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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 災害復旧事業(公共土木施設)

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掲載日:2017年9月14日

災害復旧事業(公共土木施設)

土木施設の災害復旧事業

 災害復旧事業とは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、豪雨、洪水、地震、雪崩、地すべり、低温等の異常な天然現象によって地方公共団体又はその機関が維持管理している公共土木施設(※)が被災した場合に、地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、被災施設を速やかに復旧する事業です。
なお、災害復旧事業費の決定に当たっては、その基礎となる工事費を決めるため、国土交通省、財務省、申請者(県や市町村)の三者で被災箇所の実地調査(災害査定)が行われます。

 埼玉県では、この災害復旧事業を活用して、県民の資産である施設の早期復旧を図っています。

※公共土木施設
 河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路(トンネルや橋を含む)、港湾、漁港、下水道、公園

 災害復旧事業について:国土交通省ウェブサイトへリンク(外部サイト)

 

 

 

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県土整備部 河川砂防課 防災担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

電話:048-830-5125

ファックス:048-830-4865

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