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掲載日:2017年6月22日

節電・電力需給

2017年度夏季の電力需給対策について

 この夏、東京電力管内(※)では平成29年7月で3.0%、8月で3.5%、9月で7.1%の電力供給余力(予備率)がある見通しです。電力広域的運営推進機関によるひっ迫時の融通によらずとも、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。

 電力需給対策の詳細については、国の「2017年度夏季の電力需給対策について」をご覧ください。

※東京電力管内:埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)

 東京電力管内の電力需給見通し

 

29年7月

29年8月

29年9月

(1)最大電力需要(万キロワット)

5,550

5,550

4,965

(2)供給力(万キロワット)

5,717

5,744

5,320

(2)供給-(1)需要(万キロワット)

167

193

355

 予備率(%)

3.0%

3.5%

7.1%

 

コバトンアイコン本日の電力需給状況(東京電力でんき予報)

トピックス

 (上記リンクにて過年度の国の電力需給対策について御確認いただけます。)

※埼玉県節電推進緊急対策本部(平成23年5月18日~平成24年10月31日)

1 活動内容

  • (1)節電関連情報の収集
  • (2)国による大規模事業所規制の補完
  • (3)中小企業に対する各種団体を通じた節電協力要請・啓発及び節電に係る技術的支援
  • (4)一般家庭における節電協力運動の展開
  • (5)県有施設における節電活動
  • (6)国及び東京電力に対する要請活動

2 構成

【本部長】知事
【副本部長】副知事
【本部員】知事室長・総合調整幹・企画財政部長・総務部長・県民生活部長・危機管理防災部長・環境部長・福祉部長・保健医療部長・産業労働部長・農林部長・県土整備部長・都市整備部長・会計管理者
【協力員】公営企業管理者・病院事業管理者・下水道事業管理者・教育長・警察本部長

関連リンク

関連する情報

埼玉県温暖化対策課

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お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3723

ファックス:048-830-4818

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