DXを目指すサービス産業事業者のためのクリック診断ツール

DXクリック診断ツールが生まれたきっかけ

　埼玉県と埼玉大学は、平成22年度から学生が知事に政策提言を行う取組を行っています。これは若者の感性を県政に生かすとともに、学生の生きた学習の場として活用されることを目的としています。

　学生は調査活動やディスカッションによって政策研究を深め、知事に政策を提言して意見交換を行います。

　この診断ツールは、令和4年度の意見交換会で提言された「サービス産業事業者の労働生産性向上支援」を目的とした政策を、専門家の監修を経て実現させたものです。

　県内中小企業にDXを導入してもらうために、県産業労働部のLINEお知らせシステムを活用し相手にメッセージを見てもらえる時間に投稿を行う広報戦略や、最大5回のクリックで最適なDX事例が分かる診断チャートを県ホームページに掲載するといった内容が提案されました。

　提言内容の検討をする際は、サービス産業事業者は業種が多いため統計データ等を活用し、「DX導入率が低い」、「他県に比べ労働生産性が低い」、「県内経済活動への寄与度が大きい」という基準から、卸売業、小売業、運輸業の3業種を絞り込みました。

  それぞれの項目で、自分の事業において最も課題だと感じているものを選んでいくことで、課題解決に資するDXツール等が特定できるようになっています。
  ツールやサービスの導入により業務を効率化し、生じた余剰人員をサービスの質の向上などに充てることで、売上や労働生産性の向上に繋げることができます。
  ＤＸの第一歩としてご活用ください。

大学生による政策提言の御紹介

「令和４年度　大学生による政策提言（計画調整課）」のページはこちら
→大学生による政策提言