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掲載日:2018年10月11日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(土屋惠一議員)

事前キャンプ誘致、ホストタウン登録への支援について

Q   土屋惠一   議員(自民

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで残り2年間を切りました。現在、大会組織委員会をはじめ関係者の御尽力により、大会開催に向けた準備が急ピッチで進んでおります。本県においても7月には越谷市でオリンピック2年前イベントが、2月には富士見市でパラリンピックの2年前イベントが開催されるなど、県民の関心は日に日に高まりつつあると感じます。
市町村でも大会前のトレーニングを行う事前キャンプ誘致や、参加国の選手らと交流を行うホストタウン登録の取組が増えています。現在県内の事前キャンプ誘致は、鶴ヶ島市のミャンマーをはじめ5市町による5か国の受入れが決定しております。
ホストタウンは寄居町のブータンをはじめ9件が内閣府から登録され、県と9市町から8か国と交流することになっております。ホストタウン登録をした市町の中には、今後事前キャンプの決定に向け取り組んでいく団体もあります。例えば、この4月にホストタウンに登録された三芳町では、オランダ女子柔道の事前キャンプ誘致に向け、昨年11月にオランダ女子柔道チームのコーチを町に招待し交流を深めるなど積極的に取り組んでいます。
また、事前キャンプ誘致やホストタウン登録を目指しながら、まだ具体的な誘致や登録までに至っていない市町村もあるようです。事前キャンプ誘致やホストタウン登録は、大会開催によるレガシー構築に向け欠かせない取組ではないかと考えています。県としても事前キャンプ誘致やホストタウン登録を希望する市町村の取組を積極的に支援すべきだと考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

議員御指摘のとおり、事前キャンプ誘致やホストタウンとしての交流は、大会気運の醸成や大会後のレガシー構築に向けて絶好の機会となります。
県では、これまでに培いましたノウハウや人脈を生かし、市町村が持つスポーツ施設のレベルの高さや地域の熱い思いを各国のオリンピック関係者にアピールを行ってまいりました。
その結果、26か国のオリンピック関係者が県内を視察し、交渉の結果、事前キャンプの決定やホストタウン登録が実現する市町村が増えてまいりました。
また、費用負担やレベルの高い練習相手の確保など、相手国からの要求に対しまして、市町村としっかりと協力して交渉に当たっております。
今後も、キャンプ誘致から協定や契約締結までの各段階、またはホストタウンの登録手続きなどにつきまして、丁寧にきめ細かく市町村を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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