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掲載日:2017年11月8日

節電・電力需給

2017年度冬季の電力需給対策について

 この冬、東京電力管内(※)では平成29年12月で16.4%、平成30年1月で12.6%、2月で8.9%の電力供給予備率がある見通しです。電力広域的運営推進機関によるひっ迫時の融通によらずとも、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。

 電力需給対策の詳細については、国の「2017年度冬季の電力需給に係る対応」をご覧ください。

※東京電力管内:埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)

 東京電力管内の電力需給見通し

 

29年12月

30年1月

30年2月

(1) 最大電力需要(万キロワット)

4,633

4,910

4,910

(2) 供給力(万キロワット)

5,394

5,530

5,347

(3) 供給予備力 (2)-(1)(万キロワット)

760

620

437

 供給予備率(%)(3)÷(1)

16.4%

12.6%

8.9%

 

コバトンアイコン本日の電力需給状況(東京電力でんき予報)

トピックス

【過年度の国の電力需給対策について】

【過年度の県の電力需給対策について】

 ○埼玉県節電推進緊急対策本部(平成23年5月18日~平成24年10月31日)

1 活動内容

  • (1)節電関連情報の収集
  • (2)国による大規模事業所規制の補完
  • (3)中小企業に対する各種団体を通じた節電協力要請・啓発及び節電に係る技術的支援
  • (4)一般家庭における節電協力運動の展開
  • (5)県有施設における節電活動
  • (6)国及び東京電力に対する要請活動

2 構成

【本部長】知事
【副本部長】副知事
【本部員】知事室長・総合調整幹・企画財政部長・総務部長・県民生活部長・危機管理防災部長・環境部長・福祉部長・保健医療部長・産業労働部長・農林部長・県土整備部長・都市整備部長・会計管理者
【協力員】公営企業管理者・病院事業管理者・下水道事業管理者・教育長・警察本部長

関連リンク

関連する情報

埼玉県温暖化対策課

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お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3723

ファックス:048-830-4818

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