指定管理者の選定結果について（平成26年1月7日公表）
平成25年8月1日から募集を開始した埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設の指定管理者については、埼玉県議会12月定例会の議決を経て指定しました。
つきましては、指定管理者候補者の選定に当たっての経緯等について公表いたします。
1 埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設指定管理者について
指定管理者：NeCST
代表者 日本環境マネジメント株式会社
さいたま市浦和区仲町一丁目12番1号
代表取締役 片山 安茂
構成員 株式会社コングレ（大阪市）
株式会社NTTファシリティーズ埼玉支店（さいたま市）
株式会社テレビ埼玉ミュージック（さいたま市）
2 指定の期間について
施設の供用開始の日から平成32年3月31日まで
3 応募の状況について
応募申請団体数
平成25年9月24日締め切り 7団体
申請団体の内訳
ビルメンテナンス関係企業 1団体
グループ申請 6団体
（1）指定管理者事業、イベント企画系、ビルメンテナンス
（2）新聞社、指定管理者事業、ビルメンテナンス
（3）広告代理業、イベント企画系、ビルメンテナンス、舞台管理
（4）ビルメンテナンス、イベント企画系
（5）イベント企画系、劇場運営、指定管理者事業、ビルメンテナンス
（6）指定管理者事業、ビルメンテナンス、劇場運営、舞台管理
4 指定管理者候補者の選定について
（1）審査基準
- ア 県民、市民の平等な本施設の利用を確保することができること。
- イ 関係する法令、県及び市の条例及び規則等を遵守し、適正に本施設の運営を行うことができること。
- ウ 本施設の設置の目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができること。
- エ 指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。
- オ 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。
- カ 本施設の維持管理を適切に行うことができること。
- ア 応募資格に適合しているか。
- イ 県及び市が設置する公の施設としての役割を適切に担うことができるか。
- ウ 利用者本位の柔軟なサービスが提供されるか。
- エ 県民、市民の平等利用確保への配慮がされているか。
- オ 効果的かつ効率的な管理を実施できるか。
- カ 法人等（共同事業体による応募の場合は各構成員）の経営基盤が安定しているか。
- キ 個人に関する情報の適正な取扱いは確保されるか。
- ク 指定管理業務等に係る県及び市の委託料（算出した額）は適切な額か。
- ケ 本施設の特性を踏まえ、必要な人員を確保することができるか。
- コ 地域経済への貢献や地元人材の雇用について配慮されているか。
- サ 本施設の維持管理を適切に行うことができるか。
- シ 環境へ配慮した取り組みが実施されるか。
（3）選定委員会の委員
- 岸井 隆幸 日本大学理工学部土木工学科教授
- 秋元 孝之 芝浦工業大学工学部建築工学科教授
- 近江 哲朗 A.T.Network代表
- 佐野 勝正 佐野公認会計士事務所公認会計士
- 立川 吉朗 埼玉県産業労働部副部長
- 風間 清司 川越市副市長
（4）一次審査について
審査基準に基づき、資格・書類審査を実施しました。
審査結果
応募者7団体すべてを二次審査の対象としました。
（5）二次審査について
選定委員によるヒアリング等による審査を実施しました。
審査結果
選定基準大項目別点数表
| 選定基準大項目 |
NeCST |
団体A |
団体B |
団体C |
団体D |
団体E |
団体F |
| 1 総括的事項 |
331点 |
300点 |
309点 |
297点 |
320点 |
292点 |
283点 |
| 2 提案価格 |
96点 |
102点 |
78点 |
102点 |
6点 |
120点 |
60点 |
| 3 維持管理業務 |
174点 |
141点 |
140点 |
144点 |
152点 |
116点 |
178点 |
| 4 運営業務 |
427点 |
373点 |
394点 |
371点 |
402点 |
328点 |
348点 |
| 5 事業収支 |
69点 |
73点 |
67点 |
64点 |
54点 |
69点 |
47点 |
| 合計点 |
1,097点 |
989点 |
988点 |
978点 |
934点 |
925点 |
916点 |
※各委員250点で6名、1500点満点で実施
NeCSTの選定理由
- 指定管理業務に豊富な実績を有し、経営基盤も安定していることから、県及び市の公の施設として安定的な運営が見込まれる。
構成団体の1級建築士事務所機能の活用やPPS（特定規模電気事業者）の導入検討など、省CO2及び施設の長寿命化対策の内容が具体的である。
- 県の多目的ホールと市の文化芸術振興施設の窓口を一本化して一体的に運営し、「多様なニーズに応えられる施設」としてPRする提案をしており、利用者の幅を広げ、相乗効果が期待できる。
- 利用者、来訪者の目線に立って、創業支援や生涯学習等の段階ごとに基本方針、具体的な実行プランが提案されており、創業支援施設及び市民活動・生涯学習施設等の効果的な運営が期待できる。
- 地元雇用、地元企業の活用を図るとともに、交流や憩いの場となる交流広場の管理・発展に地域住民にも携わっていただく市民協働の取組を行う提案をしており、地域と連携した運営が期待できる。
（選定委員会付帯意見）
- 県の多目的ホール・市の文化芸術振興施設と同等以上の規模・舞台機能を有する施設に常駐経験のある専門スタッフを確実に配置し、安全対策と鑑賞事業及び自主事業のより一層の充実を図ることを期待するものである。
5 NeCSTの提案の概要
（1） 業務実施体制
- 管理職経験、実務経験を有する総括責任者、各業務責任者、専門スタッフの配置
- 市民の積極的な採用、外部委託は地元企業を積極的に活用
（2） 維持管理
- 建築士による定期的な特別巡回
- 省エネルギー技術でエネルギー使用量を縮減（CO2削減10％アップ目標）
- 施設の超長期使用を展望したライフサイクルマネジメントを行い、建物・設備を長寿命化
（3） 施設運営
- 県及び市の施設の窓口を一本化し、予約から利用までを担当者が一連で対応するなど、県の多目的ホールと市の文化芸術振興施設を一体運営
- 創業支援施設では、入居者の募集から海外展開までの段階に応じたプランを実施
- 交流広場を市民が発展させていくような仕掛けを定期的に実施
- ホームページでのイベント紹介など隣接民間施設との連携、にぎわいの創出
- セルフモニタリングで得られた利用者の意見・ニーズについて、改善策等をホームページで公表
（4） 事業収支の安定
- 安定した利用料金収入確保のため、リピーター獲得により稼働率を向上
- 合理的な管理手法等による調達コストの節減、光熱水費の削減
- 積極的にイベントや広報・宣伝を実施し、民間企業からの協賛金を獲得