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埼玉県議会

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掲載日:2017年7月5日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(菅   克己議員)

熊本地震の教訓について

Q  菅 克己議員(民進・無所属

先日、危機管理防災委員会にて熊本県庁の危機管理防災課に出向き、熊本地震において組織として的確な震災オペレーションを実施できたか否かを調査しました。今回の震災でオペレーションの中核を担ったのが防衛大出身で元自衛隊レンジャー部隊教官の危機管理防災企画監です。オペレーションを行う上で重要なポイントは、(1)防災センターや災害対策本部は指揮官の状況判断の場であること、情報は指揮官に提供して初めて情報になること、(2)情報共有が容易にできていること、(3)初心者でも対応できる体制になっていることを挙げていました。
良かった点も総括していました。(1)役割分担が明確であったこと、(2)オペレーションも自衛隊方式で行ったこと、(3)不慣れな職員が迷わず対処できる職員用資材や書類様式の創意工夫をしたこと、(4)県庁内危機管理課からの転出者を災害時、自主的に復帰させる制度が機能したこと、(5)時系列記録作成の徹底を行ったことでした。
一方、改善を要する点は、(1)災害発生後における行政事務の事前訓練、(2)プッシュ型物資輸送におけるセットでパックでリュック方式の採用、(3)避難所位置の見直しと各避難所担当住民リーダーによる運営です。
最後に、業務を混乱させる要因となったものについて率直な指摘がありました。(1)内閣府や消防庁等の国から派遣職員、そして(2)報道、(3)各級議員の来訪者、(4)住民対応などが挙がりました。
私は、明治大学危機管理研究センターの災害模擬図上訓練にプレーヤーとして過去2回参加しました。一度目は議員役、二度目は危機管理防災部長役、すなわち災害時の指揮官役であります。災害対策本部の指揮官役を経験し、実感したのは、指揮所の運営を停滞させるのは、先ほど指摘があった四項目に該当する方だということ、限られた災害対策本部要員は限られた対応部隊に対処を指示し、事態の収拾を図るため、身につまされるようなトリアージを絶えず行っています。四項目に該当する方々が良かれと思って我を通し、要求を絶えず行えば指揮所は混乱し、本来の能力が発揮できなくなります。ただ、指揮所業務が絶対間違わないわけではありません。業務に支障が出ない限りにおいて、誤った方向に行かないように耳打ちをしてくれる人や仕組みが存在すると、良いバランスになります。
災害対策本部は、その地域で誰よりも豊富な情報を持ち、その中でトリアージを行っています。要望を上げてくださる方々は、実は全体観が全く見えていません。要望を上げた人にとっては緊急度は高いが、県全体から見ると優先度が低いことが多々あります。それが命に関わることであってもです。でありますから、そのことを抑止する何らかの対策が必要です。
災害時の議員の動き方については、日本防災士協会自治体議員連盟の勉強会で示唆に富む報告がありました。先進的と言える板橋区の板橋区議会災害対策方針と板橋区議会災害対策会議設置要綱について、本県でも議論すべき価値があります。災害時、大変なオペレーションを行っている最中、埼玉県議会所属の90人以上の議員それぞれが危機管理防災部に面会し、あるいは電話したらどうなるでしょうか。それこそ指揮所業務に大きな影響が出てしまいます。そのため、議会としても今後このような視点から方針や要綱を作成する必要性を強く感じます。熊本震災時には、知事と議長の大号令の下、議員が個別に危機管理防災課に連絡を取ることを禁止し、混乱を免れたと聞きます。
さて、マスコミ対応であります。昨年、私は危機管理・大規模災害対策特別委員会にて関連する内容の意見提言を行いました。その内容は、大規模災害時はマスコミも災害対応の重要な機関であると認識し、マスコミ対応についても図上訓練に盛り込むことでした。マスコミは、災害時において行政機関の広報機能を補完する非常に重要な役割を担います。また、行政機関よりも早く情報を入手することがあります。残念ながら、現段階では各種災害図上訓練においてマスコミ対応が入っておりませんが、今後の取組について危機管理防災部長の方針を伺います。
また、国からの派遣職員、国会議員等の来訪者、住民対応等にどう対応するかも伺います。

A   槍田義之   危機管理防災部長

議員お話しのとおり災害時、マスコミには行政の広報機能の一翼を担う大きな力となっていただくことになりますが、その上で行政との円滑な情報共有が不可欠です。
このため県では、毎年度実施している図上訓練においてマスコミ役の職員を配置し、記者発表や問い合わせに対応する訓練を行ってまいりました。
来年1月に開催予定の九都県市合同図上訓練では、昨年度の危機管理・大規模災害対策特別委員会からの意見・提言を踏まえ、報道関係者に実際に参加していただき、より実践的な訓練を行いたいと考えております。
その際、マスコミの持つ有益な情報を入手し、活用する訓練も併せて行いたいと思います。
次に、国からの派遣職員などへの対応についてですが、県災害対策本部が設置されますと、統括部や県民安全部など18の部が設けられ、各部がその役割に応じて外部の方々への対応に当たります。
国からの派遣職員や国会議員の方々に対しては、統括部の「国他県班」が対応に当たります。
また、県民の皆様からの問い合わせに対しては、県民安全部が「災害情報相談センター」を立ち上げて対応します。
各部ごとの情報は統括部の「情報班」に集約され、全体の司令塔となる統括部の「指令室」へと伝達されます。
各部の情報共有化には、昨年3月に立ち上げた災害オペレーション支援システムも活用し、「指令室」が外部への対応で混乱することなく、必要な情報に基づき適切に陣頭指揮できるよう組織的に対処します。
こうした体制がしっかりと機能するよう、今後とも過去の災害からの教訓を踏まえた実践的な訓練を繰り返し行い、本県の災害対応能力の向上に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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