平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

病院拠点型ワンストップ支援センターについて

Q　山本正乃議員（民進・無所属）

病院拠点型ワンストップ支援センターとは、性犯罪・性暴力被害者に対して、被害時直後から産婦人科医療、相談、カウンセリングなどの心理的支援、捜査関連の支援、法律的支援などの総合的支援を可能な限り病院で提供する施設です。
性犯罪・性暴力は被害の性質上、事実を表に出せず、支援を求めること自体ハードルが高いものです。埼玉県においては、平成27年中の強姦及び強制わいせつの認知件数だけでも515件、そのうち18歳以下の子供の被害は209件でした。誰にも打ち明けられず、警察に届けることをためらい、泣き寝入りせざるを得ないことも多いため、認知件数は氷山の一角と言われています。被害者であるにもかかわらず、自分が悪かったのではないかと自責の念にかられ、しかもその心の傷を生涯にわたり引きずる方も多いです。
5月12日、野党5党で性暴力被害者支援法が提出されました。法案では、被害者からの相談を一元的に受け付け、平穏な生活を営むことができるまで、心のケアや医療機関の紹介などの支援を行うワンストップ支援センターを全ての都道府県に整備することとしています。また、気軽に電話相談できるホットライン設置も位置付けています。
現在、埼玉県においては性犯罪・性暴力被害者支援に関して、県、県警察、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター及び埼玉県産婦人科医会の4者による「性暴力・性犯罪被害者への支援における連携協力に関する協定」、並びに「性暴力等犯罪被害者専用電話（アイリスホットライン）」で対応していただいています。しかしながら、性犯罪・性暴力被害者支援の充実のためには、電話相談から救急医療、継続的な医療、証拠採取等の産婦人科医療へと速やかにストレスなく移行できる体制が不可欠です。
このようなことから、埼玉県においても病院拠点型ワンストップ支援センターを開設すべきと考えます。全国的にも設置の流れがあり、埼玉弁護士会犯罪被害者支援委員会の調べによると、既に1都1府8県に設置されています。行政が関与する病院拠点型ワンストップ支援センターは、東京都、栃木県、千葉県、愛知県、福井県、大阪府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、佐賀県に設置されています。
この件は、平成27年2月定例会で吉田議員が質問されています。上田知事からは、「今後、産婦人科医の拡充の状況を見極めて、医療拠点型ワンストップ支援センターの設置は検討しなければならないと思います」と御答弁をいただいています。
その後の検討状況がどのようになっているのか、県民生活部長に伺います。

A　稲葉尚子　県民生活部長

現在、性犯罪被害者への支援については、産婦人科医会の協力により県内の医療機関と県、警察、埼玉犯罪被害者援助センターが連携を図りながら、被害者に対して必要とされる支援を行っております。
これまで、現在の支援体制をより充実するための様々な取組を行ってまいりました。
性犯罪被害者等が相談できる専用電話アイリスホットラインについて、産婦人科医が参加する研修会や学会、養護教諭の研修会などにおいて説明し、周知を図ってまいりました。
また、市町村にも被害者の支援に当たる総合窓口の設置を働き掛けた結果、本年4月に57市町村となり、2年前に比べて18市町増えたところでございます。
さらに、県警察では本年4月から、58の医療機関のご協力をいただき、「埼玉県被害者支援推進医療施設」の看板を設置し、警察と医療機関の連携を広く周知しております。
こうした様々な取組により、被害に遭われた方が相談しやすく、病院への付添やカウンセリングなどの支援が受けやすい体制が整ってきたものと考えております。
議員お話の病院拠点型ワンストップ支援センターにつきましては、被害直後の受診から相談や支援のコーディネートが一か所でできるなどの利点があることを承知しております。
こうした点を踏まえ、病院拠点型ワンストップ支援の可能性について、産婦人科医会とも意見交換を行っているところです。
引き続き、現在のワンストップ支援体制の一層の充実を図るとともに、病院拠点型による被害者支援について、産婦人科医会をはじめ、県警察や援助センターと更に検討を重ねてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。