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掲載日:2023年10月20日

令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松下昌代議員)

ナラ枯れ対策に係る支援について

Q 松下昌代 議員(無所属)

近年、全国的にカシノナガキクイムシが媒介するナラ菌により、ミズナラ等が集団的に枯損するナラ枯れが発生しています。林野庁によると、令和3年度には42都道府県で被害が発生し、県内では前年度比約18倍の約1,600平方メートルの被害がありました。
埼玉県内では、令和元年度に新座市で初めてカシノナガキクイムシによるコナラの被害が確認されました。狭山丘陵が広がる県西部や飯能市などの山地でも発生していると聞いており、令和5年8月25日現在、39市町において被害が確認されております。
朝霞市においても、令和4年9月に市内公園で落ちてきた枯れ枝が散歩中の市民に当たり、けがをする事故が発生しました。公園を閉鎖するとともに、市内のナラ系の樹木が密集する公園やナラ系樹木が存在する公園、緑地のナラ枯れ破損状況を確認し、現在は枯損かつ利用上危険とされ緊急伐採を行った樹木175本、今後、伐採予定159本、経過観察している樹木286本という対応状況です。
ナラ枯れ被害により枯れた樹木は景観を損ねるだけでなく、倒木や折れ枝による人的・物的被害のおそれがあります。また、カシノナガキクイムシの飛翔により市外への被害も想定されます。被害の拡大を防止するためには広域的かつ早急な対応が求められますが、対策には多額の費用がかかります。伐採するため起債での対応ができない状況下において、基礎自治体が実施できる対策には限度があります。
そこで、お聞きします。ナラ枯れ被害に対して、これ以上被害が拡大・深刻化しないためにも、全県的な対応が必要と考えますが、農林部長の見解をお伺いします。

A 横塚正一 農林部長

ナラ枯れの発生については、令和4年9月に26市町で被害を確認しておりましたが、その後、約1年の間に新たに13市町での被害が確認され、急速に拡大している状況です。
県では被害対策を強化するため、市町村職員を対象に防除方法などに関する研修を実施しているほか、県や市町村などを構成員とする埼玉県ナラ枯れ被害対策会議を設置し、森林や公園関係などの担当職員を集めて情報の共有を行いました。会議では、ナラ枯れが発生する原因や仕組み、防除方法、情報収集体制などについて話し合ったうえで意見をいただき、ナラ枯れ被害対策に関する方針を定めました。
この方針では、人や財産などへの被害防止を最優先とした対策を行うこと、また、対策経費については、森林では国庫補助金や森林環境譲与税を財源に充てられること、公園や道路などは施設管理者の負担となることを共有しました。今後は、この対策会議を通じて、県や市町が実施した被害対策の具体的な事例集を作成・配布するなど、効果的な対策を推進していきます。
また、県関係部局や市町村と連携し、国の関係省庁に対して、財政支援の新設や拡充を引き続き要望してまいります。
このような取組を通じて、森林や公園などにおいて、全県的な被害対策を進めてまいります。

再Q 松下昌代 議員(無所属)

ナラ枯れの被害というのは、もう待ったなしの状況であります。
お伺いさせていただきたいのは、先ほど御答弁にもありましたナラ枯れの対策会議、こちらに対しての今後の予定及び森林整備計画等を立てていない、朝霞市もそうでありますが、そういった基礎自治体、市町村において、そういった対策会議という枠組みの中だけではフォローできないような場合も想定されます。そのような場合に、更にそういった自治体ともきめ細やかな連携、フォロー体制についてどのようにお考えであるか、農林部長の方に再度伺います。

再A 横塚正一 農林部長

対策会議の今後の予定といたしましては、今年8月に1度開催をしておりますので、今度、年明けの1月頃に開催を予定をしております。
また、森林計画を策定していない市町村でも、森林法上の2条に規定をされている森林につきましては、森林環境譲与税を活用した対策を講じることができますので、それにつきまして、次回の会議において、全市町村に対して、その旨をしっかりと周知をしていきたいと思っております。
今後とも、対策会議を通じて、関係市町村からの要望もしっかり聞きながら、全県でしっかり防除ができるような体制を、しっかり進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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