環境科学国際センター研究課題（温暖化対策担当／H29～R1）

埼玉県の家庭部門GHG排出量を予測する統計モデルの構築

（温暖化対策担当：本城、武藤、原；研究推進室：嶋田／H29〜R1）

 1990年以降、埼玉県の家庭部門GHG排出量は増加傾向を示しており、2014年の排出量は2005年（県の基準年）の水準を26％超過しました。県は、日本のNDCに対する貢献を意識しつつ、住宅の省エネルギー化などの温暖化対策を推進していく必要があります。本研究では、家庭部門のエネルギー需要及びGHG排出量を予測する時系列モデルを構築し、温暖化対策の基盤となる情報を提供します。具体的には、人口・経済・気象の変動が世帯のエネルギー消費行動に与える影響を定量的に評価する。評価結果を利用することで、県内市町村を対象とするGHG排出量推計の精緻化が可能となります。また、社会経済シナリオをモデルに入力し、2030年までのエネルギー需要及びGHG排出量を推計します。推計結果は、県の長期排出削減目標を策定する際に重要な役割を果たすことが期待されます。

《研究の概要》（PDF：260KB）

 

平成29年度第2回研究審査会コメント

研究課題

埼玉県の家庭部門別GHG排出量を予測する統計モデルの構築

研究審査会コメント

• 社会経済シナリオを独自に開発し、本モデルを用いて動向予測を行うことが目標になっており、県の行政にとって極めて重要なことである。こうした取り組みは、わが国においてはほとんど行われておらず、研究水準としても十分な内容である。
• 研究の過程で収集されるデータや考え方（シナリオも含めて）は、多様な想定を行うのに不可欠である。県民への情報提供も積極的に進めることで、なかなか削減できていない家庭部門CO2排出量への対策効果を期待する。
• 本研究は温暖化対策のうち、適応策に主体をおいており、県民にとっての有用性は高い。
• 埼玉県におけるGHG排出量の将来予測を行う統計モデル開発という設定になっているが、削減に関する情報も引き出されると期待する。
• 温暖化対策に関し、自治体ごとの最適解を求める必要があるという意味においては必要性がある。