令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

eスポーツの推進による県の魅力向上を-埼玉県におけるeスポーツ振興の意義-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ビデオゲームを使って対戦、競技するeスポーツが急成長しており、経済産業省も成長産業として市場の拡大を予測しております。日本eスポーツ連合によれば、2022年の国内の市場規模は、前年比約1.5倍の116億円となり、2025年には、およそ180億円に拡大すると見込まれております。
eスポーツは、特に若い世代に人気があり、性別や年齢、身体能力による差が少ないことから、多くの方が参加できることも魅力の一つです。産業面だけでなく、地方創生や観光政策に結び付けることができ、また、障害のある方の社会参加や高齢者の方のリハビリなど、様々な活用方法も注目されております。
埼玉県では、昨年、熊谷市でeスポーツ大会が開催されました。ちょうど今議会の補正予算においても、eスポーツ振興に関する事業が予算計上されており、今後も力を入れていくことがうかがえます。
一方で、eスポーツは民間企業による大会も頻繁に行われるようになっており、民間によるeスポーツ振興もどんどん進んでおります。県でeスポーツを振興するに当たっては、商業ベースとは違う、行政が行うeスポーツ振興の社会的意義を捉え、県としてどのような方向性を持って推進していくのか、明確にすべきと考えます。
そこで、埼玉県によるeスポーツ振興の意義について、県民生活部長にお伺いいたします。

A　島田繁　県民生活部長

eスポーツは、人を呼び込む力や人と人とをつなげる力があり、観光や若者文化への広がりのほか、経済や教育の分野など、行政として活用できる多様な可能性があると認識しております。
本県には、様々な規模のイベントが開催できる会場があることに加え、ところざわサクラタウンにプロeスポーツチームが拠点を移したり、学校にeスポーツ部が作られるなどの動きもございます。
県といたしましては、eスポーツの持つ可能性を実証し、旗振り役となって普及・裾野拡大を図るための事業を補正予算案として今定例会に提案させていただきました。
具体的には、プロ選手同士のエキシビションマッチやビギナー向け体験会などのイベントを通じ、認知度の向上や理解の促進を図るものでございます。
この事業で得られる県民からの反響などの成果を踏まえ、行政として活用していく分野や種目を具体的に検討し、今後のeスポーツ振興の推進につなげてまいります。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

旗振り役として裾野を広げていくという御答弁でした。具体的に、若い世代だけでなく、多くの世代に裾野を広げていくために、県によるeスポーツイベントは、民間のイベントと具体的にどのように違いを持たせていくのか、お伺いいたします。

再A　島田繁　県民生活部長

民間が行うeスポーツイベントは、eスポーツそのものの魅力向上や熱心なファンの獲得などによりeスポーツ市場の拡大を主な目的にしていると認識しております。
一方で県が行うイベントは、関連産業の振興に加え、eスポーツの特性を生かし、例えば、観光振興や地域の活性化など、公共の利益につなげることを前提に行っていくものと考えております。
県がイベントを行う際には、民間事業者の協力が不可欠でございますので、それぞれの立場や役割を踏まえ、しっかりと連携して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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