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掲載日:2018年3月26日

経営事項審査担当

お知らせ

 経営事項審査の手引について(平成30年4月1日以降申請用)  

 平成30年4月1日以降の経営事項審査の申請については、申請の手引きを参考に準備をお願いします。
 

 平成30年4月の経営事項審査基準改正について

 「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部改正」(平成29年12月26日付(国土交通省告示第1196号))により、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」(平成20年1月31日付け国総建第269号)の一部が以下のとおり改正となり、平成30年4月1日から施行されます。

 1「防災活動への貢献の状況」の加点幅の拡大

 防災協定締結の有無が「有」となる場合(W3)、従来15点の加点から改正後20点に拡大されます。

2「建設機械の保有状況」の加点方法の見直し

(1)建設機械を保有する場合(W7)、従来1台につき1点加点していたものを次のように改められます。なお、最大15点は変わりません。

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

点数

5

6

7

8

9

10

11

12

12

13

13

14

14

15

15

(2)営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものが加点対象となります。

3 その他の審査項目(社会性等)の評点(W点)計算方法の変更

 従来、合計値がマイナスとなった場合は0点とみなしていましたが、改正後はマイナス値のまま計算されます。

 

平成30年4月改正に伴う再審査について

上記の改正に伴い、現行基準に基づく経営事項審査の結果通知を有している建設業者(埼玉県知事許可業者)は、改正から120日以内に限り、以下のとおり再審査を申し立てることができます。(建設業法施行規則第20条第2項)なお、国土交通大臣許可業者については、所管の地方整備局にお問い合わせください。

 1.再審査申し立ての要件

 再審査の申立を行う「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効期限内であること。(審査基準日から1年7か月以内)

 2.再審査申し立ての提出書類・提出方法・受付期間

 提出書類等については、リンク先の「再審査申し立ての手引き」(PDF:613KB)を御参照ください。

なお、申請書(原本3部)に、今回変更となる項目を確認する資料及び140円分の切手を貼付した返信用封筒(角形2号)を同封した上で、埼玉県県土整備部建設管理課 経営事項審査担当まで郵送(書留郵便)してください。

※ 直接持参も認めます(平日に限る)が、140円分の切手を貼付した返信用封筒(角形2号)の提出は必要となります。

 

技術職員名簿における資格区分の追加について(平成29年11月10日)

電気通信工事業において、以下の資格区分が追加されました。

資格コード「131」一級電気通信工事施工管理技士 5点(監理技術者資格及び監理技術者講習が有効な場合は6点)

資格コード「232」二級電気通信工事施工管理技士 2点

※電気通信工事施工管理技術検定については、国土交通省ホームページを御参照ください。

 

「解体工事業」追加に伴う入札参加資格の取扱いについて(平成29年7月10日)

平成31・32年度建設工事の入札参加資格審査における「解体工事業」の取扱いについては、入札審査課のページをご確認ください。

 

解体工事業の新設に伴う経営事項審査の取扱いについて

平成28年6月1日から、改正建設業法の施行により「解体工事業」が新設され、経営事項審査の取扱いが変わりました。

※「とび・土工工事業」又は「解体工事業」に係る申請にあたっては、解体工事業許可の有無にかかわらず、過去に遡って(完成工事高を3年平均で申請する場合は3年分)改正法施行後の区分による「とび・土工・コンクリート工事」と「解体工事」に切り分けた工事経歴書を提出する必要がありますのでご注意ください。

※解体工事業の新設に伴う経営事項審査の取扱いについての概要(PDF:1,104KB)

   

審査結果の公表

経営事項審査の結果は(一財)建設業情報管理センターのホームページで確認することができます。

埼玉県内の建設業者だけでなく全国の建設業者のデータを公表していますので是非、御利用ください。

 

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お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

電話:048-830-5183

ファックス:048-830-4867

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