり、それぞれの土地利用については、それぞれの地域の、もちろん災害だけではありませんけれども、状況に応じてこれを定めているところであります。また特殊な地域、例えばすぐにでも何かあれば河川からすぐに被害を受けるような地域については、これまで埼玉ではありませんけれども、他の府県においても、規制がかけられたようなこともございます。我々としては、これからの人口減少云々ということではなくて、適切な地域に適切な土地利用をさせていただくとともに、万が一、そういった極めて切迫した危険があるような地域については、それぞれの市町村とも話をさせていただきながら、適切な規制をかけていただきたい、かけさせていただきたいというふうに思っています。

埼玉

先ほどの読売新聞さんの質問とも関連することなんですけれども、先日の対策本部会議で発表のございました、宿泊療養に同意いただけない方の入院勧告も検討するということなんですけれども、ちょっとこの3日間の数字を見るとですね、23日に御自宅で療養されてる方122人いらっしゃって、昨日までにですね、昨日の夕方の段階で72人と、一気に3日間で50人ほど減ってるんですけれども、これは実際に勧告は行ったのでしょうか。

知事

これは別に勧告を行ったような結果ではありません。その内訳のすべてではありませんけれども、その多くがすでに御報告をさせていただいたクラスター等で一気に外国人の方々に入っていただくようなことが進んだということを、ちょっと付け加えさせていただきたいと思います。いずれにしても、現段階で具体的に断られて、それに対して療養施設ではなくて、入院の勧告を行ったとか、その結果、これまで拒否された方が変わったと。変わって療養施設に入ったというようなことは、現時点ではありません。

NHK

観光需要の策としてのGo Toトラベルなんですが、対象外となっている東京発着の旅行を加えるかどうかについて、政府が来月にも判断するとしていることがあると思うんですけれども、これについて知事の見解を伺いたいと思います。

知事

現時点で私どもといたしましては、東京に観光に行くことは控えてくださいというお話をさせていただいていると同時に、以前から皆様に御説明しているとおり、東京との関係は極めて密接であり、これは観光だけではありませんけれども、密接であります。そういった中で、東京の感染者数や、東京の状況が埼玉に相互に影響を及ぼしていることは、これは否定ができないというふうに思いますので、少なくなってきているとはいえ、やはり東京は突出して、今感染者が多い状況にありますので、現時点においては慎重に考えるべきではないかというふうに私は考えていますが、これ来月の初頭にということでありますので、専門家の方々の御判断を待ちたいと思うものの、直ちに、現時点で直ちにですね、東京から、あるいは東京への観光、Go Toトラベルのような対象となるかどうかということについては、私は現時点では慎重です。

読売

今、ちょっとGo Toの話が出たので、追加で1点お伺いします。先日ですね、宮城県知事の方がGo Toトラベルについて「やってよかったと思う」というプラスの評価を、見解を示しました。一方で岩手県知事の方は、「7月に始めるのは早すぎた」というような見解を21日に示しております。現時点での大野知事のGo Toトラベルの、この事業に関しての評価についてお伺いできればと思います。

知事

もう皆さん御存知のとおり、これ、Go Toトラベルのみならず、社会経済活動を活発化させると、感染症のリスクが高まる。また、感染症への対策を強化すると、経済、社会に対する影響が強まるのではないか、こういった懸念が常に、私は、あったというふうに考えています。そのような中で、今回のGo Toトラベルについて申し上げれば、埼玉県に入ってきた方々で、そこで確かに一部、すみません、具体的な例は申し上げられませんけれども、ごく一部ですけれども、埼玉に帰省されたりしてですね、そこで感染があったという例も我々は承知はしていますけれども、しかし、大きくこのGo Toトラベルをきっかけとして拡大したというふうには考えていません。他方で、日本全体で考えた時は、やはり感染者が少ない地域においては、私は、この段階では懸念の方が多かったのではないかと思っていますので、精神的な影響も含めて言えば、時期尚早であったというふうに今、思っております。また、埼玉県においては、もちろんGo Toトラベルのようなかたちで政府による公的な支援があることは、特に旅行業界は傷んでいますので、これはこれでありがたいことではありますが、ただ時期としては尚早であったので、できれば近場でというふうにお願いを申し上げていましたし、近場の観光においては、少なくとも私どもが承知している限りでは、埼玉県において、感染者が近場の観光で感染をしたという例については、聞いておりません。

読売

わかりました。今のに追加して、その経済的な、県内のかなり旅行業者が傷んでいるという話があったんですけど、このGo Toトラベルを通じて県内の経済的な影響については、上向いたのかどうかというところを、どのように感じていらっしゃいますか。

知事

すみません後ほど、正確に申し上げた方がいいと思うので、後ほど御報告させてください。

朝日

先ほどの2類感染症の関連で少し確認させていただきたいと思います。先ほどの知事の答弁の中で、お答えの中で、もしそういう2類感染症から引き下げにするのであれば、法的な措置を可能にするような決定を講じていただきたい、要するに、知事の権限を何か法的な裏付けをもって決定してもらいたいっていう御発言がありましたけれども、これはどういった法的措置、権限を指していらっしゃるのか、念のためちょっとお聞かせください。

知事

法律については国の立法権限でありますので、私の方から何か指示を申し上げるようなことは避けておきますが、ただ我々といたしましては、この新型コロナウイルス感染症が拡大を防止する、もしくは医療機関に対する影響を最小限にするためには、やはり感染が確認された方については一定期間、療養施設に入っていただくということが適切と考えておりますので、それを可能にするような条項を盛り込んでいただくことが私は適切だと思っていて、それは特措法になるのか、あるいは感染症法か、よくわかりませんけれども、いずれにしても、政府なり立法府が考えるかたちで、そこは現場としては是非、盛り込んでいただきたいという強い希望であります。

朝日

この見直しについては、話の流れ、全体的な大きな流れでいうと、軽症者が増えてきて、その病床を埋めてしまわないようにですね、軽症者の人は病院に入らなくてもいいです、病床を空けていくって流れの中で出てきている話だというふうに理解しているんですけれども、この間の入院勧告のお話の中でもあったように、やはり自宅療養で外に出ないようにしてもらうとか、そもそも宿泊療養施設に入ってもらうことが難しいとか、そういうような不安というか、思いが知事にはあるっていう、そういう理解でいいんですか。

知事

やはりですね、実はこれ、いろいろな専門家の方から私も聞いておりまして、軽症者や無症状者の中でも特に若者などについては、ほとんどやはりその方には影響がないという中で、これらの方を、例えば病床とかですね、療養施設で扱うことが適切かどうかといった議論も専門家の方から聞いております。ただ、その方が、療養する必要性と同時に、その方を媒介して感染をすることも我々現場では考えなければなりませんので。つまり医療的に、圧迫しないのであれば、そうでない代替措置を持つということが適切ではないかというふうに考えているという意味と、それからもう一つ、この間のぶら下がりの時だったでしょうか、御質問も出ましたけれども、感染者の中にはですね、御家庭で感染される方の割合が増えてきています。家庭内の感染を予防するのは正直ほんとに難しいですけれども、ただやはりそこに留まれば留まるほど感染が拡大するリスクが高まっていきますので、そういったことに対応するためにも、我々にはツールとしてですね、道具として、そういったものを権限として与えていただくべきだというふうに考えているという意味であります。

朝日

病床に余裕がある限りは、軽症、無症状者の人でも、確実に療養施設あるいは医療機関に入院してもらうっていう、これが知事として勧告できる、そういうような状況が今後も続くようになってほしいと、そういう理解でよろしいんですね。

知事

病床については続くように、療養者については今ありませんから続くようにではありませんけれど、私が先ほど申し上げたのは療養施設に勧告できるような、そういった権限が一番望ましいと私は考えています。

朝日

もう一点なんですけれども、病床の確保に関することで、今フェーズが3になっています。7月14日からなっているんですけれども、もともと計画を立てられていたので、どんどんどんどんピークに近づいていくっていう、その想定をもとにこの段階を立てたと思います。今現在でもフェーズ2の300床の半分に満たない入院者というそういう状況なんですけれども、今後この病床の数を減らす、つまりフェーズ2にまたしていくというようなことについては検討されているのでしょうか。

知事

まず第1に、ピークアウトをやはりすることが大切だと思っています。先ほど埼玉新聞さんからの御質問においても、ピークアウトしたのかという御質問がありましたけれども、現時点で埼玉県としては、すでにピークを過ぎたということは、考えておりません。また現時点では、41日の倍加時間ということでありますので、切羽詰まった状況にないことは事実ではありますが、やはり余裕を持って対応をしていくというところからは、当面は現在のフェーズの病床を維持すると同時に、先ほど申し上げた60代以上の方が若干、割合として増えてきているので、これらの方々は、一般論として言えば、病床を占有する期間が長くなりますので、そこについても、今現時点ではですね減少させる、11パーセントという低い数字であっても減少させるつもりはありません。

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幹事社質問
埼玉県知事選挙から1年の振り返り及び自己評価について

埼玉

2019年8月25日に行われました埼玉県知事選挙から、1年が経ちました。大野知事は公約で特色ある産業育成、東京から路線延伸、医療介護子育て支援充実、防災災害対策、行政の効率化、共生社会を掲げ、12分野128項目の政策を提示し、日本一暮らしやすい埼玉の実現を訴え、初当選されました。この間、台風、豚熱、新型コロナウイルスという災害対応をはじめ、この1年間をどう振り返るか。公約の各政策の状況について、どう自己評価をされているのかお聞かせいただけますでしょうか。

知事

まず、やっと1年というか、あっという間の1年というかですね、これまで1年間、知事として働かさせていただいたのも県民の皆様、あるいは県議会の皆さん、そしてこの場におられるメディアの皆さんはじめとする多くの皆さんの御支援と御協力のおかげだというふうに考えております。改めて心より感謝申し上げます。率直に感想を申し上げますと、慌ただしい1年でありました。就任して2週間後に関東地方初となる豚熱、CSFが発生をしました。そして続けて台風19号、さらには今なお、現在進行形ではありますけれども新型コロナウイルス感染症対策と、起きてほしくない事態が立て続けに起こりました。先ほど率直に申し上げると申し上げましたけれども、取り組みたいことを行うよりも、取り組まなければならないことに追われた1年であったというふうに思っています。特に新型コロナウイルス感染症については、誰もきちんとした知見を持たない、いまだにもちろん確固たるものではないのかもしれませんが、それからワクチンがない、特効薬がない、こういう中で、例えば特措法に想定していたようなものではないものをたくさんやらなければならなかったといったこと、そして今も多分、これからもそういった対処しなければしばらくはならない、ということなんだろうと思っており、本当に緊張感のある日々だったというのが正直なところです。ただ、悪い話ばかりではなくてですね、以前もちょっと申し上げた、うれしかったのはやはり熊谷でのラグビーワールドカップでの神対応ですね。ああいった御評価をいただいたというのは、埼玉県民にとっても大きな勲章だったというふうに思っています。改めて735万の埼玉県民の命を預かる立場をしっかりと噛みしめたいと思い、その責任を果たしたいと考えています。公約の進捗一つ一つについては、後日ちょっと別途時間を設けさせていただいて御説明をさせていただきたいと思いますので、ここではちょっと正確にお話しするためにも、避けさせていただきたいと思います。自分でどのように評価するかということなんですが、もちろんまだ1年でありますので、最終的な評価には至りませんが、現時点での評価といたしましても、県民の皆様が出されることであり、私自身が判断をすることは避けたいと思ってますが、ただあえて申し上げれば、本当に全力投球してきました。プロ野球でいえば150キロ投げてきたというイメージであります。ただ150キロということはですね、まだ私160、170（キロ）ぐらい出るんじゃないかと思っていますので、満点を上に定めるのではなくて、今精一杯やったこと、先ほど申し上げた未知のこともありました。特に未知のことについては何が満点だか分からないですから、ますます、よりしっかりとしたかたちで対応できるように全力で投球したいし、そのために肩もつくりたいし、そのためには一緒にバックアップしていただける県庁の皆さんや多くの皆さんととものチームワーク、こういった体制作りもしっかりとさせていただくということが、喫緊の課題として常に前にある状況だというかたちで臨ませていただきたいと思います。公約にお示ししたことについて、県庁挙げてのコロナ対応をしましたので、正直、県庁全体としては十分な議論がまだできていないことは事実でありますけれども、県政にまい進する、お約束をしたことに対して責任をとるということをやはり私も政治家ですから、そこは必要だと思っていますので、別途そこについてはお時間をとっていただいて御説明をさせていただきます。

テレ玉

今知事ですね、この1年を取り組みたいことよりも取り組まなければいけないことに追われた1年だったというふうにお話をされてました。知事選の時には5大プロジェクトの公約を掲げていらっしゃって、ただ一方でこういった災害対応に追われたというところで、その公約を思うように進められないというそのもどかしいような気持ちもあったのかなというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

知事

全庁を挙げて、私の公約については実は二つのパターンがあって、一つは例えば、あと数マイルやスーパーシティのように、4年ではできないかもしれないけれども、将来に向けて取り組まないといけないようなもの、それからもう一つは比較的、目先というと変ですけれども、直近で成果を出さなきゃいけない、例えば行政改革とか、あるいは共生社会、こういったものが二つあったというふうに思っています。この両方とも実はそう簡単な話ではない。全庁を挙げて取り組まなければならないようなことでありますので、正直、これを皆さんのお力を借りて、人的、あるいは能力がある方が多いですから、その才能という資源をですね、投入できなかったことについては、私自身、忸怩たる思いもあります。ただこれを強引に進めようとすると、実は才能だけではなくて、お金も含めてそっちに振り向ける部分と振り向けられない部分というのはどうしてもあります。行政の長としてそこは判断せざるを得ないところもありました。これは忸怩たる思いと言いながらも、これは目先の最も優先して取り組むべきコロナウイルス対策、あるいは台風19号、当時の豚コレラ、豚熱、こういったことに振り向けるということも私の判断ですから、それはそれで致し方ないというのが正しいんでしょうか、正しかったと私は思っています。

テレ玉

災害対応含めてですね、仕方ない部分って大きかったというふうに思いますが、その御自身のカラーというのを、この1年で出すも中々難しかったのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

知事

おっしゃるとおりですが、結果として言えば、危機管理のところでやらせていただいた、ただパンデミックのようなものは正直私も、自分自身経験したことがない分野なので、正直自分の専門では必ずしもなかったかもしれませんが、それでも今までの経験の中で応用ができることもありましたので、そういった意味では自分のカラーというか出したくないカラーですけど、危機管理のカラーは出せたと思っています。

読売

今、知事が1年を振り返ってという話がありましたが、その中で、ある種150キロでこの後160、170（キロ）に行くためにという話があったと思うんですけど、この1年を振り返った中で、ある種ここは改善できるなって思うところは、御自身の県政運営の中で反省点といいますか、ここはもう少し、自分の中でこれから改善していけるなって思うようなポイントっていうのはありますでしょうか。

知事

ほぼ毎日反省している気がしますけれども、実は一番やはり、正直辛かったというか、きつかったのは、就任して14日目に豚熱が起こって、当然県庁の職員側もですね、どこの誰だかわらないような人間が知事で来たわけですから、知事がいきなりワンチームと、県庁全体で取組むということをまず体制づくりをしなければいけなかったというのは、正直、あれが一番辛かったかもしれません。でも、結果として、最初は思ったように私もいきませんでした。ただその中でコミュニケーションを重ねたり、あるいは私自身、畜産分野というのは必ずしも知見がある分野ではありませんから、そこを様々に勉強させていただきながら、それをキャッチボールすることによって、皆さんとともに作り上げてきたという、そういう思いは強かったと思います。台風19号も、それからこのコロナもそうですけれども、私は少なくとも昨年の9月13日まで、つまり豚熱が始まる前とですね、その県庁とは今は違うと思っています。ワンチームになって作り上げることができるような、県庁になってきていると思いますが、それでもまだコロナウイルスもそうですけれども、私の思ったようにあるいは皆さん、県庁の職員の方が思ったように動かないところもありますので、そこはもう不断に直していく。そのことによって、150キロ、151キロ、155キロというふうにしたいというふうに思っています。

毎日

その1年間を振り返ってなのですが、良くも悪くもあると思うんですが、一番思い出に残ったものは何でしょうかというのと、あとやっぱり1年間で見えてきた課題としてこの課題をというものを一つお願いしたいんですが。

知事

思い出ですか…。あんまりすいません、いい思い出じゃない方が多かったのは事実で、やはりコロナウイルス対応というのはやっぱり、何て言うのかな、非常に勉強もさせられましたし、私にとっては大きな試練ではあったと思います。特に保健医療部のようなですね、専門的な知識を必要とするところにワンチームとしてこれを組み込んでいくというそのプロセスは、大きなものであったというふうに思っています。課題は正直、多いんですけれども、ただ今回、例えば保健所について負担にならないような施策をやってきました。例えば、最初は24時間の電話体制を敷くとか、それからその後コールセンターを作るとか、COVMATを作って感染症のいわゆる対応チームを、専門チームをつくることによってクラスター対策をするとか、それから疑い患者もそうですよね。これらの様々な執行した一つ一つの施策というのは、実は目標があって、保健所の例えばそこは負担をなるべく減らすとか、あるいは病院の負担を減らすのもそうであります。こういったところは実は課題が見えた時に、それをなるべく早く対処しようと思ってきたつもりです。それは何かと言うと、例えば、いろいろ議会でも、あるいは記者さんにも言われましたけれども、財政的に厳しいのではないかとか、あるいはベッド数、さらには医師数、こういったものについて埼玉県は弱点があるのではないかと、これ課題です。ただ、課題は課題として置いておくのではなくて、これを克服するために、私たちは何とか知恵を使うということをやってきたので、課題は今も残っています。お医者さんの数は残念ながら増えていません。保健所の数は増えていません。ベッドの数も物理的に増えてはいません。でも、その課題を見えてきたものを一つ一つ取組むということが大切だと思うので、見えてきた課題、医療体制等の弱さは見えてきましたが、これは逆に我々にとって、乗り越えるべき壁だと思っておりますので、一つ一つの課題をコロナウイルス対策でも克服したいと思っています。

朝日

この1年を振り返ってなんですけど、新型コロナウイルスへの対応というのは、これから何年も続くわけで、県庁内の体制をですね、現在では圧倒的にやはり人手が不足しているというような声も聞こえるんですけれども、県庁内の体制というのを抜本的にこれから変えていくという考えは知事にはあるのでしょうか。

知事

人的な体制より先に私は行政プロセスの見直しが必要だと思っています。そこは私が着任してすぐにやらせていただいたペーパーレス化等も含めてです。それによって、どれだけ見直しができるのかということが必要だと思います。というのは人的な体制というのは、県庁の職員の仕事は、例えば誰かお願いして、すぐにでも十全に働きができるほど簡単な仕事ではなく、やはりきちんとした才能と、そして努力、経験がいると思っていますので、必ずしも人数を増やしたからすぐに、手当ができるっていうものではないと思っているので、そこは行政のプロセスの見直しをしながら先ほど申し上げた弱いところに対して克服をするという手段をとっていきたいと思いますが、それでも足りないのであれば当然そこについては、すでに一部のところについては人員の拡充等を行っていますけれども、そういったことを進めたいと思っています。

朝日

行政プロセスの見直しというのは、具体的に知事がこれまで1年やってきて、どういうところが改善できるというふうに、感じていらっしゃいますか。ペーパーレス化っていうのはすでにやっていると思うんですけれども、それ以外で県庁職員の進め方、仕事の進め方について、どういう改善ができるというふうにお考えですか。

知事

近くその件については、しっかりとした形で御説明をさせていただく予定であります。

時事

3点ちょっとお聞きしたいんですが。先ほど全力投球なり170キロまで投げられると思うというお話がありましたけど、知事、水泳はされるというの聞いたことはあるのですけれども、野球はされたことがあるのかというのが1点と、もう1つ昨年の初仕事は登庁前に、九都県市の防災訓練の視察だったと思いますけど、危機管理から始まったわけですけれども、今もまさに危機管理、まだ終わってませんけど、1年間ずっとそういうような印象ありますけれども、それについてはどのように感じるかという点が2点目。あと、もちろんの公約の話もありますけれども、1年を超えて、今後、優先度つけて任期でやっていきたいことについてお聞かせいただければと思います。

知事

まず、野球は草野球程度でございますので、すいません口だけ150キロであります。到底及ばない程度のレベルだというふうに思っていただきたいと思っています。それから、2点目の確かに最初が8月31日の防災訓練で、最初に着たのは背広ではなく、防災服でありました。物理的には着ておりませんけれども、何となく確かにずっと着ていた、そういう印象が強かったのは事実でありまして、しかも手を変え品を変えと言えばいいんでしょうか、先ほど申し上げた豚（熱）から始まり、自然災害、そして、ウイルスという相手が全く変わったものの、ずっと体制づくりと危機管理とワンチームでやってきたなと。これは正直な印象であります。それから3つ目に、1年を超えて見えてきたことも確かにあります。知事になる前には、もちろん見えてはいたもののそこまで痛感してなかったようなものというのは確かに出てきています。例えば、非常にこれは埼玉県だけではありませんけれども、現在、あらゆる地方自治体がそうだと思いますけれども、財政が硬直化しています。自分たちで自由になるお金というのはすごく少ない中で、このような、現場で対応しなければいけないような事態が発生した時にどうするかというのは、法制面がまずありますので、やはり必要なもの、先ほど御質問もありましたけれども、それについては改定を求めるといったことがあると思います。また予算についてもそうですけれども、医療や福祉に使うお金はおそらく切ることがなかなか難しく、逆にどんどん増えていくというふうに想定した方が、人口が減っても増えていくというふうに想定した方がよいのではないかと考えています。そういった中では、先ほど朝日さんからの質問にもありましたけれども、行政の在り方について考えていくということは、これ必須だと思っています。これはおそらく2年目を迎えるに当たって、取り組まなければいけない課題として、私は強く、これを今まで以上に、もちろん行政改革については公約の中でも触れてはありましたけれども、これまで以上に強く進めていくつもりであります。

時事

今、財政の話ありましたので、もう1点お聞きしますけれども、昨年の消費増税とかですね、今回の新型コロナで、経済状況が今後、さらに落ち込みが考えられて、今年度の当初予算ベースの税収が確保できるのかという話と、来年度予算編成でもそういう税収の確保が極めて厳しい状況になるということが考えられますけれども、その辺についてはどういうふうに対応していこうとお考えでしょうか。

知事

税収の確保については、私は非常に厳しいというふうに思っており、これまでのような例えば徴税等の強化ではカバーしきれないと考えています。ただその一方で、どこの段階でコロナ感染症対策が収束するのかというのはちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、コロナ禍においては、経済社会活動の維持と、それから、これが仮に一定程度脱却したとなれば、いわゆるリブーストというのでしょうか、果たさなければならない。そのためにも、一定程度のお金が要るというふうに私は思っているので、収入と歳出の両方から、財政を圧迫することになると思っています。ただその一方で、単年度であれば、多少のお金の融通っていうのは確かにできるんですけれども、これを数年で考えた時には、中々難しいところがあると考えていますので、当然の話ですけれども、国と協議をしながらにはなるとは思いますけれども、しっかりと対象を絞って取捨選択をしながら、軽重をつけていく、そういう今後の支出が必要だというふうに思っています。ただ、収入そのものは今例えば増税をして、皆さんから、国民の皆さんから負担を重くするようなっていうのは、ちょっとやはり中々現時点で考えにくいと思いますので、そういったことを対処していくしかないんだろうと思います。

毎日

主に台風19号の頃のですけれども、今もそうですけれども、県庁内で危機管理が専門の知事になって良かったとよく聞きます。それで逆になのですけれども、例えば昨年の台風19号の頃に、県のトップがタレント知事だったりした場合、県庁が右往左往していたような可能性はあると知事はお考えになりますか。

知事

まず、タレント知事だからすみません、右往左往するかってのは、私はそこは必ずしもイコールではないというふうに思っています。ただ、今、当然埼玉県には豚コレラも台風19号も、この今回の新型コロナウイルスも来てほしくなかったとは思いますけれども、私自身は、もしこういったことが来なければならないことだったとすれば、私にやらせていただいてよかったのではないかというふうに思えるように、全力を尽くしてきたつもりです。それ以上は、どなたが向いてるかってのは正直わかりませんし、先ほど申し上げたパンデミックにしても、これ危機管理の話一般論で申し上げると、危機管理の専門家っていうのは、僕はほとんどいないと思っています。例えば、私テロ（を専門に）をずっとやってましたけれども、その自分から見て危機管理のことを語る方がテレビやラジオでおられても、ほとんど「分かってないな」って、正直思うこと多かったです。それぞれの得意な分野って危機管理の中でもあって、パンデミックが分かる方もいれば、地震が分かる方もいれば、テロが分かる方もいる。もちろん、その真ん中を貫いている部分を知っている方もおられますけども、細部にわたって全部を分かっている方って多分おられないと思いますので、したがって先ほど言った三つの危機に関して全部、完璧な知識で対応した方は中々おられないと思いますので、結局は様々な才能や経験を県庁の皆さんとともに、シェアしながら体制をつくるしかなかったんだと思いますので、そこはどんな経歴の方が望ましかったかは私には分かりませんが、私は自分がそういったものに直面をして全力を尽くさせていただくつもりでいたことは事実であります。

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その他の質問
県立伊奈学園中学校の教科書採択について

朝日

今日ですね、教育委員会がありまして県立伊奈学園中学校の教科書が採択されたんですけれども、歴史と公民の教科書で育鵬社の教科書が採択されたんですが、伊奈学園中学校ではずっと育鵬社の教科書が使われるわけですけれども、そのことについて、知事はどういうふうにお考えなのかっていうことをお聞かせいただければと思います。

知事

どの教科書を選ぶかにつきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づいて、教育委員会が行うことになっています。私は、埼玉県の教育委員会は、しっかりとした方々によって構成をされて、公正なかたちで審査・（後に削除）調査研究が行われ判断がされたと、こういうふうに考えておりますので、その判断と責任を信頼をしておりますので、これがどこの会社の教科書であろうが、そういったプロセスを経た中では信頼をしている結果だというふうに思ってます。

業務のペーパーレス化について

共同

先ほど朝日さんの質問にもちょっと出ていたのですが、業務のペーパーレス化についてお伺いします。知事の就任後、ペーパーレス化に積極的に取り組まれてきたと思いますが、新型コロナウイルスの影響でペーパーレス化の重要性がさらに高まったと考えます。取組のこれまでの成果と、コロナの影響も踏まえた今後の取組方針について伺いたいのと、あと一点、そもそもなぜペーパーレス化が重要なのかっていう基本を改めて教えていただければと思います。

知事

まず、そもそもの一般論としてのペーパーレス化ですけれども、ペーパーレスを役所で行うと何が起こるかというと、これは私もかつて役所にいましたので、よく分かっていますけれども、毎日、若手のというか、私もぺーぺーの職員の頃はそうですけれども、様々なこういった資料を資料組みをしてコピーをつくって、そこに番号を振って、そして上司が差し替えというと差し替える、これで何時間と下手をすると使う、こういった状況があります。そして、これを今度は、この紙自体がもちろん、印刷自体がお金が掛かります。さらには、これをファイルする、これファイリングをすることは大変なんです。これファイルした後に、1年したら今度捨てるという作業が出てきます。これだけでも膨大な作業になります。そしてこれらの紙等がある限りにおいては、例えばフリーオフィスのような環境をつくることができずに、それぞれのアイデアが、いわゆる縦割りを廃した形で行えなくなるとか、あるいはそういったそもそもの問題があります。さらに、今御指摘があったとおり、今回の新型コロナウイルス感染症対策を行う中で、オンラインで行うようなことが多々あったり、あるいは、家からリモートオフィス的な、家だけではなくてリモートオフィス的なものを利用したりといった新しい生活様式に対するニーズはおそらく一時のものではないのではないかというふうに思っています。そしてさらには、一般論的な意味だけではなくて実は先週かな、私、県庁の職員にメッセージを出させていただいて、女性の働き方について、強く意識改革を求めたところでありますけれども、何かというとそれは一言で言うと、女性が働く環境をつくるとか、あるいは男女共同参画とか、これは一言で言うと皆、賛成なんです。でも、進まないんです。しかも女性が仕事を継続するための環境があっても、女性が私はこんな仕事を行って昇進したいとか、こんな仕事で一生懸命やりたいということを諦めなくて済む世界。もちろんそれを選択しない人もいるんですよ。その選択をどちらかに迫られるような、育児とどっちかとか、介護とどっちかとか、そういう男性であれば突きつけられないような選択を迫られるような社会というのはおかしいというメッセージを出したんですが、それらを実は推進していくためには、女性だけではなくてみんなが働き方を改革できるような、そんなオフィスにしないと私はいけないのではないかということを強く先週も求めたのですが、これらが、実はペーパーレス化の中に入っています。これが一般的な目的であり、最終的にはこれを行政が効率化し、コストがカットでき、そして、よりよいサービスが提供できる、これが目標であります。そして、そのような中で一番の成果は、まず私の部屋からやったことによって、特に幹部職員の意識が変わったと思います。最初の頃は、昨日も実はある部長経験者と話していたんですけれども、最初はメールも見なかった、ところが他の部長から「知事からメールが来ているよ」と言われて初めて開くようになった、こういったことが実は行われました。これらのペーパーレスの一番、やはりペーパーと親和性が高いのは、ベテランのあるいは高位の方々、幹部職員になりますので、そこの意識が変わったというのが、一番大切だと思っています。比較検証はこれから行ってきちんとしていきますけれども、例えば知事室において説明を行う頻度は、例えばメールでそれぞれやりとりすることによって多分、1割、2割下がっていると思います。そして、その上でお越しになる説明してこられる方々も多分、半分以上は今、モニターを使って説明をして、紙ではありません。そういった意味では、知事室ではペーパーレス化が進んできています。また、モデル的にこれを拡大していこうということで、改革推進課において、紙の追放運動をしていただいたところ、コピーの使用量でいうと昨年度と比較して、4月からの4か月間においては、19万8,873枚から15万8,708枚まだまだ少ないですけど4万165枚、つまり20.2パーセントが削減をされました。こういったことを将来的には進めていきたいと考えておりますので、御指摘になったコロナウイルスの関係も含めて進めていきたいと考えています。

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（終）