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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 科学技術・産学連携 > 第166回簡易アンケート「科学技術の振興について」の結果を公表しました。

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掲載日:2020年10月7日

第166回簡易アンケート「科学技術の振興について」の結果を公表しました。

1.調査の概要

(1)調査形態

調査時期 令和2年9月3日(木曜日)~9月9日(水曜日)
調査方法 インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
対象者 県政サポーター(3,282名)
回収率 71.3%(回収数2,340名)
回答者の属性 (百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)

 

 

人数(人)

比率(%)

全体

2,340

100.0

 

年齢

人数(人)

比率(%)

16~19歳

20

0.9

20~29歳

120

5.1

30~39歳

245

10.5

40~49歳

528

22.6

50~59歳

588

25.1

60~69歳

379

16.2

70歳以上

460

19.7

 

職業

人数(人)

比率(%)

個人事業主・会社経営者(役員)

208

8.9

家族従業(家業手伝い)

18

0.8

勤め(全日)

872

37.3

勤め(パートタイム)

349

14.9

専業主婦・主夫

341

14.6

学生

52

2.2

その他、無職

500

21.4

 

 

性別

人数(人)

比率(%)

男性

1,288

57.8

女性

940

42.2

 ※任意回答(総数2,228)

 (2)調査結果の見方

  • 設問中の()内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
  • 回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
  • グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
  • 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

2.調査の目的

県では、科学技術の振興を図る指針とするため、平成29年度(2017年度)から令和3年度(2021年度)の5年間を計画期間とする「埼玉県第4期科学技術基本計画」を策定し取組を進めています。

令和4年度(2022年度)からは次の科学技術基本計画の策定を予定しており、現在策定作業を進めています。

次の科学技術基本計画の策定に向けての参考とするため、県政サポーターのみなさまに「科学技術の振興」についてアンケートを実施しました。

「埼玉県第4期科学技術基本計画」を詳しくお知りになりたい方は、こちらから。
埼玉県第4期科学技術基本計画

3.調査結果の概要

科学技術の印象

→「夢がある」が6割半ば強(66.6%)

質問1
「科学技術」と聞いて、あなたがイメージするのはどのようなものですか。イメージに近いものを選んでください。(2つまで選択可)

R2Q1 

「科学技術」のイメージについて尋ねたところ、「夢がある」が6割半ば強(66.6%)で最も多く、次いで「生活が便利になる」が6割強(62.6%)であった。

科学技術への関心

→「大変関心がある」と「関心がある」を合わせた「科学技術に関心がある(計)」が7割半ば強(76.1%)

質問2
あなたは、科学技術に関するニュースや話題などにどの程度関心がありますか。

R2Q2

科学技術に関するニュースや話題などの関心の程度を尋ねたところ、「大変関心がある」(24.8%)と「関心がある」(51.3%)をあわせた『科学技術に関心がある(計)』が7割半ば強(76.1%)、「あまり関心がない」(15.2%)と「関心がない」(3.9%)をあわせた『科学技術に関心がない(計)』が2割弱(19.1%)であった。

科学技術で関心のある分野

→「健康・医療・介護・生命科学」が8割強(81.1%)

質問3(質問2で「大変関心がある」「関心がある」と答えた方にお尋ねします)
あなたは、科学技術のどのような分野に関心がありますか。(あてはまるものすべてを選択)

R2Q3 

質問2で「大変関心がある」「関心がある」と回答された方に、科学技術の関心のある分野について尋ねたところ、「健康・医療・介護・生命科学」が8割強(81.1%)で最も多く、次いで「人工知能(AI)・データサイエンス・コンピュータシステム」が7割弱(68.0%)、「環境・資源・エネルギー」が6割半ば強(67.8%)であった。

※FinTech(フィンテック)とは、金融(Financeと技術Technologyを組み合わせた造語で、金融サービス情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。

人工知能(AI)に期待すること

→第1位:「

質問4
近年、人工知能(AI)によって世界が大きく変わると言われるようになりました。あなたが人工知能(AI)に対して期待することはなんですか。(3つまで選択可)

R2Q4

人工知能(AI)に対し期待することを尋ねたところ、「健康・医療・介護分野の進歩」が7割弱(68.3%)で最も多く、次いで「災害発生の予測、被害想定」が4割半ば(44.4%)、「乗り物の自動運転、自動操縦」が4割弱(38.0%)であった。

超スマート社会(Society5.0)に抱くイメージ

→「生活の質が向上する」が5割弱(49.8%)

※超スマート社会とは、情報通信技術を最大限に活用し、サイバー空間と現実世界とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす社会で、必要なもの・サービスを必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢・性別・地域・言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会を指します。

質問5
超スマート社会(Society5.0)について、あなたはどのような印象やイメージを持ちますか。(3つまで選択可)

R2Q5

超スマート社会(Society5.0)に抱くイメージを尋ねたところ、「生活の質が向上する」が5割弱(49.8%)で最も多く、「消費者の多様なニーズに応えるサービスが提供される」が3割半ば(34.1%)であった。

「新しい日常」におけるデジタル技術の活用

→「テレワーク(在宅勤務)」が5割弱(49.1%)

質問6
「新型コロナウイルス感染症」の流行により、日本のデジタル化の遅れが表面化し、「新しい日常」が推奨されています。今後「新しい日常」を送るにあたり、あなたが重要だと思うものを選んでください。(3つまで選択可)

R2Q6

「新しい日常」において重要と思うデジタル技術等について尋ねたところ、「テレワーク(在宅勤務)」が5割弱(49.1%)で最も多く、次いで「行政のデジタル化」が4割強(41.6%)、「書面・押印・対面主義の慣行見直し」が4割強(40.2%)であった。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。

聞いたことがある県の科学技術への取組

→「企業、大学及び県立試験研究機関などによる産学連携の推進」と「中小企業の研究開発の支援や技術支援」がともに2割強(21.5%)

質問7
埼玉県が現在行っている科学技術を振興するための取組について、あなたが聞いたことがあるものを選んでください。(あてはまるものすべてを選択)

R2Q7

現在、県が行っている科学技術を振興するための取組について、聞いたことがあるものを尋ねたところ、「企業、大学及び県立試験研究機関などによる産学連携の推進」と「中小企業の研究開発の支援や技術支援」がともに2割強(21.5%)であった。一方、「聞いたことがない」は4割半ば(45.6%)であった。

科学技術の方向性

→「健康・医療・介護分野における技術の向上」が6割半ば(65.9%)

質問8
埼玉県が取り組むべき科学技術振興の方向性として、あなたが重要だと思うものを選んでください。(2つまで選択可)

R2Q8

県が取り組むべき科学技術振興の方向性として重要だと思うものを尋ねたところ、「健康・医療・介護分野における技術の向上」が6割半ば(65.9%)で最も多く、次いで「自然災害や事故・犯罪等から守る、安全・安心な社会の実現」が4割強(41.8%)であった。

県が取り組むべき科学技術政策

→「環境・医療・福祉など生活関連分野に役立つ県立試験研究機関の強化・充実」が5割半ば強(57.5%)

質問9
埼玉県が取り組むべき科学技術政策として、あなたが重要だと思うものを選んでください。(3つまで選択可)

R2Q9

県が取り組むべき科学技術政策について尋ねたところ、「環境・医療・福祉など生活関連分野に役立つ県立試験研究機関の強化・充実」が5割半ば強(57.5%)で最も多く、次いで「研究開発成果の商品化・事業化について支援する産学官連携の推進」が3割半ば強(36.6%)、「児童・生徒に対する科学技術教育の充実」が3割半ば(34.7%)であった。

科学技術振興のための情報発信

→「身近な場面での科学技術の活用事例」が5割強(51.3%)

質問10
科学技術を振興する上で、県はどのような情報を発信していけばよいと思いますか。(2つまで選択可)

R2Q10

科学技術を振興する上で県はどのような情報を発信していけばよいと思うか尋ねたところ、「身近な場面での科学技術の活用事例」が5割強(51.3%)で最も多く、次いで「科学技術に関する最新の話題やニュース」が4割半ば(44.0%)であった。

科学技術振興のために大学に期待すること

→「企業との技術相談・共同研究の促進」が5割強(51.1%)

質問11
県内には多くの大学がありますが、あなたが科学技術の振興のために大学に期待することは何ですか。(2つまで選択可)

R2Q11

科学技術の振興のために大学に期待することは何か尋ねたところ、「企業との技術相談・共同研究の促進」が5割強(51.1%)で最も多く、次いで「学術研究・専門教育の充実」が3割強(33.9%)であった。

科学技術教育の取組

→「学校における体験重視型の授業の実施」が5割強(52.9%)

質問12
あなたは、将来の科学技術を担う人材を育成するために、科学技術教育としてどのようなことを行ったらよいと思いますか。(2つまで選択可)

R2Q12 

将来の科学技術を担う人材を育成するために、科学技術教育としてどのようなことを行ったらよいと思うか尋ねたところ、「学校における体験重視型の授業の実施」が5割強(52.9%)で最も多く、次いで「科学者や技術者と話をする、話を聞く機会の充実」が3割強(32.1%)であった。

※STEM教育とは、Science, Technology, Engineering, Mathematics 等の各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。

自由意見

自由意見581件(PDF:964KB)

 

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産業労働部 先端産業課 総務・企画担当

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