平成29年12月定例会 知事提案説明要旨

平成29年12月4日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（12月4日）

   本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
   私は去る10月31日から11月3日まで、成長著しいベトナム市場に進出する県内企業への支援を更に強化するため、ベトナム社会主義共和国のホーチミン市とハノイ市を訪問いたしました。
   今回の訪問では、チャン・ダイ・クアン国家主席をはじめグエン・チー・ズン計画投資大臣、ホーチミン市のグエン・ティエン・ニャン共産党書記、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン委員長といった国家元首や政府閣僚、地方政府のトップと会談し、県内企業の支援に向けた意見交換を行いました。クアン国家主席からは、本県のベトナムでの取組について賛辞を頂くとともに、私からは県内企業のベトナム進出を一層拡大させるため、政府の支援を充実していただくよう要請しました。
   また、進出した県内企業が抱える課題の一つである「現地人材の確保」を支援するため、越日工業大学のグエン・スアン・ホアン・ヴィエット学長、ハノイ工業大学のチャン・ドゥック・クイ学長と会談を行いました。両大学では、県内企業による合同企業説明会を開催し、その冒頭で、私は約600名の学生に対し、本県や県内企業の魅力をアピールしてまいりました。
   さらに、現地に進出している県内企業間の交流拡大を図るため、ハノイ市及びホーチミン市の2会場でネットワーク交流会を開催しました。ハノイ市では、計画投資大臣をはじめハノイ市人民委員会委員長、駐ベトナム日本国大使など94名、ホーチミン市では在ホーチミン日本国総領事やホーチミン市人民委員会副委員長など85名の皆様に御参加いただき、現地でのネットワークの強化を図りました。
   加えて、駐ベトナム日本国大使や在ホーチミン日本国総領事と懇談をしたほか、現地に進出している県内企業を訪問し、代表者との意見交換を行ってまいりました。
   このたびの訪問の成果を踏まえ、今後もベトナムにおける県内企業の支援体制の充実に力を入れてまいります。
   それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
   はじめに、第94号議案「平成29年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）」でございます。
   平成26年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正により、発注者の責務として公共工事の計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められました。さらに、国から公共事業の施工時期の平準化に取り組むよう要請されております。また、建設業界の皆様からも同様の要望をいただいているところです。
   これを踏まえ、いわゆる「ゼロ債務負担行為」を設定し、公共事業の年度当初の工事量を適切に確保します。年度内に完了しないことが明らかになった工事については、早期に繰越明許費を設定し、適正な工期を確保いたします。
   これらの取組により、本県建設業者の経営の健全化や雇用の安定化を図るとともに、公共工事の品質の確保につなげてまいります。
   このほか、去る10月22日から23日にかけての台風21号による災害の復旧や、老朽化した排水機場などの長寿命化に係る経費について、所要の補正をお願いするものでございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、7億8,920万9千円となり、既定予算との累計額は、1兆8,699億4,618万7千円となります。
   次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
   第95号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町村への権限移譲を推進するものでございます。新たに水銀排出施設の届出受理などの事務を移譲するとともに、既に移譲している事務について対象市町村を拡大いたします。
   第101号議案「埼玉県国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する条例」は、国民健康保険法の一部改正に伴い、制定するものでございます。県が市町村に対し交付する保険給付費等交付金及び市町村から徴収する事業費納付金に関し、必要な事項を定めるものです。
   第109号議案から第122号議案までの14議案は、いずれも県の「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。
   その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
   以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年12月4日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（12月8日）

   ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
   本議案は、「埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」の規定により、指定の取消しの申出があった法人について、指定を取り消すものでございます。
   なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年12月4日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（12月14日）

   ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
   まず、職員の給与改定につきましては、去る10月19日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告がございました。
   主な内容は、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を0.1月分引き上げることなどでございました。
   この勧告の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
   その結果、第125号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第127号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を今回提案することとし、人事委員会の勧告に基づき、職員の給与の改定を行うものでございます。
   また、第124号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、国の動向や一般職の勤勉手当の引上げなどを総合的に勘案し、特別職の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。
   第126号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国に準じて退職手当の支給水準を引き下げるものなどでございます。
   なお、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただきたいと存じます。
   以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。