令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

ポストコロナ等を見据えた県内経済の持続的発展について-福祉施設の建設費対策について-

Q　田村琢実　議員（自民）

特別養護老人ホームや介護老人保健施設など福祉施設の建設は、計画から事前相談、採択、竣工まで2年以上の歳月を要します。近年、物価上昇や2024年問題など建設関連の激変により、とても計画的に建設が進行できない状況がうかがえ、整備希望の採択申請も減少してきているのが現状です。これでは、第9期高齢者福祉計画にも大きく影響することが懸念されます。
そこで、申請から採択までの期間を短くすること、つまり行政内手続を迅速に行うことで計画から工事着工までの期間を短くし工期を確保することで、福祉関連施設の整備を促進していく必要があると考えますが、知事の所見をお願いいたします。

A　大野元裕　知事

本県では、特別養護老人ホーム等の整備計画については、例年5月頃に公開する整備方針に基づき8月頃まで公募を行い、事業者からの計画書等の提出を受けております。
その後、県の内部審査、有識者等外部委員による審査を経て、翌年の1月頃に採択結果を公表しております。
県からの補助金の交付決定を受けてから事業者が建設工事を発注するため、計画から発注までに約1年の期間を要することとなります。
なお、令和5年度の特別養護老人ホームの整備事業では、20件中1回目の入札で落札しなかったのは2件にとどまっております。
しかし、不落防止のため、令和6年度の特別養護老人ホームの整備事業費につきましては、国の補助単価の改正や平均工事請負額の伸び率などを勘案し、令和5年度と比較して補助単価を8.9パーセント程度増額する当初予算案を計上しております。
今後は、物価高騰により事業者が福祉施設の整備をためらうことがないよう、整備計画の募集から採択までの実施時期や審査方法など、DXの導入を含めいかなる見直しができるか検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。