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掲載日:2026年1月7日
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埼玉県が目指すDX

埼玉県では、これからの人口減少・超少子高齢化社会の到来を見据えるとともに、近年甚大化している自然災害や日本の安全保障上の脅威等の発生のリスクを見据え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。
DXは、単なるデジタル化による効率化ではありません。DXは、様々な社会課題を解決するデジタル技術が社会に浸透することで、便利で快適な生活基盤を確保するとともに、これまでなかった新たなサービスを創出する社会変革です。
本県では、そうしたDXの実現に向けて、令和3年度に埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、取り組んでいるところです。本計画をもとに、行政のデジタル化を着実に推進するとともに、社会基盤としてのデジタルインフラを浸透させることで「社会全体のデジタルトランスフォーメーション」を実現し、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指しています。
本サイトでは、埼玉県が目指すDXについて、DXの概念や本県のDX実現に向けた計画、そして具体的な取組等について、わかりやすくご紹介をしていきます。
【特集】埼玉県が目指すDX
2026年1月7日更新

DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するには、まずサービスや業務がデジタル化されていることが前提になります。しかし、デジタル化は短期間で一気に進められるものではありません。そこで県では、DXを3つのステップに分け、段階的に取り組んでいます。
DX実現に向けた3つのステップ
本県では、第1回でご紹介した「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「DX」を3つのステップとして定義し、各ステップを数年スパンで段階的に進めていくことで着実なDXの実現を目指しています。

第1ステップ デジタイゼーション(アナログからデジタルへ)
第1ステップは、紙や対面で行ってきた業務をデジタルに置き換える段階です。これにより、県民の利便性向上や業務の効率化が進みます。埼玉県では、ペーパーレス化や押印廃止、申請のオンライン化、リモートワーク環境の整備などを進めてきました。

特にペーパーレス化は令和元年に大野知事が知事に就任されて以来、DXの主軸としてトップダウンで取り組んできました。その結果、令和6年度末時点で知事部局全体のコピー使用量を約80%削減(令和元年度比で約8,372万枚削減)することができました。さらに、紙の削減とともに、空いたスペースを活用した働き方改革にもつながっています。

第2ステップ デジタライゼーション(業務プロセス改革と県民サービスの向上)
第2ステップでは、単にデジタルに置き換えるだけでなく、業務プロセス全体をデジタルに合わせて見直します。
本県では、第2ステップを着実に進めるため「TX(タスクトランスフォーメーション)」という考え方を取り入れ、業務プロセス改革を行っています。TXとは、「生成AIやノーコードツールなどのデジタル技術を活用し、機械でできることは機械に任せ、人は人にしかできない業務に注力する」という概念です。

例えば、会議業務には企画、実施、記録・報告といったプロセスがありますが、その中には文字起こしなど、機械に任せた方が効率的な作業が多く存在します。こうした作業(タスク)を仕分けし、機械でできる作業は生成AI等のデジタルツールに任せることで業務の効率化を図ります。そして生み出した時間を県民対応や職員のスキルアップに充てることで、生産性向上や県民サービスの向上につなげています。

また、これらの取組を全庁的に進めるため、各課に「TX推進リーダー」を配置し、ツール活用方法や全庁事例の共有などの人材育成も行っています。令和7年度は286名のTX推進リーダーを選任し、各課の旗振り役として業務効率化と県民サービス向上に取り組んでいます。
第3ステップ DX(デジタルトランスフォーメーション)(デジタル連携・新たな価値の創造)
第3ステップは、複数の業務がデジタルでつながり、新しい価値を生み出す段階です。例えば、これまで申請に必要であった書類を、行政の内部で連携し添付を省略できるようにする「バックオフィス連携」などがその一例です。第3ステップについては、次期計画(令和9年度~11年度)で本格化する予定ですが、一部ではすでに具体化が始まっています。

例えば、デジタル化が進むことで窓口の在り方や職員の働き方も大きく変わる可能性があります。こうした窓口変革などもサービスが連携する一例と考えています。本県では、第1・第2ステップで進めてきたデジタル化の成果を生かし、未来の窓口やオフィス改革にも取り組んでいるところです。
次回予告
次回は、本県の計画や目指す将来像「ビジョン」、そしてその工程である「ロードマップ」についてご紹介していきます。
本県のDX推進に関する情報