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掲載日:2017年11月16日

障害者委託訓練(障害があり仕事を探している方対象)

障害者を対象とした委託訓練の御案内

障害者の委託訓練とは

≪障害者の委託訓練とは≫

障害者の就労支援策の1つとして、企業やNPO法人、民間教育訓練機関等に委託をして実施する職業訓練です。

訓練期間は、原則として1か月~3か月の短期間の職業訓練です。

  • 実践能力習得コース・・・企業等の事業所現場で実務に即した作業実習を行う訓練コース
  • 知識・技能習得コース・・・就職に必要な知識や技能を修得する座学を中心とした訓練コース
    (デュアルシステムは、知識・技能習得コースに企業実習がついた訓練です。)

※これとは別に当センターでは知的障害者を対象とした1年間の職業訓練(サービス実務科)も実施しています。

≪対象者≫ 

  1. 身体障害者手帳所持者、みどりの手帳(療育手帳)所持者、精神障害者保健福祉手帳または、精神科医の意見書所持者の方等で、公共職業安定所(ハローワーク)に求職申し込みを行い、受講のあっせんを受けた方
  2. 自力で訓練先まで通所ができる方で、就労しようとする意欲のある方

※コースによって対象障害が異なりますので、募集パンフレットでご確認ください。

訓練生の募集について

訓練生の募集案内

≪募集パンフレット≫

障害者委託訓練のご案内第12号(PDF:1,235KB)

障害者委託訓練のご案内第14号(PDF:707KB)

 ≪留意事項≫

  • パンフレットの訓練コースは予定であり、内容等が変更になることがありますので御了承ください。
  • 定員に達しない場合など、訓練が中止となる場合がありますので、御了承ください。
  • 応募されたあとに入校選考をへて、訓練に参加することができるか決定します。応募した全員が訓練に参加できるとは限りませんので御注意ください。
  • 受講料は無料ですが、テキスト代、交通費、保険料等は自己負担です。(訓練手当の支給はありません。)
  • 車いす利用については、施設により設備状況等が異なります。必要に応じてご相談ください。
  • コースの詳細等は、募集パンフレットでご確認ください。

受講申し込みについて

1.提出書類

2.提出先

募集期間内に提出書類を職業能力開発センターまで郵送または持参してください。

郵送の場合は、封筒に「障害者委託訓練受講希望書在中」と記入してください。

持参する場合の受付時間は、月~金曜日(祝日を除く。)の午前8時30分~午後5時15分です。

〒331-0825

さいたま市北区櫛引町2-499-11

埼玉県立職業能力開発センター

電話048-651-3136

3.入校選考

面接等により選考し、受講者を決定します。

障害者委託訓練の受託を検討されている方へ

平成28年度の受託者の募集について

平成28年度障害者委託訓練の実施に当たり、御協力をいただける企業、団体を募集しています。

詳しくは、「障害者委託訓練の委託先機関の募集について(PDF:131KB)」をご覧ください。

実践能力習得コース≫

随時、御相談を承っています。

≪知識・技能習得コース≫

詳しくは「知識・技能習得コース受託希望者へのご案内(PDF:125KB)」をご覧の上、受託を希望される場合は、「障害者委託訓練受託に関する意向調査票」を提出期間内に御提出ください。

御相談は、随時承っています。

≪その他のコース≫

訓練期間が3か月を超えるコース(日本版デュアルシステム等)や特別支援学校早期訓練コースなど、随時、御相談を承っています。

受託にあたっての提出書類

下記書類を提出する場合は、必ず事前に御相談ください。

≪受託にあたって提出いただくもの≫

≪留意事項≫

上記の障害者委託訓練提案書等に基づき審査した結果、委託先の指導体制や訓練内容等が十分でないと思われる時などは、委託をお断りする場合があります。
偽りその他不正な行為を行い、又は行おうとしたことが明らかとなった委託先機関については、県が不正に係る処分を通知した日から3年以内で県が定める期間について、受託できなくなります。

≪委託料の上限額の引き上げについて≫

実践能力習得コースの受託者のうち、中小企業等に該当し、かつ、就職支援又は雇用の促進等に積極的に取り組むことが見込まれるときは、委託料の上限額の引き上げを申し出ることができます。詳しくは以下の「委託料の上限額の引き上げについて」を御覧ください。

委託料の上限額の引き上げについて(PDF:172KB)

≪就職支援経費について≫

知識・技能習得コース(例:パソコン訓練など)については、訓練生が、訓練修了日又は就職のための中退の日の翌日から起算して90日以内に、雇用保険の被保険者(日雇労働被保険者は除く。)として内定を受け、若しくは雇用され(就労継続支援事業A型等は対象外です。)、又は雇用保険適用事業主となり、委託先が所定の手続を行った場合、委託先に就労支援経費が支払われます。
詳しくは以下の「就職支援経費について」を御覧ください。

就職支援経費について(PDF:136KB)

問い合わせ先

埼玉県立職業能力開発センター 障害者委託訓練担当 Tel:048ー651-3136

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お問い合わせ

産業労働部 職業能力開発センター  

郵便番号331-0825 埼玉県さいたま市北区櫛引町二丁目499番地11 埼玉県職業能力開発センター1階

電話:048-651-3122

ファックス:048-651-3114

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