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掲載日:2018年2月23日

経営事項審査担当

お知らせ

 平成30年4月の経営事項審査基準改正について

 「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部改正」(平成29年12月26日付(国土交通省告示第1196号))により、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」(平成20年1月31日付け国総建第269号)の一部が以下のとおり改正となり、平成30年4月1日から施行されます。

 

1「防災活動への貢献の状況」の加点幅の拡大

 防災協定締結の有無が「有」となる場合(W3)、従来15点の加点から改正後20点に拡大されます。

2「建設機械の保有状況」の加点方法の見直し

(1)建設機械を保有する場合(W7)、従来1台につき1点加点していたものを次のように改められます。なお、最大15点は変わりません。

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

点数

5

6

7

8

9

10

11

12

12

13

13

14

14

15

15

(2)営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものが加点対象となります。

3 その他の審査項目(社会性等)の評点(W点)計算方法の変更

 従来、合計値がマイナスとなった場合は0点とみなしていましたが、改正後はマイナス値のまま計算されます。

 

平成30年4月改正に伴う再審査について

上記の改正に伴い、現行基準に基づく経営事項審査の結果通知を有している建設業者(埼玉県知事許可業者)は、改正から120日以内に限り、以下のとおり再審査を申し立てることができます。(建設業法施行規則第20条第2項)なお、国土交通大臣許可業者については、所管の地方整備局にお問い合わせください。

 

1.再審査申し立ての要件

 再審査の申立を行う「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効期限内であること。(審査基準日から1年7か月以内)

 

2.再審査申し立ての提出書類・提出方法・受付期間

 提出書類等については、リンク先の「再審査申し立ての手引き」(PDF:592KB)を御参照ください。

なお、申請書(原本3部)に、今回変更となる項目を確認する資料及び140円分の切手を貼付した返信用封筒(角形2号)を同封した上で、埼玉県県土整備部建設管理課 経営事項審査担当まで郵送(書留郵便)してください。

※ 直接持参も認めます(平日に限る)が、140円分の切手を貼付した返信用封筒(角形2号)の提出は必要となります。

 

技術職員名簿における資格区分の追加について(平成29年11月10日)

電気通信工事業において、以下の資格区分が追加されました。

資格コード「131」一級電気通信工事施工管理技士 5点(監理技術者資格及び監理技術者講習が有効な場合は6点)

資格コード「232」二級電気通信工事施工管理技士 2点

※電気通信工事施工管理技術検定については、国土交通省ホームページを御参照ください。

 

「解体工事業」追加に伴う入札参加資格の取扱いについて(平成29年7月10日)

平成31・32年度建設工事の入札参加資格審査における「解体工事業」の取扱いについては、入札審査課のページをご確認ください。

 

 経営事項審査申請の手引きについて(平成28年11月1日) 

平成28年11月1日以降の経営事項審査の申請については、申請の手引きを参考に準備をお願いします。

 

経営事項審査申請書への法人番号の記入について(平成28年11月1日)

建設業法施行規則の改正に伴い、経営規模等評価申請書・総合評定値請求書【20001帳票】に「法人番号」の記入欄が追加されます。

平成28年11月1日以降に法人が申請する場合、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号)を記入していただきます。

また、申請の際に、確認書類として法人番号指定通知書(写し)又は国税庁法人番号公表サイトのホームページから当該法人の情報ページを印刷したものを提示してください。

なお、改正後の帳票は、「経営事項審査様式集」をご確認ください。 

 

技術職員名簿における資格区分の追加について(平成28年8月1日)

以下の資格について、経営事項審査の加点対象となりましたのでお知らせします。なお、いずれの場合も対象業種に2点の加点となります。また、登録証または合格証等が必要な確認書類となります。

 

 ・「とび・土工工事業」における「登録基礎ぐい工事試験合格者」(資格区分コード「040」)

※「基礎ぐい工事」には、平成27年度の基礎施工士検定試験に合格した者を含みます。 

 ・「解体工事業」における「登録解体工事試験合格者」(資格区分コード「060」)

※「解体工事」には、平成17年度までの解体工事施工技士資格試験及び平成27年度までの解体工事施工技士試験に合格した者を含みます。

 

解体工事業の新設に伴う経営事項審査の取扱いについて

平成28年6月1日から、改正建設業法の施行により「解体工事業」が新設され、経営事項審査の取扱いが変わります。

※「とび・土工工事業」又は「解体工事業」に係る申請にあたっては、解体工事業許可の有無にかかわらず、過去に遡って(完成工事高を3年平均で申請する場合は3年分)改正法施行後の区分による「とび・土工・コンクリート工事」と「解体工事」に切り分けた工事経歴書を提出する必要がありますのでご注意ください。

※解体工事業の新設に伴う経営事項審査の取扱いについての概要(PDF:1,104KB)

 

平成28年4月からの専修学校卒業による技術職員の実務経験年数について

建設業法施行規則及び関連告示が改正され、技術職員名簿に記載される方のうち、学校教育法による専修学校を卒業し建設業法施行規則第1条に規定する学科を修めた場合の実務経験年数について、以下のとおりとなります。

専門士・高度専門士:実務経験年数3年

専修学校専門課程卒:実務経験年数5年

※資格区分コードは「099」を使用します。

   

審査結果の公表

経営事項審査の結果は(一財)建設業情報管理センターのホームページで確認することができます。

埼玉県内の建設業者だけでなく全国の建設業者のデータを公表していますので是非、御利用ください。

 

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お問い合わせ

県土整備部 建設管理課 総務・経営事項審査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

電話:048-830-5183

ファックス:048-830-4867

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