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掲載日:2023年7月14日

令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松井弘議員)

障がい者のスポーツ振興について

Q 松井弘 議員(自民)

2020年東京オリンピックを経てパラスポーツ振興の機運は高まってきています。そして、パラスポーツの裾野を広げるためには、障がい者が前向きにスポーツに親しむことが重要であると感じています。
しかし、スポーツ庁の調査によると、成人の週1回以上のスポーツ実施率が52.3%であるのに対して、障がい者の実施率は30.9%にとどまっています。また、障がい者の半数はスポーツレクリエーション活動について「関心がない」と回答しています。スポーツをすることは生活習慣病の予防につながり、特に障がい者は疾病・障害による二次障害の予防にもなると思います。そのため、スポーツに関心がない層においても、関心を持ってもらう必要があるのではないでしょうか。
そこで、県民生活部長に伺います。
パラスポーツを知ってもらう機会の提供やスポーツを始めるきっかけづくりが重要であると考えますが、県としてのどのように取り組んでいるのでしょうか。
また、先日は車椅子テニスの小田凱人君(17歳)が全仏で優勝し、4大大会制覇をなし遂げた報道がありました。記者会見の中で、「病気と闘う子供たちのヒーローになるという目標がある」と語っていた言葉が今も印象深く残っています。改めてすごいと感じました。このようにみんなに夢を与えるトップアスリートの存在は、障がい者のスポーツ振興においても大事なことだと感じています。
一方で、パラ競技は専用器具の費用がかさむとも聞きます。援助が受けられるのはトップアスリート層の一握りで、それ以外は援助が受けられないため、個人で用具の購入をするという話も聞きました。数十年前になりますが、元Jリーグの選手で交通事故に遭い、下半身不随になり、サッカー生命を閉ざされましたが、その後、車椅子バスケットの選手になり活躍された知り合いの方がおります。その方との話の中で、競技用車椅子は特殊であり、価格も100万円単位と大変高額だという話も聞きびっくりしております。
これからパラスポーツを始めようとする方々にとって、高額の負担はネックになっていくことが懸念されます。現在のパラスポーツへの関心や盛り上がりが一過性にならないためにも、トップ層に限らず、広く障がい者が活動を継続できるような環境整備や、これからでもスポーツに取り組んでみようと思えるような環境整備も必要であると思いますが、現在、県としてのどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、県民生活部長に伺います。

A 島田繁 県民生活部長

まず、「障害者がスポーツに関心を持ってもらうための取組について」でございます。
障害者が、スポーツに関心を持ってもらうためには、パラスポーツを知ってもらう機会の提供やスポーツを始めるきっかけづくりのほか、それを支える人材の育成が不可欠です。
そこで県では、主に3つの取組に力を入れております。
1つ目は、スポーツを知り、楽しむ機会を作ることです。
熊谷スポーツ文化公園で行う「彩の国ふれあいピック」では、障害者が気軽に仲間と楽しめる種目や競技性の高い種目を体験できるなど、個々のニーズに応じて意欲を引き出せる機会を設けております。
多くの障害者が参加しやすいよう、学校や福祉施設単位での参加を促しており、市町村にも参加者の移動について御協力をいただいております。
参加者からは「思い切って参加してよかった。」「大会に出てみたくなった。」などの声が届いております。
2つ目は、地域で障害者がスポーツを始められるきっかけを作ることです。
県では、地域でのパラスポーツ普及のため、NPOや企業が行う多様な取組に対して助成しております。
今年度は、パラスポーツを取り入れた運動会や知的障害のある学生を対象にしたサッカースクールの開催などに対して支援をする予定でございます。
3つ目は、障害者がスポーツをする際に必要な支援を担う人材を育成することです。
県では、地域で活躍するパラスポーツ指導員の資格取得を支援しております。
また、今年度開催するスポーツフェスティバルでは、今後の人材として期待できる大学生ボランティアに、体験コーナーの企画・運営を一部任せるなど、活動の場を提供する予定でございます。
これらの取組を通じて、より多くの障害者がスポーツに関心を持ち、スポーツを始めてもらうよう、引き続き努めてまいります。
次に、「環境整備について」でございます。
障害者が継続してスポーツをするためには、身近なところでスポーツができる環境づくりが必要です。
そのためには、スポーツ施設を管理する市町村や施設管理者が、障害者の利用について理解を深めることが重要です。
そこで県では、施設管理者が障害者を受け入れる際のマニュアルを作成しました。
マニュアルでは、障害に合わせた対応方法や施設利用の工夫事例などに加え、障害者と健常者が一緒に楽しめるスポーツも紹介し、理解の促進を図っております。
また、パラスポーツの用具は特殊で高価なものが多く、障害者がスポーツを始めるだけでなく、継続していく際の障壁となっております。
このため、身近な特別支援学校や県障害者交流センターなどで、パラスポーツの用具や競技用車いすなどを貸し出し、スポーツをいつでも気軽に始められ、継続しやすい環境を整えております。
一方で、国際大会で活躍が期待されるトップアスリートの活動に対しても支援を行っております。
議員お話しのとおり、トップアスリートは競技を継続するために費用がかかることから、大会遠征費や競技用具の購入費など活動経費を助成するとともに、トレーナーや栄養士などの専門家による個別サポートを実施しております。
今後、上尾運動公園に整備予定のスポーツ科学拠点施設では、健常者・障害者ともに対象とし、トップアスリート支援から県民の健康増進まで、レベルに応じた支援も行ってまいります。
引き続き、スポーツ初心者からトップアスリートまで、一人でも多くの障害者がスポーツに親しみ継続できる環境づくりを進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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