令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

知事公約の「これからの4年にむけて」について-レジリエンス強化について-

Q　浅井明　議員（自民）

感染症と自然災害に強い社会を標ぼうし、ニューレジリエンスフォーラムという組織が令和3年6月に各界の著名人により設立され、第1次から第3次にわたり岸田文雄首相に提言書を提出しました。レジリエンスとは、「弾力性がある」「柔軟性がある」「回復力のある」と訳されており、これからの組織づくりやインフラ構築に欠かせない要素とされています。
このフォーラムが組織された背景は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曽有の危機に対し、硬直化した縦割り組織の危機管理体制で取られた諸対策が後手後手になってしまい、特に医療関係者に極端な負担がかかり、医療体制の崩壊寸前まで向かった感がありました。この混乱と遅滞を招いた事態を検証し、今後の危機に備えたいとの思いがあったのではないでしょうか。
第1次提言では、感染症に関する多くの制度強化と法制度の整備を提言し、第2次提言では、今後起こり得る感染症だけでなく、激甚化する自然災害、台風や線状降水帯による水害、首都直下地震等の緊急事態時の現行法上の問題と限界を取り上げ、商業・流通等の経済活動をどのように回復、復元すれば、国民の命と生活を守り、維持していけるかを提言しています。
知事におかれましても、埼玉県SDGs普及と共にレジリエンス強化を掲げております。起こり得る危機に対し、局所的に取組に大きなひずみが生まれてしまうことは、当初におけるコロナウイルス感染症対策の中で様々に露呈したことは御承知のことと存じます。
ニューレジリエンスフォーラムの第3次の提言では、緊急事態に即応できる法整備を憲法の中に明確な規定を定めるよう提言されております。県政での法整備や権限が違いますが、法制化されたとき、また、法律が存在しない未整備のとき、整備を迅速に、そして即応できる体制を取らなければなりません。
平時から緊急時のスイッチの切替えをどのようになさるのか、緊急事態において県民の命と生活を守るため、レジリエンスの要素を最大限に取り入れ、初期対応から復旧、復興までの部署や関係機関の司令塔となり、統合指揮を執られるのが知事の権限であり、責任であります。
これからの4年に向けてレジリエンスの強化をどのようになさるのか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事　
まず、「レジリエンス強化について」であります。
議員お話しのとおり、頻発化・激甚化する災害やパンデミックなどの様々な危機から県民を守ることは、私も待ったなしで対応すべき歴史的な課題と認識しております。
2期目も引き続き危機対応を覚悟し、備えを強固にせざるを得ないと考えているところであります。
危機管理の要諦は、想像力と準備であります。
想像力と準備に基づき、危機管理の体制が組まれ、エビデンスに基づく戦略が提示され、その下にそれぞれの所管に関わる戦略を展開してまいります。
そして、この対応に際しては、レジリエンス、これを成し遂げるための5つのRが必要であります。
具体的には、頑丈さや強靭さを意味するロバストネス、冗長性もしくは代替性を意味するリダンダンシー、減少という意味のリダクション、投入できる資源についてのリソース、そして、迅速さのラピディティの5つのRであります。
 このような考えの下、平時からシナリオ作成や図上訓練を繰り返すことにより、関係機関との強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力を強化する埼玉版FEMAを令和2年度から実施してまいりました。
1期目におきましては、計16回の図上訓練を実施し、風水害、地震災害、大雪災害のシナリオを一定程度作成いたしました。
2期目におきましては、これまで作成した風水害等のシナリオのブラッシュアップを図るほか、火山噴火や国民保護など新たなシナリオの作成に着手してまいります。
埼玉版FEMAを更に推進することで、レジリエンスを強化し、頻発化・激甚化する危機や災害への対応力を高め、県民の命を守ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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