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掲載日:2020年11月4日

第233回 13都道府県議会議長会議に田村琢実議長と小久保憲一副議長が出席

   第233回13都道府県議会議長会議が静岡県で開催され、本県から田村琢実議長と小久保憲一副議長が出席しました。
会議では、国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として10項目を国へ要望することなりました。
   なお、会議は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じた上で開催されました。

概要

日時

   令和2年10月26日(月曜日)15時00分~17時00分

場所

   静岡県静岡市内

主な出席者

   13都道府県(北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県)議会の議長、副議長など

当日の様子

      当日会場の様子        議長と副議長

                                   会場の様子                                       田村琢実議長(左)と小久保憲一副議長(右)

各都道府県提案事項

第1号議案 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充について(北海道)
第2号議案 東日本大震災からの復旧・復興対策について(宮城県)
第3号議案 災害対策基本法において感染症の拡大を「災害」と位置付けることについて(埼玉県)
第4号議案 東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備(ALPS)等処理水については、拙速に処分方
                 法の方針を決定しないこと及び徹底した風評被害対策を求めることについて(千葉県)
第5号議案 気候変動対策について(東京都)
第6号議案 性犯罪に関する刑法の更なる改正を求めることについて(神奈川県)
第7号議案 防災・減災、国土強靭化の推進について(愛知県)
第8号議案 防災・減災・国土強靭化に資する社会資本整備の継続的な推進について(京都府)
第9号議案 大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」
                 の期間延長について(大阪府)
第10号議案 減収補填債制度の対象拡充について(兵庫県)
第11号議案 私学助成の充実強化等について(広島県)
第12号議案 勤務獣医師の人材確保について(福岡県)
第13号議案 人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化について(福岡県)
第14号議案 別居・離婚後の子供の適切な養育環境の確保について

※第1号議案、第7号議案、第8号議案及び第9号議案については、提案が同趣旨のため、「防災・減災・国土強靭化の継続・拡充及び社会資本整備の継続的な推進について」として一本の提案にまとめられました。
   また、第2号議案及び第4号議案についても、同様に「東日本大震災からの復旧・復興対策について」にまとめられました。

田村琢実議長の説明要旨

   新型コロナウイルス感染症については、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出し、地方自治体においても住民の生命を守るために過去に例のない対応を迫られているところであります。
   迅速かつ円滑な危機管理対応のためには、あらかじめ可能な範囲であらゆる事態を想定し、いざというときにどのように対応すべきかを定めた計画を策定しておくことが必要です。
   地方自治体の危機管理対応のための計画として、災害対策基本法に基づき、災害の未然防止や災害発生時の被害拡大防止等を目的として策定している地域防災計画がありますが、同法における「災害」は、暴風、竜巻、豪雨等の異常な自然現象又は大規模な火事などの原因により生ずる被害と定義されており、今回のような感染症の拡大という事象は「災害」には含まれず、地域防災計画に感染症対策は規定されておりません。
   このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大が国民生活に与えた影響に鑑みると、新たな感染症の拡大は、もはや台風や地震に匹敵する災害であるといっても過言ではありません。
   今後は従来の災害と感染症の拡大が重複するなどの脅威も想定されるほか、危機管理として一体的な対応や支援が可能となることから、感染症の拡大を災害対策基本法における「災害」と位置付け、感染症対策を地域防災計画に規定しておく必要があるものと思料されます。
   また、感染症の拡大を災害対策基本法における「災害」と位置付けることにより、住民に対する屋内退避等の指示や警戒区域への立入禁止命令など、特措法に基づく緊急事態宣言の発出時よりも強い措置を講じることが可能となります。
   よって、国においては、災害対策基本法において新型コロナウイルス感染症のような国民生活に甚大な影響を及ぼす感染症の拡大を「災害」と位置付けることを強く要望するものです。

田村琢実議長による提案説明

提案説明を行う田村琢実議長

「13都道府県議会議長会」とは

   大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡の各都道府県議会の議長及び副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に、昭和25年から設置されています。なお、次回会議は令和3年4月に東京都で開催される予定です。

  • 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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