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掲載日:2017年7月10日

経営事項審査担当

お知らせ

「解体工事業」追加に伴う入札参加資格の取扱について

平成31・32年度建設工事の入札参加資格審査における「解体工事業」の取扱については、こちらをご確認ください。

 

 経営事項審査申請の手引について 

平成28年11月1日以降の経営事項審査の申請については、こちらを参考に準備をお願いします。

経営事項審査申請書への法人番号の記入について(平成28年11月1日)

建設業法施行規則の改正に伴い、経営規模等評価申請書・総合評定値請求書【20001帳票】に「法人番号」の記入欄が追加されます。

平成28年11月1日以降に法人が申請する場合、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号)を記入していただきます。

また、申請の際に、確認書類として法人番号指定通知書(写し)又は国税庁法人番号公表サイトのホームページから当該法人の情報ページを印刷したものを提示してください。

なお、改正後の帳票は、「経営事項審査様式集」のページをご確認ください。 

 

技術職員名簿における資格区分の追加について(平成28年8月1日)

以下の資格について、経営事項審査の加点対象となりましたのでお知らせします。

 ・「とび・土工工事業」における「登録基礎ぐい工事試験合格者」

 ・「解体工事業」における「登録解体工事試験合格者」

コード

資格区分

点数

加点となる建設業の種類

必要な確認書類

040

基礎ぐい工事

2点

登録証または合格証書等

060

解体工事

2点

※「基礎ぐい工事」には、平成27年度の基礎施工士検定試験に合格した者を含みます。

※「解体工事」には、平成17年度までの解体工事施工技士資格試験及び平成27年度までの解体工事施工技士試験に合格した者を含みます。

 上記の資格区分追加に伴う再審査について

  上記の資格区分追加に伴い、現行基準に基づく経営事項審査の結果通知を有している建設業者(埼玉県知事許可業者)で審査の結果が変わる場合には、改正から120日間に限り再審査を申し立てることができます。

 再審査の手数料は無料です。

 詳しくは、リンク先の「再審査申し立ての手引き」(PDF:253KB)を御参照ください。

 なお、国土交通大臣許可業者については、所管の地方整備局にお問い合わせください。

     受付期間:平成28年8月1日~平成28年11月28日(120日間)

 

解体工事業の新設に伴う経営事項審査の取扱いについて

 平成28年6月1日から、改正建設業法の施行により「解体工事業」が新設され、経営事項審査の取扱いが変わります。

※「とび・土工工事業」又は「解体工事業」に係る申請にあたっては、解体工事業許可の有無にかかわらず、過去に遡って(完成工事高を3年平均で申請する場合は3年分)改正法施行後の区分による「とび・土工・コンクリート工事」と「解体工事」に切り分けた工事経歴書を提出する必要がありますのでご注意ください。

※ 概要は「こちら」をご参照ください。(PDF:1,104KB)

 

平成28年4月からの専修学校卒業による技術職員の実務経験年数について

 建設業法施行規則及び関連告示が改正され、技術職員名簿に記載される方のうち、学校教育法による専修学校を卒業し建設業法施行規則第1条に規定する学科を修めた場合の実務経験年数について、以下のとおりとなります。

 専門士・高度専門士 [3年]

 専修学校専門課程卒 [5年]

 ※ 資格区分コードは「099」を使用します。

 

平成27年4月から経営事項審査の審査基準が変わりました

 建設業法施行規則及び関連告示が改正され、経営事項審査の審査基準が変わりました。改正点は次のとおりです。また、改正により申請様式の一部[その他の審査項目(社会性等)及び技術職員名簿]に変更がございますので申請される際はご注意ください。

審査基準の改正内容

1 若年(35歳未満)技術職員の育成及び確保の状況の新設

ⅰ)若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況

 審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15%以上の場合W点において一律1点の加点

ⅱ)新規若年技術職員の育成及び確保の状況

 審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の1%以上の場合、W点において一律1点の加点

 

2 社会性等(W点)における評価対象となる建設機械の範囲の拡大

 現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、災害時に使用され定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の3機種が加点評価の対象となりました。いずれの機種も1台につきW点において1点、合計で最大15点(現状維持)まで加点されます。

ⅰ)モーターグレーダー

 建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に規定するもの 

ⅱ)大型ダンプ

 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第2条2項に規定する大型自動車のうち下記を満たすもの

 ・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること

 ・表示番号の指定を受けていること

ⅲ)移動式クレーン 

 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上のもの。

いずれも、所定の定期検査を受けていることが加点の要件となります。

 

改正の詳細については、国土交通省プレスリリースで確認することができます。

 

  

審査結果の公表

経営事項審査の結果をインターネットで公表している(財)建設業情報管理センターのホームページとリンクしています。

埼玉県内の建設業者だけでなく全国の建設業者のデータを公表していますので是非、御利用ください。

 

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お問い合わせ

県土整備部 建設管理課 総務・経営事項審査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

電話:048-830-5183

ファックス:048-830-4867

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