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総合トップ > 教育委員会トップ > 埼玉県教育委員会 > 教育方針 > 指導資料・事例紹介等 > 教科等指導(教育課程、教科、環境、進路指導・キャリア教育、国際理解教育)

教育委員会

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掲載日:2019年3月29日

教科等指導(教育課程、教科、環境、進路指導・キャリア教育、国際理解教育)

教育課程に関する資料

埼玉県では、新しい学習指導要領を踏まえ、小・中学校の適切な教育課程編成に資する資料を作成し教育の充実を目指します。

外国語教育に関する資料

これまで拠点校として取り組んできた学校の事例や、「外国語活動における教材の効果的な活用及び評価の在り方に関する実践研究事業」「教育研究開発事業」等に取り組んできた学校の事例等を紹介しています。

安全指導の手引(小学校家庭科,中学校技術・家庭科)

小学校家庭科において安全な指導に努めるための参考資料です。

埼玉県小・中学校児童生徒美術展

毎年、県内10地区で小・中学校児童生徒の美術展覧会を開催しています。

環境教育に関する資料

「小・中学校環境教育指導資料」等を掲載しています。

進路指導・キャリア教育に関する資料(高校入試関係を含む)

中学校用(児童・保護者)キャリア教育推進資料「家庭で進めるキャリア教育」を掲載しているほか、高校入試情報にリンクしています。

国際理解教育に関する資料

小中学校における国際理解教育に関する実践事例集「世界へはばたけ!ハローワールド」等、国際理解教育に関する資料について、掲載を開始しました。

特別活動・学級経営に関する資料

学級経営の核となる、学級活動の指導に関する参考資料「学級活動リーフレット」や、小・中学校における「学級活動の事例」等、特別活動に関する資料について掲載しています。

伝統音楽・伝統芸能に関する実践事例

小中学校における伝統や文化に関する教育の充実を図るため、我が国や郷土の伝統音楽や地域の人々が受け継いできた芸能に関する実践事例について掲載しています。

若手教員の授業力を高める「学びの道場」事業

「若手教員の授業力を高める『学びの道場』事業」に関する情報等を掲載しています。

領土に関するパンフレット(PDF:1,797KB)

「領土に関するパンフレット」を掲載しています。

日本全図

高校教育指導課のホームページに掲載されている「日本全図」にリンクしています。

余裕教室の活用・転用について

県内における余裕教室の活用・転用について、主なものを紹介します。

   ※   余裕教室とは、児童生徒数の減少により、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる教室のことをいいます。

余裕教室の活用事例

   ○学校の教育活動に活用   例)少人数指導、特別教室、交流、相談室、授業準備   など

   ○地域の学校開放   例)地域のボランティア団体等への貸出   など

   ○その他   例)学校応援団の活動準備   など

余裕教室からの転用事例

   ※   転用とは、余裕教室であったものを学校の教育活動以外の用途として活用することをいいます。

   ○放課後児童クラブ

   ○備蓄倉庫

   ○社会教育施設   例)公民館、図書館   など

   ○児童福祉施設   例)保育所、児童家庭支援センター   など

   ○高齢者福祉施設   例)デイサービス、高齢者交流の場   など

放課後児童クラブへの転用事例から(久喜市)

   ※   放課後児童クラブの担当課は、児童の受入先を確保する観点から、今後の就学児童数や放課後児童クラブの利

      用児童数の推移を予測し、施設整備の必要性があるかなどを見通すことが大切です。

   ※   久喜市では、クラブの利用児童数増加を見込み、学校施設の一部を放課後児童クラブに転用しました。転用ま

      での流れなど、詳しいことは、以下を参照してください。

            久喜市の事例(PDF:134KB)

「転用」に関する資料

   ※   国の資料です。詳しいことは、以下を参照してください。

            子供と地域を元気にする余裕教室の活用(平成26年文部科学省)(PDF:1,941KB)

            余裕教室の有効活用(平成22年文部科学省)(PDF:689KB)

 

硬筆展覧会・書きぞめ展覧会

毎年、硬筆中央展覧会(6月)と書きぞめ中央展覧会(1月)を開催しています。

聴覚障がいの理解に関わる体験活動等の実践事例について

 手話は言語であるとの認識に基づき、ろう者とろう者以外の人が手話によって心を通わせお互いを尊重し共生できる社会の実現を目指して、「埼玉県手話言語条例」が制定(平成28年4月1日施行)されています。これに伴い、県では手話の普及と手話を普及しやすい環境の整備を推進しています。

 聴覚障がいの理解や、手話の普及に関わる体験活動等の実践事例について、掲載をしています。

      事例1(PDF:229KB)          事例2(PDF:167KB)

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お問い合わせ

教育局 義務教育指導課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎4階

ファックス:048-830-4962

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