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掲載日:2019年9月27日

総合的な治水対策

総合的な治水対策とは

 埼玉県では、昭和40年代、50年代、県南部から急速に都市化がすすみ、保水・遊水機能が極端に減少しました。

 これにより、洪水流量が増大し、水害が起きやすくなっただけではなく、流域の人口や資産が増えたため、水害の程度が重くなってしまいました。

 例えば、区画整理等の開発行為により、地表面が締め固められたり舗装されたりすると、保水機能や遊水機能が減少します。

 ・保水機能…雨水が浸透し滞水層に一時的に留まる機能。地表面の浸透能力が高い山地や台地は高い保水機能を有しています。

 ・遊水機能…降った雨や川からあふれた水が一時的に滞留する機能。特に田んぼは高い遊水機能を有しています。

  <開発前のイメージ>                                               <開発後のイメージ>

開発前の様子

雨水は、森林や水田などで貯留されたり地下に浸透したりするので、河川への流出は抑えられており、また流出のスピードも緩やかです。

開発後の様子

地表面が締め固められたり舗装されたりされると、雨水が直接河川に流出するようになるため、流出のスピードが速くなるととともに、河川の流量も増すことになります。

  このような流量増加への対策には、河道や治水施設の整備だけではとても追いつかず、河川管理者の力だけでは洪水による被害を減らすことは難しくなっています。 そこで、河川管理者と流域の皆さんが協力して治水対策を考えることが必要です。

 治水対策=河川整備+流域対策

 流域対策は現在、中川・綾瀬川流域、新河岸川流域、鴻沼川流域の3流域で事業を実施しています。(流出抑制対策や洪水被害の軽減対策等)

 さらに、ソフト対策として、洪水が差し迫った時に発表する洪水予報や、河川水位・雨量情報の提供、ハザードマップの活用促進、防災訓練の実施などに取り組んでいます。これが「総合的な治水対策」です。

 総合的な治水対策=治水対策+ソフト対策

総合的な治水対策

 総合的な治水対策においては、降った雨を河川とその流域で分担して処理することとしています。古くから流域対策に取り組んでいる中川・綾瀬川流域の例でみると、時間雨量50mm程度に相当する計画降雨量17,900万m3のうち、16%に相当する2,950万m3を流域において貯留や浸透により処理し、残りの84%を河川で処理する(流す)計画としています。

 流域分担量の内訳は、田んぼにおける湛水量(貯水量)2,150万m3(12%)、既存市街地や新規開発用地における調整池の整備などによる貯留、浸透量800万m3をそれぞれ見込んでいます。

 すなわち、河川整備と流域における流出抑制対策は治水対策における車の両輪であり、河川整備と併せて田んぼなど保水・遊水機能を有する土地の保全や既成市街地における貯留浸透対策が不可欠なのです。

湛水量分担(中川・綾瀬川)

(詳しくは中川・綾瀬川流域整備計画P24「4.4湛水量分担計画」参照) 

流域での治水対策(流出抑制対策)

 流域での治水対策として、各戸への浸透マス設置や、学校の校庭を活用した貯留施設の整備を市町村と連携・協力して進めています。また、1ha以上の開発行為に対しては流出を抑制するための調整池の設置を義務付けています。

※埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例について(ページ移動)

流出抑制対策

洪水被害の軽減対策

  1. 無秩序な開発の防止
  2. 新規開発地や既開発地の貯留や浸透による流出抑制施設の設置
  3. 保水・遊水機能保全のための盛土についての指導
  4. 内水の計画的排除などが進められています

浸水実績・予想区域図の公表や洪水ハザードマップの作成・公表、水防情報システムの確立、水防団体の強化、ピロティ式建築など耐水工法の奨励などが進められています

 

流出抑制対策の方法

雨水を一時的に貯める

雨水を浸みこませる

・校庭貯留
 校庭の周囲にブロックを積んだり、校庭を掘り下げて雨水を一時的に貯める。

・棟間貯留

 集合住宅の棟の間を少し低くし、雨水を一時的に貯める。

・各戸貯留

 家屋に降った雨は、屋根から雨樋を通って集水マスに集まります。

ここで落ち葉・粗いゴミなどが除かれます。 そして、雨水浸透マス

に流入し、浸透マスや浸透トレンチで地中に浸透します。浸透量を上回る雨水が引き続き流入すると、水位が上昇し、計画水深以上になると、排水口から排水され始めます。

 流域での対策

お問い合わせ

県土整備部 河川砂防課 計画調査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

ファックス:048-830-4865

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