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掲載日:2016年12月28日

埼玉県内水面漁場管理委員会

埼玉県内水面漁場管理委員会とは

1 根拠法令

漁業法第130条

地方自治法第180条の5第2項第4号(執行機関としての位置付け)

2 所掌事務

埼玉県の区域内に存する河川・湖沼等の内水面における水産動植物の採捕及び増殖に関し、以下の事項を処理する。

(1)諮問事項

  • ア 漁業権免許に関する漁業種類、漁場の位置及び区域等免許の内容の事前決定について(漁業法第11条第1項)
  • イ 漁業権免許申請に関する適格性、優先順位について(漁業法第12条)
  • ウ 地元地区又は関係地区内の漁業協同組合が漁業権の共有を請求したときの認可について(漁業法第14条第5項)
  • エ 漁業法に基づく漁業取締その他漁業調整及び水産資源保護法に基づく水産資源保護培養について、漁業調整規則を制定、改廃する場合(漁業法第65条第7項、水産資源保護法第4条第7項)
  • オ 遊漁規則の制定及び変更の認可について(漁業法第129条第4項)
  • カ 知事が保護水面を指定する場合(水産資源保護法第15条第3項)

(2)建議事項

漁場計画を樹立すべき旨の知事に対する意見具申(漁業法第11条第3項)

(3)決定事項

水産動植物の採捕に関する制限、禁止、漁業者の数の制限、漁場の使用の制限、その他漁業調整に関する指示(漁業法第67条第1項)及び入漁権の設定等に関する裁定等

3 設置年月日

昭和25年12月1日

4 委員の任命年月日等

(1)任命年月日

平成28年12月1日(第20期)

(2)任期

4年間(平成32年11月30日まで)

(3)定数

13人

(4)委員名

漁業者代表: 江口博、齊藤良平、土屋保、松本泉、峯岸光陽

遊漁者代表: 岡田信義、櫻井秀幸、田島隆子

学識経験者: 大倉正、岡本信明、田嶋雄治、平井純子、古谷愛子

5 委員会指示

委員会指示の内容はこちらへ

お問い合わせ

農林部 生産振興課 花き・果樹・特産・水産担当 (水産担当)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4151

ファックス:048-830-4843

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