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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小林哲也議員)

今後の県立病院の在り方について

Q   小林哲也  議員(自民

私の地元の循環器・呼吸器病センターでは、緩和ケア病棟24床が平成29年3月にオープンしました。これは北部医療圏初であり、大きな期待を寄せておりましたが、直近の病床利用率は半分程度となっております。その理由としては、緩和ケアを担当する医師2名のところ1名しかおらず、医師の確保に苦労しているとのことです。
循環器・呼吸器病センターが医師を確保する困難な理由の一つとして、県北部に所在するという地理的な原因もあるとは思いますが、専門性の高い医師の処遇を地方公務員制度の枠の中に当てはめていることが医師の採用を困難にしている大きな要因でないでしょうか。大学病院の医師は、外部の医療機関で診療を行うことによりスキルアップを図り、それに応じた収入を得ることも認められています。一方、県立病院の医師は地方公務員であり、職務専念義務や営利企業の従事制限があるため、こうしたことは認められません。
しかし、独立行政法人は地方公共団体が設置するもので公共性が高い経営形態ですが、地方公務員法や地方自治法の制約がなくなるため、専門性の高い業務に応じた処遇により、医師の確保は現状よりも容易になります。
例えば、独立行政法人の成功例とされる山形県酒田市病院機構ではそのメリットを生かし、医師が不足している地域への診療応援のため機構の医師の兼業を認めています。その結果、独立行政法人になる前の平成19年度と比較すると、112名だった医師が平成29年度には151名と39名も増えています。私は、県立病院を独立行政法人とすることは、人材確保の観点からも適した営業形態ではないかと考えています。
こうした中、病院局では、外部有識者からなる埼玉県立病院の在り方検討委員会を立ち上げ、県立病院の役割や機能について、また独立行政法人法も含めた最適な経営形態について議論し、意見を出すと聞いております。
そこで、病院事業管理者に伺います。これまで埼玉県立病院の在り方検討委員会ではどのような議論がなされてきたのでしょうか。
また、仮に経営形態を独立行政法人に変更する場合は公務員の身分を失うことにもなり、大きな不安を感じる職員も多いのではないかと思いますが、病院事業管理者はどのような見解をお持ちか、併せてお伺いします。

A   岩中   督   病院事業管理者

まず、「埼玉県立病院の在り方検討委員会」ではどのような議論がなされてきたのかについてです。
これまで委員会を4回開催し、県立病院は専門病院のままで良いのか、繰入金を入れても果たすべき役割とは何か、最適な経営形態は何かなどについて議論がなされました。
まず、県立4病院は全県を対象とした高度専門医療を提供していく。
特に、循環器・呼吸器病センターは県北の救急医療を支えるため脳血管診療体制を強化する、がんセンターは合併症対策の診療体制を確保するなどのご意見をいただきました。
そして、最適な経営形態は独立行政法人が望ましいと中間取りまとめをいただきました。
委員会では、独立行政法人は事業実績の外部評価が法律で義務付けられており、PDCAサイクルをしっかりと回すことができる。
また、議員のご指摘のとおり、地方公務員制度の枠に縛られることなく自由度の高い処遇が可能となるため、医師など人材を確保しやすくなる。
さらに、地方自治法の枠組から外れ、例えば、幅広く複数年の契約ができることからコスト削減の工夫ができるなどの議論がなされています。
今後、委員会から報告書をいただいた上で十分に検討させていただき、最も相応しい経営形態は何か、県として適切な判断をしてまいります。
次に、仮に経営形態を変える場合の職員の不安についてです。
県立病院の在り方の検討では、診療現場の職員との意見交換が非常に大切だと考えています。
そこで、この委員会の設置に先立ち、職員と一緒になって県立病院の将来像を考える勉強会も開催しています。
勉強会ではこれまでに4病院全てで計8回、延べ千人を超える職員と意見交換を行いました。
例えば、職員からは「独法化で公務員の身分がなくなる」という不安や「医師のような専門職を公務員の給与体系に当てはめるのは無理がある」といった意見などが出されています。
こうした意見に対し、委員会からは職員の意向について十分配慮するよう指示をいただいています。
職員不在の議論とならないよう、今後も職員と意見交換をしながら丁寧に検討を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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