「埼玉県新型コロナウイルス感染症等入院医療機関設備整備事業」の実施について

1 概要

新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るものです。

2 補助対象機関

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関

3 補助（上限）基準金額・対象経費

新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療施設が医療提供体制を整備するために必要となる設備等に対し、補助金を交付するものです。
それぞれの設備に対して、基準額等が定められています。（その額を超える部分については基本的に自己負担となります。）

1 基準額

2 対象経費

3 補助率

初度設備費
1床あたり 133,000円

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用費(消耗品費）及び備品購入費

10分の10

個人防護具
1人あたり 3,600 円
（1医療機関あたりの上限額については、360,000円までとする。）

人工呼吸器及び付帯する備品
1台あたり         5,000,000円

簡易陰圧装置
  1床あたり         4,320,000円

体外式膜型人工肺及び付帯する備品
1台あたり       21,000,000円

簡易病室及び付帯する備品
1式あたり埼玉県知事の認めた額

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備を購入するために必要な設備購入費

10分の10

○ 令和2年度において、「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金」を用いて、
当該補助事業を行うことを予定していた補助事業者については、当初の事業計画に見込んでいた個人防護具数量
（基準額：1人あたり3,600円）まで認めるものとします。

4 補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（令和2年4月1日から遡及して適用となります）

5 補助金交付手続について

補助金交付申請書の提出（事業者→県）

〇対象の医療機関等が補助金の交付を申請する場合は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業について（通知）、留意事項等について（PDF：168KB）」、「令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金交付要綱（PDF：190KB）」及び「令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業実施要綱（PDF：95KB）」を参照のうえ、期限までに必要書類を御提出ください。

（1）提出期限令和3年1月12日（火曜日）までに郵送で送付してください<受付終了しました>。
                        〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                                          埼玉県保健医療部感染症対策課企画・宿泊療養担当行
                     また、電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpにも送付してください。

（2）提出書類

     〇新規申請の場合
     ・令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金交付申請書（様式1）（ワード：22KB）
      （記入例）様式1号（ワード：26KB）
     ・事業計画書（別紙1）、所要額調書及び所要額明細書（別紙2-1、2-2、2-3）（エクセル：46KB）
      （記入例）別紙1、2-1、2-2、2-3（エクセル：53KB）
     ・（参考）当該事業に係る歳入歳出予算抄本（ワード：34KB）（様式は任意ですが、参考様式はこちら）
       （記入例）歳入歳出予算書（ワード：37KB）
     ・カタログ及び見積書（その他参考となる資料）
     ・申請書チェックシート（エクセル：16KB）

     〇変更申請の場合
     ・変更交付申請書（様式第1-2号）（ワード：18KB）
       (記入例)様式第1-2号（ワード：36KB）
     ・事業計画書（別紙1）、所要額調書及び所要額明細書（別紙2-1、2-2、2-3）（エクセル：46KB）
      （記入例）別紙1、2-1、2-2、2-3（エクセル：53KB）
     ・（参考）当該事業に係る歳入歳出予算抄本（ワード：34KB）（様式は任意ですが、参考様式はこちら）
       （記入例）歳入歳出予算書（ワード：37KB）
     ・（参考・記入例）理由書（ワード：27KB）（様式は任意ですが、参考様式及び記入例はこちら）
     ・カタログ及び見積書（その他参考となる資料）
     ・申請書チェックシート（エクセル：16KB）

（3）申請に関するお問い合わせ先
担当保健医療部感染症対策課分室
電話 048-826-5603

交付決定通知書の交付（県→事業者）

〇申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定します。

請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）

〇交付決定通知書に基づき、「補助金請求書」を提出していただきます。
〇「補助金請求書」をもとに県から補助金を交付します。

実績報告書の提出（事業者→県）

〇補助事業者は、事業が完了してから30日後又は令和3年3月31日のいずれか早い日までに、埼玉県あてに補助金実績報告書等関係書類を提出してください。

〔提出書類〕
・補助金実績報告書（様式第3号）（ワード：29KB）
・所要額精算書（別紙3）、事業実績報告書（別紙4-1,4-2）（エクセル：31KB）
・当該事業に係る歳入歳出決算書（見込み）の抄本（ワード：34KB）（様式は任意ですが、参考様式はこちら）
・その他参考となる資料

交付額の確定（県→事業者）

実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定します。
確定額が交付額を下回っている場合は超過交付額を返還していただくことになります。

消費税報告（事業者→県）

消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、
様式第5号（ワード：28KB）により報告してください（交付要綱第8条第4項）。
その際、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定により、県に返還する必要が生じた場合などその額を返還していただくことになります。