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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

 「自宅で死を迎える」ことへの対応について

Q 福永信之議員(公明

2030年代から大量死の時代に入ります。先月、県医師会主催のシンポジウムに参加しました。特に緩和ケア、在宅での看取りについての埼玉医大準教授の齋木実先生のお話が印象に残りました。「回復見込みのない延命治療を希望するか」との設問に、76%の方が「希望しない」、70代に限れば92%の方が「希望しない」と答えたそうです。末期がんにおいて「抗がん剤投与などの治療は行わず、痛み止めなどの対症療法だけを行うほうがよい」と答えたのは74%、70代に限れば90%です。
齋木先生は、面会時間の制限もなく、そばに家族のいる在宅で死を迎えるためには、地域に根差した在宅医の必要性を強調なさって、本県の在宅療養支援診療所が全国平均の半分強しかないことに警鐘を鳴らされました。
そこで、2040年に向かって在宅療養支援診療所を増やすためにどう対応なさるのか、さらに病院の緩和ケアをどう充実していくのかについて、保健医療部長からお答えください。
病院事業管理者からは、県立病院の取組強化についての御所見をお聞かせください。

A 本多麻夫   保健医療部長

まず、2040年に向かって、在宅療養支援診療所を増やすためにどう対応するのかについてでございます。
患者や家族のQOLを考えた場合、住み慣れた自宅で必要な医療を受けられる環境を確保することが大変重要な課題であると考えております。
在宅療養支援診療所につきましては、24時間往診できる体制の整備や医療・介護の関係職種との連携などが必須の要件となっています。
本県では、多くの診療所が常勤の医師が1人であり、24時間体制の在宅療養支援診療所を増やすことは、実際にはかなり困難な状況にあります。
このため、在宅療養支援診療所に限らず一般の診療所も訪問診療を行い、協力し合って地域の在宅医療を支えています。
現場の医師が負担と感じている課題を解消し、一般の診療所を含め在宅医療を担う医師を増やしていく必要があります。
県では全国に先駆け、本年4月までに県医師会の協力を得て、地域の医療・介護連携の核となる在宅医療連携拠点を県内30か所に設置いたしました。
この拠点のコーディネートにより、医師と訪問看護師やケアマネジャーなど医療、介護の関係職種がチームを組んで患者に対応しています。
患者の容体急変時の初期対応や患者や家族からの連絡に対して24時間対応可能な訪問看護ステーションが対応することにより、医師の夜間や休日における負担を軽減し、必要な医療を提供しています。
このほか、頻繁に訪問する看護師や介護職員が把握した患者の状況をICTによりチーム全体で共有し、それを医師が活用して必要な時に患者を訪問するなど効率化が図られています。
引き続き、医師の負担軽減を図りながら地域において訪問診療を担う医師を確保し、在宅医療提供体制の充実に努めてまいります。
次に、病院の緩和ケアをどう充実していくかについてでございます。
がんを始めとする命を脅かす病と闘う患者の苦痛に対応するためには緩和ケアが不可欠です。
緩和ケアとは痛みやその他の身体的、心理的、社会的、本人の死生観にもかかわる宗教・哲学的な問題を診断の早い段階から正確に評価し、治療を行い、苦痛を防ぎ、苦痛から解放していく取組です。
緩和ケアに対応可能な医師などの医療スタッフを確保するため、県では平成20年度から、がん診療連携拠点病院などの御協力を得て、緩和ケアの考え方や専門知識・技術を習得するための研修会を立ち上げ、毎年継続的に実施しています。
平成28年度末までに2,708人の医師が受講を終えており、がん診療連携拠点病院の概ね8割の医師が受講済みとなっています。
また、緩和ケア病床の確保にも努めてまいりました。
県内の緩和ケア病床数につきましては、5年前の平成24年9月の時点で100床であったのが、本年9月時点では263床まで増えております。
今後とも、こうした取組を通じ緩和ケアの充実に努めてまいります。

A 岩中   督   病院事業管理者

今後、在宅医療への移行が進む中で、県立病院としては緩和ケアを充実するとともに、地域医療機関が提供する緩和ケアを支援していく必要があると考えています。
現在、がんセンターの36床の緩和ケア病棟では、患者さんの在宅移行へ向けたトレーニングを行ったのち、緩和ケアを在宅で受けることができるよう訪問医や訪問看護ステーションへつないでいます。
また、都道府県がん診療連携拠点病院として地域の医療従事者向けの公開講座などを開催し、県内の緩和ケアのスキル向上を図っています。
さらに、がんや緩和ケアへの理解を深めてもらうため「がんの集い」という市民、ボランティア向けの勉強会も開催しています。
一方、循環器・呼吸器病センターでは昨年度末に県北地域初の緩和ケア病床を新設し、現在、地域との連携強化に努めています。
緩和ケアはがんだけでなく、心不全や呼吸器疾患への対応も今後重要になると考えています。
こうしたニーズを捉えながら、緩和ケアの取り組みの強化に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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