船舶に関する事務

埼玉県船舶の放置防止に関する条例

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埼玉県河川公社に関する事務

埼玉県河川公社の経営に関して、指導・監督を行っています。

一般財団法人 埼玉県河川公社

 

小型漁船の総トン数の測度に関する事務

小型漁船(20トン未満)の総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号）第一条第一項又は第三項の規定に基づき、小型漁船の総トン数の測度を行っています。

小型漁船総トン数測度手数料

全部の容積の測度又は上甲板下全部の容積の測度を行う場合	一隻につき 三万七千円
その他の場合	一隻につき 二万六千円

収入証紙の廃止に伴いキャッシュレス決済を開始します

埼玉県では、令和5年12月末日をもって収入証紙の販売を終了し、令和6年3月末日で使用ができなくなります。

これに伴い、収入証紙をご利用いただいている手数料については、令和5年10月2日（月曜日）からキャッシュレス決済による手数料のお支払いが可能となります。

収入証紙販売終了後の令和6年1月以降は、原則として現金でのお支払いができなくなりますのでご注意ください。

詳しくは、出納総務課のページを参照してください。

その他船舶に関する他の機関の事務

漁船の登録・検認・遊漁船業登録

県農林部生産振興課 内水面漁場管理委員会・水産担当 で事務を行っています。

農林部生産振興課

小型船舶の登録・測度

日本小型船舶検査機構で行っています。

日本小型船舶検査機構

小型船舶操縦士免許の申請について

関東運輸局 海上安全環境部 船員労働環境・海技資格課で行っています。

関東運輸局 海上安全環境部 船員労働環境・海技資格課

プレジャーボートの廃棄・リサイクル

廃FRP船を適切に処理する「FRPリサイクルシステム」が平成17年11月よりスタートしました。

FRP船リサイクルセンター(一般社団法人 日本マリン事業協会内)