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掲載日:2017年4月6日

 

下水道資源を有効活用しています

下水道局では、下水汚泥を活用したバイオガス発電事業や固形燃料化事業、下水処理場の施設空間を活用した太陽光発電事業など、下水道資源を有効活用した取組を進めています。

1 バイオガス発電事業

下水道局では下水汚泥の減容化等を目的として、汚泥消化槽※1の建設を進めています。汚泥消化槽では汚泥を減容化する過程で、メタンガスを主成分とするバイオガス(再生可能エネルギー)が発生します。このガスを民間事業者に供給し、民間事業者が発電、売電(固定価格買取制度※2を活用)を行います。

※1 汚泥を、酸素のない状態の中で微生物の働きにより発酵させるための設備。ここに汚泥を入れることで、汚泥の中の有機物がメタン、二酸化炭素及び水に分解され、汚泥が減容化されます。

※2 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度。

消化ガス発電事業スキーム

(1)実施場所

      元荒川水循環センター(桶川市)

(2)スケジュール

      設計・建設:平成27年7月25日から平成31年3月31日まで(予定)

      発電期間: 平成31年4月1日から平成51年3月31日(20年間)

(3)発電規模

      発電機設備総容量 : 400kW

      (年間発電予定量270万kWh(一般家庭500世帯分))

(4)二酸化炭素の削減効果

      年間1,300トンの削減(一般家庭240世帯分)

2 太陽光発電事業

下水処理場の施設空間を有効活用し、再生可能エネルギー由来の電気を生み出すとともに、固定価格買取制度を活用した売電を行っています。

 太陽光発電事業(中川水循環センター)太陽光発電事業(小山川水循環センター)

太陽光発電事業(説明看板)

(1)実施場所

      中川水循環センター(三郷市)

      小山川水循環センター(本庄市)

(2)スケジュール

      発電期間:平成28年10月1日から平成48年9月30日まで(20年間)

(3)発電規模

      中川水循環センター:1.9メガワット

      (年間発電予定量210万kWh(一般家庭400世帯分))

      小山川水循環センター:1.8メガワット

      (年間発電予定量190万kWh(一般家庭370世帯分))

(4)二酸化炭素の削減効果(2センターの合計)

      年間2,000トンの削減(一般家庭400世帯分)

 

3 固形燃料化事業

下水汚泥を蒸し焼きにして固形燃料を生成します。生成した固形燃料は、石炭の代替燃料として有効活用されます。これにより、温室効果ガス排出量の削減を図ります。

固形燃料化事業

(1)実施場所

      新河岸川水循環センター(和光市)

(2)スケジュール

      設計・建設:平成23年12月から平成27年3月まで

      運用開始:平成27年3月20日から

(3)施設概要

      汚泥処理能力:年間約62,000トン(200トン/日)

      固形燃料製造規模:年間約5,100トン(16.4トン/日)

(4)温室効果ガス削減量

      年間約15,000トンの削減(一般家庭約3,000世帯分)

お問い合わせ

下水道局 下水道事業課 計画・管理・エネルギー担当

電話:048-830-5448

ファックス:048-830-4884

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