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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 企業立地 > 企業誘致・産業団地 > 地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定について

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掲載日:2018年6月18日

地域未来投資促進法について 

1  地域未来投資促進法に基づく基本計画について

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(通称:地域未来投資促進法)に基づき、埼玉県では、以下の基本計画を策定し、国から同意を得ました。

        案内チラシ(PDF:725KB)

(1)「埼玉県基本計画」(平成29年12月22日施行)

基本計画の全文と概要版

(2)「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」(平成29年12月22日施行)

基本計画の全文と概要版

(3)「埼玉県熊谷市基本計画」(平成30年3月28日施行)

基本計画の全文と概要版

2  地域経済牽引事業計画について

牽引事業計画承認までの手続

  地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、事業者が基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を得ることが必要です。

  また、地域未来投資促進税制 (課税の特例)の活用を受けるためには、地域経済牽引事業計画の承認に加え、「確認申請書」を国に提出し、事業の先進性等についての確認を受ける必要があります。

様式

3 参考

     地域未来投資促進法や地域未来投資促進税制(課税の特例)の詳細については経済産業省ウェブサイトを御覧ください。

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お問い合わせ

産業労働部 企業立地課 総務・立地窓口担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3900

ファックス:048-830-4815

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