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掲載日:2017年12月7日

空き家対策の取組

空き家対策の取組について

埼玉県空き家対策連絡会議

県では、管理が不全な空き家の解消や流通可能な空き家の活用促進など、空き家対策の主体となる市町村を県と関係団体が一体となって支援するため、平成26年12月から埼玉県空き家対策連絡会議を開催しています。

埼玉県空き家対策連絡会議設置要綱(PDF:226KB)

開催結果概要

第1回第2回(H26年度)

第3回第4回(H27年度)

第5回第6回(H28年度)

第7回(H29年度)

市町村行政職員向け空き家対策のマニュアル

埼玉県空き家対策連絡会議では、市町村等が空き家対策に取り組むために各種マニュアルなどを作成しました。 

市町村の空き家対策を総合的に推進するために

名称

概要

ダウンロード

空家等対策計画モデル計画

市町村が空き家の調査や管理の促進、相談対応等の事項を定める空家等対策計画を作成する際に参考となるモデル計画をまとめました。

空家等対策計画モデル計画(PDF:201KB)

空き家相談窓口対応マニュアル

市町村が空き家相談を受けるにあたり窓口体制の整備や関係団体が設置する空き家専門相談窓口との連携による対応をまとめました。

空き家相談窓口対応マニュアル(PDF:305KB)

<参考様式>

空き家相談対応に係る関係団体との協定書(ワード:49KB)

空き家相談対応に係る要綱(ワード:30KB)

空き家相談対応に係る要綱様式(ワード:31KB)

空き家相談カルテ(ワード:63KB)

<資料>

空き家関連業務の標準額について(PDF:186KB)

空き家実態調査方法マニュアル

市町村が空き家の実態を把握するために実施する調査の方法や調査結果をデータベース化する際の整備方法をまとめました。

空き家実態調査方法マニュアル(PDF:921KB)

空き家化の予防のために

名称

概要

ダウンロード

空き家の譲渡所得の3000万円特別控除事務処理マニュアル

市町村が空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除)の確認書を交付するための事務方法をまとめました。

空き家の譲渡所得の3000万円特別控除事務処理マニュアル(本編)(PDF:2,163KB)

空き家の譲渡所得の3000万円特別控除事務処理マニュアル(資料編)(PDF:5,824KB)

空き家問題啓発用リーフレット(案)

空き家の所有者の方等に空き家が問題となり得ることを啓発するリーフレットの案を作成しました。

市町村からのお知らせ(PDF:43KB)

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行について(PDF:23KB)

 

市町村の特定空家等に対する措置の適切な実施のために

名称

概要

ダウンロード

特定空家等判定方法マニュアル

市町村が特定空家等を判定するチェックリストをまとめました。

特定空家等判定方法マニュアル(PDF:106KB)

特定空家等に対する指導手順マニュアル

市町村が特定空家等に対して措置を講ずる際の手順等をまとめました。

特定空家等に対する指導手順マニュアル(PDF:625KB)

<参考様式>

特別措置法に基づく立入調査の実施通知、改善措置の指導通知等(ワード:48KB)

<関係法令>

管理不全空家指導に関する関係法令(PDF:411KB)

中古住宅の流通と空き家の利活用のために

名称

概要

ダウンロード

空き家バンク設置支援マニュアル

空き家バンクを設置する際に参考となる情報をまとめました。

空き家バンク設置支援マニュアル(PDF:5,167KB)

空き家利活用事例集

空き家を活用できる資源として捉え、空き家の利活用の促進を図るため事例集を作成しました。

空き家利活用事例集(PDF:740KB)

県内市町村の空き家対策の取組

空家等対策計画の策定状況について

県内市町村の空家等対策計画の策定状況は13市町となっています。(平成29年10月1日現在)

空家等対策計画策定済み

市町村名

平成27年度 志木市、八潮市、松伏町
平成28年度 行田市、加須市、上尾市、新座市、吉川市、越生町、小川町
平成29年度 東松山市、嵐山町、ときがわ町

 

市町村空き家バンクの設置状況等について(住宅課)

市町村空き家バンクの設置状況や問合せ先を公表しています。

市町村空き家バンクの設置状況等

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5524

ファックス:048-830-4887

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