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掲載日:2019年10月24日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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知事記者会見テキスト版 令和元年10月23日

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令和元年10月23日(水曜日)

知事発表
台風19号の被災地視察結果について

台風19号の被災地視察結果について(PDF:1,614KB)

知事

それでは記者会見冒頭、私の方から若干お話をさせていただきます。御存知のとおり、台風第19号は豪雨によって現時点で、県内死者で2名、そして住宅の被害は4,900棟を超え、道路、河川、農林畜産業や商工業にも甚大な被害が出ております。冒頭、私の方からお亡くなりになられた皆様には哀悼の誠を、また全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思っています。

さて、今回の災害につきましては、早速、10月21日月曜日に県議会議長、あるいは被害の大きかった市長、町長と一緒に政府の菅官房長官を訪ね、被災者や被災した農林畜産業者、企業も含めた復旧・復興の支援などについて、強く支援を要請してまいりました。官房長官からは「しっかりと対応する」と心強い言葉をいただいたところであります。国の関係者や関係諸機関との連携を進めながら、被災地域の住民の生活や経済活動が一日でも早く回復するよう努めてまいりたいと思っています。

それでは、パネルを見ていただきながら、台風第19号の被災地の視察結果について御報告をさせていただきたいと思います。私は災害対策本部長といたしまして、去る16日、17日の2日間、県内の被災地域を視察をいたしまして、未曽有の災害とは思っておりましたが、その爪痕をまざまざと確認をしてまいりました。また、市町村と連携し迅速な復旧を目指すため、特に被害の大きかった4市につきましては、当初の災害が発生して72時間のいわゆる人命に関わるその期間を終えてすぐに4市の市長を訪問し、視察とともに意見交換をさせていただきました。視察についてですけれども、今回すでにマスコミ等でも色々報じられていますけれども、最も大きかったと言われている東松山、坂戸、川越、秩父地域、このエリアについて伺ってまいりましたが、特に今回は東松山市内では新江川の決壊場所など6か所、意見交換については先ほど申し上げた、東松山市、坂戸市、川越市、秩父市、この4市で行わさせていただきました。

現場を視察をいたしました各地の被災状況であります。まず、東松山市の新江川であります。豪雨の影響によってこの新江川、(パネル2の新江川の左側の写真を示して)ここが切れていることがわかると思いますけども、東松山市古凍で堤防の一部が決壊をいたしました。応急復旧の工事を急ぎまして17日に完了をいたしました。今後の見通しですが、現在は応急の復旧工事ですから、今後本復旧工事に向けた詳細な調査を実施していくところでございます。

(写真1を示して)これ新江川ですけども、私がちょうど視察をした時には、応急工事中で水の量は減っておりました。しかしながらこの決壊か所はそのままであって、自然の猛威、脅威を感じたところでございます。

次に(パネル2の)右側、県営坂戸東坂戸住宅、坂戸市にありますけれども、こちらでございます。この住宅の裏手にありますけれども、大谷川の氾濫によって、1階50戸のすべてが床上浸水をし、ポンプの故障によって全250戸が断水するという、被害が発生をいたしました。現在全戸の断水、これにつきましては復旧、解消をしております。浸水被害を受けた1階の入居者につきましては、それぞれの入居者の意向調査の結果を受けて、本日23日から順次この上の階の空き住戸への仮移転を開始をいたします。また、去る18日には団地内集会所に常設の相談窓口を設置をいたしました。今後の見通しですけれども、1階入居者の仮移転が完了したところから、住戸の復旧工事を速やかに実施をする予定になっております。

(写真2を示して)これが県営坂戸東坂戸住宅であります。私も視察の際に、実際に浸水した部屋に入って拝見をしてきましたけれども、これ畳でありますので、水に浸かって、これ水が引いてからも畳が反り返ってしまって、あるいは障子がこのように変色をしておりまして、どのあたりまで水が泥水が侵入したかということが伺えます。これらの畳については、早々に外に出して処分をするということを進めております。

次に、川越市の特別養護老人ホーム、これもテレビ等でも随分流されましたが、川越のキングスガーデンであります。越辺川の氾濫によって、平屋建の施設が冠水をいたし、また断水をしました。全員が救助をされましたけれども、現在入所者100名のうち85名が別の施設へ一時避難。15人が一時帰宅中であります。今後の見通しになりますけれども、川越市の対応となりますけれども、ボランティア等の協力による施設の早期復旧と受入施設における避難者の住環境の把握等に努めてまいりたいと考えています。

(写真3を示して)これが川越キングスガーデンの状況で、これは入口のすぐそばのところですが、まだ泥が残っている状況が、掻き出してはあるんですけれども、わかると思いますが、視察の際にはすでにボランティアの方にも随分入っていただいて、努力をしていただいて復旧が進みつつありましたけれども、本来部屋の中にあった椅子等を持ち出して、掃除、あるいは応急、復旧作業をされているところでありました。

最後に秩父地域の小鹿野町と、それから中津川の2ヶ所の県道の被災状況であります。まず小鹿野町の方ですけれども、両神薄というところがありまして、両神小森地区、それからその秩父市のこちら側(写真右側)が中津川地区の県道でありますけども、両方で路面の崩壊が発生をして、小鹿野の方は路肩から崩れています。そして、こちらの秩父市の方は上の屋根というか、ハングオーバー(後に「オーバーハング」に訂正)が下に落ちている状況であります。両神薄、両神小森地区ではこちら(写真左側)ですね、18世帯36人、中津川地区では14世帯17人が車の往来が、見ていただくとわかるようにできない状況になっておりましたけれども、両神薄、両神小森地区におきましては一部道路が仮復旧等をしたことによって、現在では2世帯4人が上流にいる状況でございます。また、高齢者が多い地域なのですけれども、住民の安否や健康状態は確認をされており、秩父市、小鹿野町の職員が、徒歩で燃料や常備薬など必要な物資を搬入しているところであります。なお、インフラについては、これはすぐに復旧をしております。また県道についても、応急復旧工事に着手をしているところでございます。今後の見通しでございますけれども、県道の薄小森線、こちらについては今後10日間程度、そしてこちら側(写真右側)の中津川三峰口停車場線については1か月程度で応急復旧が行われる予定であります。

(写真4を示して)これが先ほど申し上げたそのハングオーバー(後に「オーバーハング」に訂正)が落ちているところ、川の方に落っこちて道路が崩落しているところですけれども、私が視察した際には、この写真のような状況であり、被害を目の当たりにしたところであります。市、あるいは町と連携をして生活に必要な物資の搬入はしておりますけれども、住民の方々の普段どおりの生活からはかけ離れた状況にあります。さらに、この2日間の被災状況の視察は以上のとおりでありますけれども、これ以外にも、例えば日高市におきましては飼育していたうずら、20万羽のうち10万羽が水死する被害を見てくるなど、農林畜産業にも甚大な被害が発生している状況であります。

この被災状況の視察と併せまして、4市の市長を訪問し、幅広に御意見や御要望をお聞きする意見交換を実施いたしましたので、そちらにつきましても御報告をいたします。まず東松山市でございますが、森田光一市長との意見交換では「家屋被害の状況調査等のための人的支援」や、あるいは「災害廃棄物の処理支援」などの御要望、御意見をいただきました。県の対応方針としては、まず彩の国災害派遣チーム等として14日から延べ86名を派遣をさせていただきました。また、ごみの仮置き場、災害廃棄物の処理支援のための仮置き場の運営につきましては、現在、国、一般社団法人埼玉県環境産業振興協会の、災害ごみの運搬につきましては、埼玉県一般廃棄物連合会等の支援によりこれを進めているところであります。また、その処理については、他の自治体や民間の焼却施設と調整を行っている最中であります。次に坂戸市でございますけれども、石川清市長との意見交換では「越辺川に流入をする河川への排水ポンプの増強と新設」、あるいは「浸水に伴う農業被害への支援要請」の御要望をいただきました。今般の台風による猛烈な雨が河川の大規模な氾濫や堤防の決壊を引き起こしていることを考えると、県管理河川の合流先である国直轄管理河川の改修が大変重要だと考えており、この点については私の方から菅官房長官にも強く要請をさせていただいたところであります。県の対応方針としては、合流先の越辺川への影響を踏まえつつ、県管理河川への様々な治水対策を総合的に検討してまいります。また、農業の経営再建に必要な対策を検討するとともに、県市長会・町村会とともに国に対して21日に本件に関する要望書を提出させていただきました。

次に川越市になりますけれども、川合善明市長との意見交換では「家屋被害の状況調査等のための人的支援」、あるいは越辺川、国の直轄区間の部分ですけれども、「越辺川の仮復旧」などについての御要望、御意見をいただきました。県の対応方針としては、彩の国災害派遣チームなどとして家屋調査等のため、15日から延べ31名を派遣をさせていただきました。また、越辺川の国直轄区間につきましては、国において仮堤防が20日に完成をしたところでございます。最後に、秩父市でありますけれども、久喜邦康市長との意見交換では、「生活道路である県道の早期復旧」、「激甚災害指定に関する県からの支援」などの御意見、御要望をいただきました。県の対応方針といたしましては、車両通行が可能となるよう応急復旧を早期に完了するとともに、県市長会・町村会とともに国に対して、「台風19号による災害に関する緊急要望」を実施をいたしました。なお、現在、被災者の方々が日常生活を1日でも早く取り戻すことができるよう、市町村や国関係機関と連携し、被災地の応急復旧や避難されている方々への支援に取り組んでいるところです。また、久喜秩父市長からは県を介して、自衛隊に依頼をした給水車両、これ13日の朝8時半とおそらく他の県よりも一番早く要請をいたしましたけれども、この給水作業に関して、謝意が表明をされたところであります。これらの対応が一段落をした段階で、台風第19号への対応について改めて振り返り、検証を行いたいと考えているところでございます。

テレ玉

改めて、実際に被災地をご覧になって感じたことを教えてください。また、被災者の声を実際に聴いて、こちらの方も何か感じたことがあれば教えていただければと思います。

知事

まず、今回の災害、もちろん新聞テレビ等でも見ておりましたけれども、あるいは災害対策本部でも逐次、逐一報告を受けておりましたけれども、実際にヘリテレ等ではなく、現地に降り立ってみて、未曾有の災害とは思っていたものの、その自然の脅威、さらにはその被害の大きさに対して愕然といたしましたし、作業に当たられている方、あるいは市長さん、さらには被災された方から直接お話を聴いてみて、我々として、きめ細やかな対応を可能な限りしていくという必要性を強く感じたところでございます。もちろんその応急措置として我々がやれることはすぐにやりますけれども、それだけではなくて、これからの支援策やあるいは被災された方の生活が1日も早く元に戻るためには、国あるいは市町村と連携をしながら、今後の対応を図っていくとともに、今激甚な災害が頻発している状況ですから、今回の災害を教訓として生かして、今後の対応について生かしていきたいというふうに思っています。

テレ玉

被災されている方の声を聞いて、何か印象的だったことって何かありますか。

知事

まず第1に、我々が感じていた以上に、先ほど申し上げたとおり大きな被害があったわけですけれども、そのような中でも例えば被災者の中には、自分たちの生活もさることながら、今後の自分たちの会社の経営や、事業等にも不安を抱く方々が少なくありませんでした。そういった意味で先ほど申し上げた、目先の対応もそうですが、復旧等の対応もそうですけれども、その後も非常に大事だな、そしてそれを今後、先ほど国との連携という話をしましたけども、例えば激甚災害に指定していただいたならばそのスキームをしっかりと使っていくとか、そういったことも強く感じたところであります。

テレ玉

あと、特に被害が大きかった4市をご訪問されたということでしたが、今後、その他のエリアに行かれることは、御予定はありますか。

知事

私の方からは、いくつかの地域にこれからも行くことになるとは思いますけれども、現時点では具体的なところは決まっておりません。

テレ玉

知事、御自身でどこか気になって、ここもちょっと行ってみたいなという、気になっているような場所がございますでしょうか。

知事

実は今回の被害、大きく分けて2つあると思っています。1つは東松山や坂戸や川越のように、越水やあるいは決壊によって浸水の被害が大きかった地域。それからその山間部の例えば秩父地域における峻険な地域においては例えば崩落とかがけ崩れとか、そういったところが見られる地域の2種類の、大きく分けてですよ、被害がありますので、そこについては特に崩落している地域についてはまだまだ復旧が先になるところもありますので、このあたりについては、しっかりと見ていきたいし、今もまだ例えば雨が降ると心配な地域もありますので、そういったところについては引き続きフォローアップしていきたいと思っています。

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幹事社質問
「どこでも知事室」実施に当たっての期待等について

テレ玉

明日、大野知事就任後初の「どこでも知事室」が実施されます。この実施に当たって思いや期待をお聞かせください。

知事

私は選挙の際から県民本位、県民が主語の政治を掲げて戦ってまいりました。これまでももちろん、県民の皆様の御意見というのは、様々なかたちで、例えばお手紙でいただいたり、生活意識調査だったりいろんな形があると思いますけれども、実際に出かけて行って伺うということが重要だと思っていました。というのは、私の感覚では、どうしても県政というのは、県民の皆様から残念ながら市政等に比べて遠いところにあったり、あるいは国政と比べて例えば新聞で毎日報じられるものとは必ずしも一緒ではないと思いますので、県政が遠くにあってはならないというふうに思っているので、そのために、どこでも知事室という制度を作って多様な意見を聞いていきたいというふうに思っております。率直な意見交換がとても大事だと思っていて、こちらが一方的に何かを伝えるとか、あるいはこちらが伺わなくても、来ていただける団体さんとかありますけど、そういうところだけでは必ずしもなくて、そういったところでいろんな方々と率直な意見交換をしたいというふうに思っています。第1回については、子供の居場所づくり、子供たち未来の世代は埼玉県にとっても宝であります。この子供の居場所づくりをテーマとして、川越市にあるひだまり子ども食堂というところを会場にして、その子ども食堂の運営者のみならず、様々な地域の方々、ボランティアとして支えてくれる方々や当事者の方々の御意見を聴き、地域における絆のあり方や子供の居場所のあり方などについて、是非伺いたいと思ってますし、私が政策の柱の大きな一つにしているSDGsについて誰1人も取り残さないということを掲げていますので、そういった理念に沿いながら、問題意識に対応できるよう真摯にまずは皆さんの御意見をお伺いすることを期待しています。

共同

今のどこでも知事室なんですが、明日からということで今後例えばどのぐらいの頻度でとかっていうこと、どこにというのを考えていらっしゃいますか。

知事

2回目についてはもうすでに考えていて、年内にはもう1回か2回はやりたいというふうには思っていますけれども、2回目の訪問先については今のところですけどね…。その前に、川越のひだまり子ども食堂について申し上げると、今回台風の災害もあったので、私としては被災地の皆さんの声を聞くかたちもいいかなと思ったのですが、ただやはり子供たちの居場所に関する議論もしたいというふうに現地からも強いお声をいただいたので、そこはやはり災害も大事だけども、ちょっとそこは切り離しながら、それも是非やらせていただきたいというふうに思ったところです。2件目についても政策的な課題の、目先のことだけではなくて、中期的な重要性も考えということも含めて、埼玉県立大学にお伺いをしたいと思っているのです。というのは今年創立20周年の大学でありまして、御存知のとおり保健や医療、あるいは福祉、これらの専門大学であります。埼玉県は御存知のとおり、日本一のスピードで超少子高齢化社会に突入する世界で誰も経験したことがない、そういうその世界に突入するわけですけれども、その中でも、最も課題として重要性が高い地域包括ケア、あるいは将来の保健医療や福祉を目指す若者たちがどのような考え方を持っているのか、あるいは人生100年プロジェクトの話をよくしますけれども、大学生の方から見れば、多分、相当遠い将来であります。その方々がどういう感覚を持っているのかということも含めて意見をお聞きたいということで、そこを2回目で今現時点では考えております。

テレ玉

ひだまり食堂をまず第1回に選んだ理由と、その場所、他にも多分子ども食堂がたくさんあると思うんですが、その場所を選んだ理由がもしあれば教えてください。

知事

まず一般論として先ほど申し上げた子供たちの居場所というものはとても大事である。それから子ども食堂の活動ということが、私もある組織を通じて、子ども食堂に対して例えば、支援等も行ってきたことありますけれども、そういった一般論がまず一つあります。それから2つ目に今おっしゃったように、川越の川鶴地区というところは、1980年代に公団によって開発された住宅地であります。県内でもいくつか見られるように、ここ数年で急速に少子高齢化が進んでいる地域というふうに聞いています。子供の居場所づくりのためには、現実の問題として考えると資金繰りとか、あるいは食材はどうするとか、あるいは誰がそれを担っていくか、つまりボランティアの確保ですね、こういった課題が多々あります。しかも先ほど申し上げたような急速に少子高齢化が進んでいるようなところではその担い手というものがなかなか難しい状況に置かれています。そのような中でも、この地域では有志による市民団体が結成されていて、そこで紆余曲折もあったようですけれども、地域の絆を強めるための様々な取組がなされているというふうに聞いてきました。そこで是非そこに訪れて、こういうある意味困難な環境にある地域でそのような試みを推進していただいている方々とその現状について見聞きしたい。これが今回の最初の訪問先を選んだ理由の一つであります。

東京

色々なテーマがある中で、子供の居場所づくりっていうところを選ばれたのは知事自らなのかっていうところと、今後少子高齢化社会っていう大きなテーマに関して、様々なアプローチから場所を選定していくという考え方でよろしいでしょうか。

知事

まず最初の部分につきましては、事務方の方からいくつか案がもたらされました。そういった中で埼玉県が抱えている最大の課題は、私は少子高齢化だと思っていますので。ただ少子高齢化と言っても、それぞれの地域に応じて、あるいはそれぞれの地域の中で、本当にいろんな試みがなされているので、それについて是非、いろんなかたちで知りたいなというふうに思っていたがために、その中からこういったテーマを選ばせていただいたということでありますが、ただ、いずれにしても、少子高齢化だけでは埼玉県が直面する問題はありませんので、ここはもちろん最大の課題として、今回特にそれをやらせていただいた。それからSDGsを特に庁内であらゆる施策を考えるときにSDGsを一つの指針とするということを私は示していますし、今度の予算の方針の中でも、それを示していますので、そこに深く関係するようなところについては、ぜひ早くみたいなというふうに思いました。もう一つだけ申し上げると、就任以来、50日ぐらいですけども、ほぼ毎日いろんなことを取り組まさせていただいていますけど、やりたいことより、やらなきゃいけないことの方が次々とやってくる中で、中期的な課題に対してもしっかり目を向けて、地域でとにかく皆さんの声を聴いていく。そしてこの県庁の中の知事室に座っていると、どうしてもこれまでの既存の団体とかそういったところの声がどうしても届きやすくなるものですから、少しでも現地でいろんな方の声を聞きたいというのが思いでした。

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その他の質問
台風19号による被害への対応状況について

毎日

2点お伺いします。1点はですね、今回の台風に関してですけれども、被害の県内の総額ですけれども、この決まるというかですね、いつぐらいにこう、大体できるのかなというところをまず教えていただきたいんですけれども。

知事

被害の総額についてはまだ正直、見えていないところがあります。特に商業、あるいは農業、畜産業、こういったところについてはまだ全体の被害が見えていないところがありますので、もしこれが現れ次第、また皆様に御報告をさせていただきたいと思っています。

毎日

それからもう1点。このですね、おそらく住宅再建に際して二重ローン問題が出てくると思います。県がどこまで関わるかという話もあるんだと思うんですが、県として相談窓口の設置とかですね、そういったことを今後、知事として考えられているか、もし今お考えがあれば教えてください。

知事

これまではもうすでに災害の対応に関しては相談窓口を設けてきたところでありますけれども、今後それぞれのおそらく市によって随分、地域によって被害を受けた住居についてはその偏りがありますので、それぞれの市町村と話をしながら適切な対応をさせていただきたいと思っています。

朝日

台風の避難者の数について、伺いたいんですけれども。昨日時点で、まだ121人避難をされているということだと思うんですけども、先ほど大野知事説明されて、例えば、キングスガーデンは今はまだ100人のうち85人は別施設に一時避難をしているということなんですが、これは、121人中85人がこのキングスガーデンの人たちという理解で正しいんですか。

知事

私の言ってたのは、3万余の方々がピーク時には緊急避難所に避難をしていましたけれども、先ほど私が申し上げたのは、緊急避難所に今もいる方が100数十人ですよね。他に、例えば親戚のところに避難している方もおられますし、あるいは、施設におられた方だと、御自宅に避難されている方もおられます。そういった方々は、含んでいませんし、それから別な施設に行かれた方は含んでいないということであります。緊急避難所にいる方が120人。

朝日

ということは、その121人が今緊急避難所にいるということで、ただ、県としては避難者を今121人というふうに発表されていると思うんですけれども、今の話からするとやはり別の例えば、知人宅とか親戚宅だとか、避難されている人の把握というのはどこまでできているものなのでしょうか。

知事

これは事務方から答えさせます。

危機管理防災部

実際に自宅に避難している方などは、個々に当たってみないとわかりませんので、行政としてなかなか把握することが難しいので、今のところその数字というのは正確には持っておりません。

朝日

そのあたり、知事としてどういう見解というか、どのように捉えられますか。正確な数字というのは、なかなかわかりにくいということだと思うんですけど。

知事

数というよりも、相談窓口を例えば設けることによって、様々な環境にある方々がベストな、もちろん一番いい選択はなかなかできないと思いますけども、今ありえる選択肢の中でよりよい選択をしていただけるようなことをすることが、一番大事だと思っています。また先ほど申し上げた避難者についても、一度避難しても、そのあと県営住宅を例えば手当するとか、中期的な対応が必要な方々については、そういった対応をさせていただいているところでございます。もちろん人数の把握も大事なのかもしれませんけれども、我々が実はこれまで急いできたのは可能な限り、そういったところで、色んな環境に置かれた方々というのは、あまり言ってよろしいかどうかわかりませんけど、社会的弱者の方々というのは、必ずしも健常の方と同じ対応にならない場合がありますので、そういったきめ細かい対応をこれまで進めてきたところでございます。現時点では、御自宅に避難された方までも、単純に数として把握することよりもそちらを優先させてきています。

共同

住宅の浸水被害の関係で、県として県営住宅の無償提供ということを既に始めたかと思いますが、例えば、仮設住宅を準備するだとか、そういうことまでは今のところは必要ないという見方なんでしょうか。

知事

検討させていただいているところでございます。ヒアリングを順次させていただいていて、もう終わったところについては、順次動いていただいています。ヒアリングをさせていただいているところもありますので、その辺りも含めて、順次進めていきたいと思っています。仮設住宅についても、既に我々は検討し、準備に入っています。

NHK

今の質問に関連してなんですけれども、今のところの仮設住宅の想定されている規模とか、どのあたりに設置したいとかというお考えはありますか。

知事

現時点では県営住宅の方に誘導させていただいておりますけれども、必要があれば仮設住宅にというそういう話ですよね。

危機管理防災部

はい。

知事

というまだその段階です。

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豚コレラに関する対応状況について

産経

豚コレラの件なんですけれども、ワクチン接種について、農水省の方にプログラムを提出しまして、了承されたということで、思いのほか了承の期間が早かったと思うんですけども、来月上旬に予定していると思うんですけども、これを早めるという可能性はあるんでしょうか。

知事

まず、極めて確かに早く承認がされましたが、これは以前皆さんにもお話をしましたけれども、農水省との間でコミュニケーション、キャッチボールが、すごく埼玉県の場合は上手くいっていました。それを反映したものだというふうに思いますし、私どもが提案したものと類似の形が他県でも出ていますので、そういった意味では、我々が上手くコミュニケーションができたと思っています。他方で、ワクチンが届く期間とかがありまして、最短で、来月の頭ぐらいというふうに物理的に思っていただきたいと思っています。いずれにしても、我々は可及的速やかにではありますけれども、計画的にやらなければいけないので、例えば注射をした方が、そのあと数日間、間をおかないとキャリアになる可能性があるので、そういった措置を考えながら、組んでいかないと。とにかく、やたらめったに打つというわけにはいけないものですから。その辺はきちんとした計画のもとに行うとともに、先ほどの御質問については、物理的にワクチンが入ってくる日にちとかがありますので、おそらくいずれにしても来週以降になると思います。

東京

豚コレラの関連で、野生のイノシシがキャリアになる可能性も指摘されていて、えさ型のワクチン散布という話を効果的にやっていかなきゃいけないということで、おっしゃっていたかと思うんですけど、そこら辺は計画みたいなところは出てきてますでしょうか。

知事

現時点では、野生のイノシシに対する経口ワクチンの散布強化等を行っているところでありますが、農水省がより大きな規模で、今検討しているというふうには伺っておりますけれども、この件については農水省に聞いていただきたいと思います。

毎日

豚コレラ関連で追加で。県としては、段階的に感染のあった地域からワクチンを打っていくという方針ですけれども、その地域に打って、感染がみられないと。ほぼ終息だとみられるんであれば、そこでもうワクチンを打たないのか。関係なく、とにかく年度末までは、13万頭ぐらいだと思いますけれども、すべて打つのか、どういった方針なんでしょうか。

知事

まず、最初の導入として哺乳豚を含めた養育豚(後に「除いた飼養豚」に訂正)に対して、豚コレラ用のワクチンを順次打っていきたいというふうに考えています。その後については、当然2回目。例えば出荷してしまう豚については、1回で終わってしまうんですが、その翌年、まだ生息(後に「飼養」に訂正)している豚等について打たなければならないというふうなことになりますので。それは順次、これまでの指針に従ってやらせていただきたいと思っています。なお、これ以上発生しないかどうかの判断について、今のところまだ考えている点はありませんけれども、かつての平成8年まで打っていたパターンで申し上げれば、全体でまずは打っていました。そして、そのあとは希望する農家、農場についてワクチンを打っていたということなので、終息、あるいは一定の逓減を見てから、その次の段階に前回は移っていましたので、そういったこともおそらく参考にしながら、我々としては、農水省とも協議をさせていただくことになると思いますが、現時点ではとにかく一番早い段階で、可能な限り早い段階で、養豚農家の皆さんに安心をしていただくということが大切だと思っています。

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参院補選について

共同

選挙の関係なんですが、補選の期日前投票の数字が4月の参院選よりも、3分の1ぐらいの数字になっていて、やはり投票率の懸念があると思います。立花さんがおっしゃっていたように、例えば県のホームページ、トップページにバナーみたいなものがないとかですね、それも一定の理もあるのかなと思うんですが、今後投票率のアップというか、啓蒙について知事として、こういうことをもう少し訴えたいということがあればお願いします。

知事

まず、御指摘の投票率が低いということは、一般論として大変懸念されるというところであるということは、全く同様に考えています。他方で、台風19号による影響も期日前投票に関しては、大きかったのではないかというふうに思っていて。選挙管理委員会でも台風上陸に際して、選挙人に対して無理のない行動を呼びかけたり、あるいは、一部では選挙用の掲示板が一時的に撤去される等のそういったこともあり、さらには期日前投票の投票所の閉鎖などもあった。これらが影響として現れていると思っています。その一方で、今回の参議院選挙補選については当初より投票率への懸念があったがために、私としては、可能な限り多くの方々に投票に行っていただきたいというふうに思っています。なお、選挙の啓発については、選挙管理委員会が行うべきものであります。先の知事選に引き続いて、「翔んで埼玉」を活用しながら、投票率が低いとこれまでも言われてきた若い世代へのアピールとか、あるいは、動画とかSNS。こういったものを活用して、少なくとも前回の県知事選、そして今回の補選とその前で比較しても、非常に活発な啓発活動を行っていただいているというふうに思っていますが、ただ、これで決して満足することなく、また、ツイッターユーザーからの投票の呼びかけや選挙の思い出等を募集するキャンペーンも実施しているというふうに聞いていますので、選挙に行っていただける人が1人でも多くなるような啓発活動を今後、これからも行っていただき、その効果が現われるよう期待をしたいと思っていますし、ぜひマスコミの皆様にも御協力をいただいて、県民の皆様の意思がしっかりと反映されるような選挙にしていただきたいと思っています。

テレ玉

今の投票率に関して、知事御自身も街頭で応援演説などもされてらっしゃると思いますが、有権者の反応ですとか盛り上がりというのはどのように感じてますか。

知事

私実は、参議院の補選って初めてなのです。なのでちょっとわからないところはありますけれども、私が現地で見た限りでは、現地というか駅等では、決して盛り上がりがないとは思いませんけれども。ただ、残念ながらそれが現時点で、結果になってないというふうに見ています。

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東京オリンピック2020大会におけるマラソン・競歩の会場変更案について

埼玉

来年の東京オリンピックのマラソンと競歩の競技会場につきまして、東京から札幌へ移すという案をIOCが示してますけれども、この件に関して埼玉県も別の4競技の会場地でありますが、今回の東京から札幌へというこの案につきまして、どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

知事

私も報道で聞いているところではありますが、開催都市の東京都は、少なくとも都内実施で準備を進めているところなんだと理解をしています。また、埼玉県民の間でも、身近な東京でマラソンが行われるということに対して期待感は高まっていたんだと思います。他方で、この東京の猛暑これは大変なものがあって、埼玉も暑いですけども、ただ猛暑に関しては、当初から問題視されていたところであって、なぜこの段階で突如として変更になったのかというところについて、疑問がないわけではありません。ただ、もちろん選手の健康と安全管理が最優先であるということについては、私も理解をするところでありますが、いずれにせよIOCや組織委員会は、こうした課題への対応も含めて、札幌市や北海道など地元の自治体の意見もしっかり耳を傾けていただきながら、そして東京の意見もそうですね。大会成功に向けて、最適な判断を下していただけるようにお願いをしたいと思っていますし、選手の健康についても是非気配りをしていただきたいと思っています。

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公立病院の再編・統合について

埼玉

先月厚労省が、再編統合の議論が必要な公立病院の病院名を発表し、県内の7病院もその中に含まれていますが、そのことについて知事の受け止めを聞かせてください。

知事

今回、対象病院の選定、あるいは公表が行われたわけですけれども、全国一律の基準を当てはめた上で、そのデータに基づくだけで、対象病院を選定をされたと。あるいは、事前にそういった十分な説明がなされないで、病院名が公表をされたことは丁寧さを欠くと私は思いますし、病院の名前だけが前面に出ることは必ずしも、例えば埼玉県で言えば、県民の皆様の正しい理解を促すということとイコールではないというふうに思っています。少子高齢化が進展する中で、安心で安全な地域医療、あるいは人口も減少しているかもしれません。そういった中で、体制をきちんと確保するということは当然、大切な話であって、こういった議論があることは、私も承知をしていますし。ただ、地域の関係者としっかり議論をしていかないと、地域における医療の偏在とか、あるいは様々な問題について、私は応えるものにならないと思っています。今後、国から地域全体の詳細なデータが示されるというふうに聞いていますので、今後は、それらのデータを活用しながら議論を進めることがとても大事であって、まずはいきなり名前だけ出てしまって、不安を煽るというだけではいけないと思っています。

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人事委員会勧告について

テレ玉

今日、人事委員会の勧告がありましたけれども、改めて知事のコメントいただけますでしょうか。

知事

今日、人事委員会の方から私どもに対して勧告が行われることとなりました。その中では、これまでと同様な形で、民間の給与との較差の問題。あるいは一部、地域手当の考え方について、国から指摘も受けましたので、それを踏まえた上で、全体として民間に近づけていくような努力がなされたというふうに感じていますし、人事委員会の皆様には、専門的な知見を活用してのそういった御意見をいただいたことについて、深く感謝をしているところでございます。その一方で、人事委員会からは数字の問題だけではなくて、例えば働く女性の活用の問題だとか、意欲のある女性が、より活躍しやすいところにしなければならないとかそういった御指摘もをいただいておりますので、一つ一つの御指摘について、私の方から既に担当課の方にも、指示をさせていただいたところであり、今後の働き方改革を含めた対応について、検討して、真摯に取り組んでいきたいと思っています。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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