平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

保育士の処遇改善について

Q　諸井真英議員（自民）

日本の最大かつ喫緊の課題は少子化、人口減少問題であり、それを解決するためには、家庭を守ってきた女性が社会進出し働くこと、そのために子供を保育所に預けなければならないとなっていますが、本当にそうなんでしょうか。私は、これまでもいろいろなことを申し上げてきましたが、国も県も問題の本質を理解せず、あるいは理解していても見て見ぬふりをして、ひたすら保育の受入枠を増やし、延長保育や小規模保育などの規制緩和を進めてサービスの充実をしてきました。それにもかかわらず、保育園に入れない子供が増え、保育士は足りず、保育園児のけがや死亡に至るような虐待事故が多発しているのが現実であり、しかも生まれる子供は増えていない。現状はむしろどんどん悪化をしております。
今年2月、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが野党議員によって国会で取り上げられ、大騒ぎになった結果、国は慌てて3月28日に緊急対策を打ち出しました。しかし、この内容については少々認識不足、的外れの対応だと感じております。
まず、このブログによってクローズアップされた保育士の待遇改善ですが、6月2日に閣議決定された「1億総活躍プラン」では2％のアップが明記をされております。しかし、これでは焼け石に水です。全職種の平均賃金よりも平均10万円低いと言われている中、また、東京都や横浜市などが8万円程度の独自の家賃補助を行い、なりふり構わず保育士確保に走っているような状況で、これで本県の保育士確保ができると考えているのか。できないとすれば、埼玉県独自の賃金補助を実施する気はないのか。今までの答弁のようにその気がないのだとすると、県南をはじめ東京都の隣接地域においては、ますます保育士不足が続くことになるということが予想されるがこのまま放置するのか、福祉部長に伺います。

A　田島　浩　福祉部長

県では、保育士を確保するため平成25年5月に保育士・保育所支援センターを開設し、保育士の就職に関する相談に応じるとともに、就職のあっせんなどを行っております。
また、埼玉労働局と共同で、保育士就職面接会を開催し、求職者と保育所のマッチングの機会を設けております。
平成26年度から潜在保育士を対象とした再就職支援セミナーを開催し、平成27年度からは、養成施設の学生が県内の保育所を訪問し、保育の現場を見学するとともに、園の保育方針を確認できる事業などを開始いたしました。
さらに、平成28年度は、学生を対象とした保育士就職フェアを開催するとともに、県内保育所で一定期間働くことで返済が免除される保育士修学資金の貸付事業を開始いたしました。
また、潜在保育士の再就職を促すため、就職に必要な資金の貸付事業も開始いたしました。
以上のような取組により、保育士の確保に努めてまいります。
なお、県独自の保育士の処遇改善につきましては、国が取り組む処遇改善の状況などを見ながら、検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。