令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（今野桃子議員）

児童虐待について-母子保健に特化した取組を-

Q　金野桃子　議員（県民）

現在県において、福祉部では、児童虐待防止対策として、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」、埼玉県虐待通報ダイヤル「＃7171」のほか、要保護児童対策地域協議会、SNSによる相談窓口、親と子どもの悩みごと相談＠埼玉に取り組んでいます。
また、保健医療部では、妊娠期からの虐待予防強化事業として、県内全産婦人科医療機関及び助産所を対象とし、妊娠初期から養育支援が必要な妊産婦を把握し、訪問支援等を行っています。
現在県では、母子保健の取組について健康長寿課の中の一担当として行っていますが、女性の社会進出やライフプランの変化、ライフステージに合わせた課題も複雑多様化しています。母子保健あるいは女性のライフサポートを健康長寿課の中の一担当としてではなく、それに特化した担当課を設けるべきではないかと考えますが、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。
また、児童虐待防止について、現在は福祉部を中心に対策が取られていますが、実際に起きている児童虐待は母子保健の範ちゅうであることを真摯に受け止め、保健医療部とも部局を横断してプロジェクトチームを作るなど、産前産後の児童虐待ゼロに向けた取組を進めるべきだと考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

健康長寿課の母子保健担当では、女性の心身に大きな変化が現れる、妊娠期から子供の乳幼児期において、保健指導や健康診断等を通じて、母子の健康の保持及び増進に取り組んでいます。
また、母子だけでなく、母子を取り巻く家族の健康について支援することも重要であることから、県民の健康や保健の向上を担当する課で一体的に女性のライフサポートの強化に取り組んでいます。
特に、妊娠期から産後の新生児期については、児童虐待の芽を摘む意味において非常に重要な時期であり、児童福祉部門と一体的に支援に取り組んでいくことが重要です。
そこで、今年度から母子保健担当を少子化対策局長の所掌とすることにより、児童福祉部門と連携しながら、妊娠期からの虐待予防について組織体制を強化したところです。
今後も児童虐待の防止に母子保健の観点からしっかりと取り組んでまいります。

A　金子直史　福祉部長

児童虐待による死亡事例において0歳児の割合が多い中、母子保健部門との連携が重要であると認識しております。
県では、児童虐待重大事例検証委員会の委員として、令和3年度から新たに母子保健分野の専門家を追加し、再発防止に向けた助言をいただいております。
また、保健医療部などの関係部局を横断した子供・子育てに関するプロジェクトを設置し、産前産後からの切れ目のない支援を行うため、県の取組等について検討を行っております。
今後は、福祉部と保健医療部の関係課が、日頃業務を行う中で抱えている課題などを共有するための連絡会議を新たに設置して、会議を定期的に開催し、さらに連携を強化してまいります。

再Q　金野桃子　議員（県民）

1点目、健康長寿課の中の母子保健担当についてです。
母子保健について、少子化対策局長が所管することとなり、連携した取組を推進していきたいという趣旨の御答弁でした。
現在、健康長寿課の中には、総務・歯科担当、母子保健担当、健康増進・食育担当、健康長寿担当の4つの担当課が入っているとのことです。健康長寿という言葉は、文字どおり取りますと健康で長寿を目指すというものだと思いますが、この4つの担当の担当業務、歯と口の健康、妊娠・出産に関する女性の健康、不妊症、子供の健やかな成長への支援、県民の健康増進、食生活の指導や食育、健康長寿埼玉プロジェクトの推進など、課名とすると、むしろヘルスケア課、ライフサポート、健康増進といったような課名で、高齢者であっても、働き世代であっても、子供であっても、赤ちゃんであっても、全世代に向けた、男性も女性も県民全体のヘルスケア、健康増進を進めていく役割を担っていると考えています。
人生100年時代を迎える現代社会において、その中で、特に女性のライフステージに応じたサポートをどのように担っていくお考えなのか、改めて保健医療部長に御見解をお伺いいたします。
2点目、プロジェクトチームについてです。
子ども・子育てプロジェクトという答弁を、他部局連携して取り組んでいきたいという趣旨の御答弁でした。このプロジェクトチームについて、単発のものなのか、それとも複数年にまたがって継続するのか、福祉部長にお伺いいたします。
また、子ども・子育てプロジェクトチームのユニット、活動テーマの設定といたしまして、児童虐待防止を取り上げられないか。正に福祉部、そして保健医療部、場合によっては警察や児童相談所、教育委員会などが部局を横断して取り組むべき課題だと感じますが、福祉部長にお伺いいたします。
その上で、まずは県庁内の連絡会議から始まるのだと思いますが、そういった取組の中で、実際に県内で産前産後ケアを行っている医療機関や助産所、NPO法人などとも連携したり、県内市町村ではそれぞれ独自の取組も始まっており、これらの好事例を共有したり当事者の声を聞いたりと、そういったコンソーシアムのようなものも考えられるのか、福祉部長にお伺いいたします。

再A　表久仁和　保健医療部長

健康長寿課では、母子だけでなく母子を取り巻く家族の健康について支援することも重要であることから、県民の健康や保健の向上を担当する課で一体的に女性のライフサポートの強化に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の、女性のライフステージに応じたサポートについてでございますが、女性にとって最も変化が大きくサポートが必要なのは、今回議員から御指摘いただいた妊娠・出産の時期であると考えます。
このため、例えば、今年度から、思春期の健康や将来の妊娠を踏まえた日々の健康相談に応じる「プレコンセプションケア相談センター埼玉　ぷれたま」を設置するなど、正しい知識の普及啓発に取り組んでいるところです。
今後も引き続き、健康長寿課の中で女性のライフステージに応じたサポートにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

再A　金子直史　福祉部長

子供・子育てに関するプロジェクトの実施期間ということでございますが、このプロジェクトにつきましては、今年度から始まったばかりでございまして、今後、議論を進めていく中で、その継続の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
次に、プロジェクトで、虐待防止について取り上げられないかという御質問でございますが、これについては産前産後から含めて、非常に重要な議論をしておりますので、その中で虐待防止についても検討事項ということで取り上げていきたいと思っております。
次に、医療機関やNPO法人などとの連携の関係でございますが、県では、警察、県医師会、助産師会などの医療、教育、市町村などとの関係機関の代表が一同に会する、児童虐待対策についての意見交換の場、「埼玉県児童虐待防止対策協議会」と言いますが、こちらを設置してございます。
この協議会を活用することで、議員御提案の内容について取り組むことができますので、この協議会を活用させていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。